コニカミノルタ カンボジアでX線画像のデジタル化支援

　新聞報道によりますと、コニカミノルタは、カンボジアでX線画像のデジタル化に取り組む方針です。カンボジアの医療機関に技術指導をしつつ、X線画像をデジタル化するCR（コンピューテッドラジオグラフィー）を拡販するとしています。CRはX線画像をフィルムやスクリーンの代わりに、イメージングプレート上に記録し、読み取り機でデジタル化する装置です。現像用の薬液を使わず安定した画像が得られることから、インフルエンザや肺炎などの診断精度が向上するため、呼吸器系疾患などの低減に繋がるものと期待されます。2018年度に民間大病院20施設、2021年度までに中小病院200施設に導入を目指す計画です。
　まず、カンボジアの放射線関係者の教育機関である国立医療技術者学校（TSMC）にCRとDR（デジタルラジオグラフィー）各1台を、今年10月をめどに導入し、教育支援を始める予定です。TSMCの教育カリキュラムの作成にも協力するとしています。
（写真は、プノンペン市内のTSMC）

ブログ「カンボジア経済」2008年3月5日「カンボジア医療技術者学校」
http://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/70187ea72091ccea85544e75cc218366



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世界リスク報告書2016 カンボジアは高リスク

　8月25日、国連大学環境・人間の安全保障研究所(UNU-EHS)とBündnis Entwicklung Hilftは、世界リスク報告書2016年版を発表しました。今年の報告書は、国ごとに災害リスクにインフラと物流が与える影響を分析しています。また、世界171カ国の自然災害リスクを、（自然の脅威に）「さらされる可能性」、「脆弱性」、「被害の受けやすさ」、「対処能力」、「適応能力」等の指標を組み合わせた世界リスク指標として取りまとめています。
　今年の世界リスク指標のランキングは、災害に最も直面しているという意味で、1位はバヌアツ、2位トンガ、3位フィリピンとなっています。カンボジアは、9位と高いリスクがあると分析されています。（自然の脅威に）「さらされる可能性」は比較的低いものの、「対処能力」、「脆弱性」、「適応能力」でリスクが高いとされています。日本は、（自然の脅威に）「さらされる可能性」が比較的高い（上位10位以内）ものの、インフラと対処能力や適応能力の高さにより「脆弱性」の指標がかなり下がるため、17位となっています。
　報告書では、災害時でも、インフラが質量ともに十分整っていれば、洪水や嵐といった自然の脅威がもたらす壊滅的な被害を軽減できるだけでなく、人道支援の供給に重要な影響を与えると指摘しています。
（写真は2011年の洪水。シェムリアップ市内）

国連大学の新聞発表
http://jp.unu.edu/news/news/wrr-2016-inadequate-infrastructure-pushes-up-risk-of-disaster.html


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

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ムーディーズ カンボジアの格付けをB2で維持

　8月25日、国際的格付機関のムーディーズは、カンボジアのソブリン発行者格付けを今回も「B2」で変わらずと発表しました。また、今後の見通しも安定的としています。高く安定した経済成長、問題のない対外債務状況・財政状況等を評価する半面、縫製品に偏った産業構造、一人当たり所得が低いこと等の構造要因が格付けを改善する足かせとなっているとしています。また、信用拡大のペースが速いことにも警鐘を鳴らしています。
　ムーディーズでは、カンボジアの成長率を、2016年6.8％と予測しています。2015年の7.0％から若干鈍化した要因として、経済のエンジンである縫製品輸出と観光がどちらも伸び悩んでいることを挙げています。2015年に23.4％も拡大した銀行貸付については、5分の一が建設・不動産向けであり、その一部が投機的な投資に向かっていることに伴うリスクが高まっており、不動産バブル崩壊の可能性を高めていると指摘しています。
　なお、ムーディーズの格付けでは、AaaからBaaまでの10段階は「投資適格」、Ba以下は「投機的」と分類されています。カンボジアの「B2」は、「投機的とみなされ、信用リスクが高いと判断される債務に対する格付け」と定義される「B」のうち中位にあることを示しています。

ムーディーズの発表
https://www.moodys.com/research/Moodys-Cambodias-robust-growth-and-modest-government-debt-burden-are--PR_354075


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平成28年度外務大臣表彰伝達式

　8月26日、在カンボジア日本大使公邸において、平成28年度外務大臣表彰伝達式が開催されました。表彰されたのは、カンボジア政府仏教研究所の手塚耕治顧問（功績：日本とカンボジアの相互理解の促進）、王立プノンペン大学外国語学部日本語学科のロイ・レスミー学科長（功績：カンボジアにおける日本語教育の推進）、日本大使公邸の小山賢治公邸料理人（優秀公邸料理長を受賞）の方々でした。在カンボジア日本大使館の隈丸優次大使より表彰状等が伝達されました。カンボジアで長年地道に貢献されてきた方々が表彰されるのは大変素晴らしいことです。カンボジアや日本の方々がたくさん集まった伝達式も明るく楽しい雰囲気で一杯でした。表彰された方々の今後のご活躍を祈念申し上げます。
（写真は、木村文プノン編集長撮影）

平成28年度外務大臣表彰（外務省の新聞発表）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003483.html

在カンボジア日本大使館の新聞発表
http://www.kh.emb-japan.go.jp/pressrelease/2016/7/20160713-j.pdf


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リオデジャネイロオリンピック閉幕 カンボジア選手団健闘

　リオデジャネイロオリンピックが閉幕しました。カンボジア選手団6名も健闘しました。結果は下記の通りです。次回の東京オリンピックには、更に多くの選手を送ってほしいと思います。

女子テコンドー（67キロ超級）：ソーン・シウマイ選手：初戦敗退
競泳・女子50メートル自由形：ハェムトン・ビティニー選手：予選敗退（29秒37）
競泳・男子100メートル自由形：プー・ソヴィチア選手：予選敗退（54秒55）
女子レスリング（48キロ級）：チョー・ソティアラー選手：初戦敗退
女子マラソン：リー・ナリー選手： 133位（3時間20分20秒）
男子マラソン：猫ひろし選手：139位（2時間45分55秒）



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メーター制のトゥクトゥク 快走

　公共交通機関が限られているプノンペンで、メーター制のトゥクトゥクが走り始めています。メーター制のトゥクトゥクは、イージーゴー(EZ Go)社が2016年3月から運用を開始しています。車体は、インドのバジャージ社の3輪オートリキシャを使用しています。運賃は、最初の1キロが3000リエル（約75円）、その後、300メートルごとに360リエル（約9円）となっています。既存のトゥクトゥクは、価格交渉により値段が決まりますが、最近値段が上昇していることに加え、外国人には高値を提示することも多いこともあって使いにくくなっていました。メーター制であれば、交渉不要の上に、値段もリーズナブルで、例えば、セントラルマーケットからロシアンマーケットまで（約4キロ）乗車しても、2ドル（約200円）程度で済むものと見られます。
　イージーゴー社では、この3輪トゥクトゥクを運転手に1日7ドルで貸出していますが、多くの運転手は月200ドル以上、良い場合には300ドル程度の収入を得ているとしています。
　安全で価格が透明な交通機関は、観光客の誘致等に大きな効果があるものと見られ、今後の広がりが期待されます。
（写真は、イージーゴー社のフェイスブックより）

イージーゴー社のフェイスブック
https://www.facebook.com/ezgo24h/

ブログ「カンボジア経済」2012年8月26日「カンボジアにインド製オートリキシャ」
http://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/d3f3f1010d47e6a287717ace76bd7821


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米国企業 カンボジアでの事業拡大に積極的

　8月4日、米国商工会議所とシンガポール米国商工会議所は、ASEANビジネス展望調査2017（ASEAN Business Outlook Survey　2017）を発表しました。この調査は、2016年4月～5月にASEAN10か国の米国商工会議所会員となっている米系企業の役員にアンケートを行ったものです。3154社の会員企業のうち514社から回答を受領したとしています。
　ASEAN全体では、78％が2017年の増益を予測しており、53％がASEANの役割が今後更に重要になると予測しています。その理由としては、ASEANの経済成長、中間層の拡大、地域統合等を挙げています。
　カンボジアについては、2017年に増益を予想する回答が88％と非常に高くなっています。また、カンボジアでの事業拡大を予定しているとする回答は27％、カンボジアでの従業員数増大を計画する回答が54％となり、米国系企業がカンボジアへの投資に関し積極的であることを示しています。一方、投資に関する課題としては、汚職（77％）、法執行への不満（62％）、高いエネルギーコスト（54％）等が挙げられています。

シンガポール米国商工会議所の新聞発表（英文です）
http://www.amcham.org.sg/wp-content/uploads/2015/01/ASEAN-Business-Outlook-Survey-2016_Press-Release.pdf

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経済産業省 石油等の需給状況に関する報告書

　8月18日、日本の経済産業省は、「ASEAN諸国、インド、中国及び韓国等アジア・太平洋地域における石油等の需給動向・供給体制に関する調査報告書」を発表しました。日本エネルギー経済研究所に委託された調査です。調査では、アジア・太平洋地域における17か国における石油を中心とするエネルギー需給及びエネルギー政策の最新動向について情報集を行っています。
　カンボジアについては、エネルギーベース（2013年・石油換算）でみると、最終エネルギー522万トンのうち、66％を占める400万トンがバイオマス（薪や炭）によるものとなっています。石油製品が151万トン、電力は28万トンとなっています。電源構成（2013年）を見ると、水力57.1％、石油32.6％、石炭9.5％となっています。カンボジアでは、石油製品は全量を輸入に依存しており、油種別（2013年）では、軽油57％、ガソリン24％、重油10％、LPG7％となっています。
　カンボジアエネルギー部門戦略では、供給サイドについては、国内エネルギー資源拡大、資源の最適利用促進、燃料・供給源の多様化、電力供給拡大、天然ガス輸送インフラ開発、エネルギー開発への投資促進等を図ることとしています。需要サイドについては、省エネルギー促進、代替輸送システム開発、エネルギー開発による環境への影響低減等を目指すとしています。

経済産業省のサイト
http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2016fy/000562.pdf


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米国の税関授権法 カンボジアには影響軽微か

　米国で2016年2月24日に施行された税関授権法（2015年貿易円滑化・貿易履行強制法：Trade Facilitation and Trade Enforcement Act of 2015）は、日本では、日本が為替操作の監視リストに入ったことで話題となりました。この法律の趣旨は「不公正貿易（Unfair Trade）」を許さないとするもので、為替操作だけでなく、工場労働者の待遇や安全等についても監視対象としています。
　7月28日に、パン・ソラサック商業大臣は、カンボジアを訪問した米国通商代表部のアーランド・ハーフィンダール代表補と面談し、特別特恵関税制度等について協議しましたが、この中で、カンボジアは、これまでも国際労働機関（ILO）の協力を得て「ベター・ファクトリー・プログラム」を実施することにより、工場労働者の保護を徹底していると説明しました。また、商業省のソエン・ソファリー報道官も、米国の税関授権法に抵触する可能性は極めて小さいとの見方を示しています。
　ILOでは、「これまで実施した立ち入り検査では、多くの課題を指摘してきたが、強制労働が発覚したケースはほとんどない」と報告し、税関授権法の影響は限定的とみているとのことです。
　カンボジアでは、これまでも米国（特に労働組合系）からの批判もあって、工場の労働環境について注意を払ってきました。しかし、最近のカンボジアの中国寄りの政策は、米国側の立場を逆なでするところもあるため、米国の貿易制限的な動きについては十分に留意する必要があるものと見られます。
（写真は商業省のサイトより）

商業省のサイト（英文です）
http://www.moc.gov.kh/en-us/press-center/details/content/211532


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カンボジアから日本への輸出 大幅増加

　財務省貿易統計によりますと、2016年上半期（1月～6月）のカンボジアから日本への輸出は、2015年上半期の510億円から642億円へと25.9％増加しました。カンボジアから日本への輸出の主力品目は衣類で、2015年上半期の215億円から2016年上半期には425億円へとほぼ倍増しました。第2位ははき物で、2015年上半期の105億円から2016年上半期には112億円へと11.4％増加しました。第3位の電気機器は、2015年上半期の23億3000万円から2016年上半期は22億5000万円へと3.4％減少しました。
　日本からカンボジアへの輸入は、2015年上半期の160億円から2016年上半期は151億円へと5.6％減少しました。
　高度にドル化した経済であるカンボジアにとって、2016年上半期の円高ドル安傾向（年初の約120円／ドル→6月末約100円／ドル）は、日本への輸出競争力に大きく貢献したものと見られます。当面円高傾向は続くものと見られ、価格が大きな要素となる縫製品等については、カンボジアから日本への輸出の増加が期待されます。


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新・カンボジア経済入門

　カンボジア経済に関する書籍「新・カンボジア経済入門　高度経済成長とグローバル化」が刊行されました。著者は、山口大学大学院技術経営研究科の廣畑伸雄教授と福代和宏研究科長・教授、日本貿易振興機構バンコク事務所／アジア経済研究所研究員の初鹿野直美先生です。
　2004年に刊行された「カンボジア経済入門」の改定版ですが、データや図表を多用して、専門的な内容となっています。具体的には、第1章カンボジアの概要（カンボジアの歴史と政治、カンボジアの社会とクメール文化、カンボジアの人口）、第2章成長するカンボジア経済（市場経済化の進展、産業構造の転換、事業所と従事者）、第3章国家計画と経済政策（社会経済の復興と開発、貧困の削減、グッド・ガバナンス）、第4章グローバル化の進展（貿易の自由化、投資の自由化、日本企業の進出）、第5章拡大する都市経済（企業グループ、繊維縫製業、ストリート・ビジネス）、第6章多様化する地方経済（農業と地場産業、天然ゴム、国境経済）、第7章金融の自由化と資金供給の拡大（カンボジアの金融セクター、銀行の経営戦略、マイクロファイナンス）、第8章貧困削減と産業人材育成（所得貧困と人間開発、産業人材育成、女性の社会進出）、第9章国家財政と国際援助（カンボジアの国家財政、カンボジアに対する援助、NGO）、第10章環境とエネルギー問題（環境問題、エネルギー問題、電力問題）となっています。
　今年は、カンボジアに関する本がいろいろ出版されています。本書は、専門家向けのところもありますが、様々な課題をカバーしており、勉強になります。税込み3888円です。ぜひご一読ください。

日本評論社のサイト
https://www.nippyo.co.jp/shop/book/7163.html

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プノンペンで手打ち蕎麦 千代田

　プノンペン中心部バンケンコンに手打ちそばのお店「千代田」が開店しました。場所は334通りです。小さなお店ですが、内装は、日本のお蕎麦屋さんのイメージです。ガラス越しにそば打ちが見られるようになっています。メニューは、蕎麦、うどんに加えて、おつまみ類（2～3ドル）もあり、また、日本酒もいろいろあります。今回は、もりそば（5ドル）とかけそば（5ドル）を頼んでみました。手打ちのそばは、こしも強くなかなかでした。なお、天ざる（冷）は15ドル、えび天そば（温）は13ドルというお値段です。お客さんは日本の方だけでなく、外国人も見られました。まだプレオープンとのことですが、今後は、生ビールとおつまみメニューの拡充を期待したいと思います。

手打ちそば・うどん　千代田
https://www.facebook.com/sobachiyoda/home

かけそば（5ドル）。



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2016年6月の物価上昇率

　国家統計庁から発表された2016年6月の物価上昇率（対前年同月比）は、3.3％の上昇となりました。物価上昇率は、2012年以降、安定的に推移しています。細かくみると、2013年後半から若干の上昇が続いた後、2014年後半から下降し、2015年終盤から若干の上昇に転じています（2011年9月6.7％、10月5.2％、11月5.7％、12月4.9％、2012年1月5.8％、2月5.4％、3月5.4％、4月4.8％、5月2.2％、6月1.8％、7月1.3％、8月2.2％、9月1.4％、10月1.2％、11月1.4％、12月2.5％、2013年1月1.8％、2月1.7％、3月1.0％、4月1.0％、5月2.8％、6月2.9％、7月4.1％、8月3.4％、9月3.9％、10月4.2%、11月4.1%、12月4.7％、2014年1月4.5％、2月4.3％、3月5.0％、4月4.9%、5月4.6%、6月4.9％、7月4.3％、8月4.1％、9月3.6%、10月2.9％、11月2.4％、12月1.1％、2015年1月0.4％、2月1.6％、3月1.1％、4月1.2％、5月1.0％、6月0.7％、7月0.8％、8月1.0％、9月0.9%、10月1.3%、11月1.9％、12月2.8％、2016年1月3.1％、2月2.3％、3月2.0％、4月2.8％、5月3.2％）。なお、5月と比べると6月は0.2％の上昇でした。
　ガソリン価格は、政府による価格メカニズム導入の効果もあって、5月の3368リエル／リットルから、6月は3400リエル／リットルに上昇しました。ディーゼルは、5月の3182リエル／リットから、6月は3234リエル／リットルとなりました。2016年1月には1バレル20ドル台まで下落した国際石油価格（ニューヨーク市場のWTI）も値上がり傾向に転じており、最近は40～50ドル近くで推移ししています。カンボジアのガソリン価格も、この国際価格の上昇を受けて若干の値上がり傾向となっています。
　国際機関は、カンボジアの物価上昇率を引き続き安定的と見ています。2016年の物価上昇率について、アジア開発銀行は2.5％、世界銀行は3.0％、国際通貨基金（IMF）は2.1％と予測しています。
（写真はプノンペン市内のガソリンスタンド。6月7日撮影）


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