カンボジア経済

カンボジアの経済について、お堅い数字の話から、グルメ情報といったやわらかい話まで、ビジネス関係の方にお役に立つブログです

米国下院 カンボジア民主主義法案を可決 制裁強化へ

2018年07月31日 | 経済
 7月25日、米国下院は、カンボジアでの自由で公正な選挙、政治的自由、人権を促進し、フン・セン及びその側近に制裁を課すためのカンボジア民主主義法(the Cambodia Democracy Act of 2018: H.R. 5754)を可決しました。
 下院のエド・ロイス外交委員長は、「カンボジアの今回の選挙は、いかなる意味においても正当化することはできない。フン・セン(敬称無し)とその側近のチンピラども(Thugs)は、野党党員を排除し、暴力を加え、収監して、選挙結果を前もって決定するようにしてきた。」、「この法案は、カンボジアに政治的多元性をもたらすだけでなく、米国議会がこのような人権弾圧を決して見逃すことはないという強いシグナルを送るものである。」と述べました。委員長のスピーチは、最近のトランプ流なのか、敬称をつけなかったり、側近をチンピラ(Thugs)と呼んだり、やくざのような政権(Hun Sen’s thuggish regime)と呼んだり、あまり品格を感じさせないところもあります。
 この法案により、フン・セン首相及びその側近は、米国への入国が禁止され、かつ米国内の資産を凍結されます。誰を対象とするかは大統領権限で決定されますが、ロイス委員長は、フン・セン首相、サー・ケン内務大臣、オウン・ポンモニロット経済財政大臣、スン・チャントル公共事業運輸大臣、プラック・ソコン外務大臣等の主要閣僚や、フン・マネ氏(首相の長男)等の親族、合計17名のリストを添付しています。
 米国の厳しい対応は、今回のカンボジア総選挙には影響を与えることはできませんでした。しかし、米国の今後の対応によっては、カンボジア経済にも大きな影響を与える懸念があり、米国の動きに引き続き注目していく必要があるものと見られます。

米国上院外交委員会の発表(英文です)
https://foreignaffairs.house.gov/press-release/house-passes-cambodia-democracy-act/


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

2018年07月30日 | 一般
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国民議会選挙結果速報 与党人民党が圧勝

2018年07月30日 | 経済
  7月29日にカンボジア国民議会選挙が実施されました。全国2万2967か所の投票所で投票が行われ、即日開票されました。選挙管理委員会の発表によりますと、全ての投票所で平和裏に投開票が実施されたとしています。注目されていた投票率については、事前登録した838万217人の登録有権者のうち688万5729人が投票し、投票率は82.17%と、前回の2013年の69.6%を大きく上回りました。選挙前に、政権側が、旧救国党等の棄権の呼びかけに対して厳しい対応を取ったため、棄権した場合の後難を恐れ、多くの有権者が投票せざるを得なかったものと見られます。
 選挙結果については、まだ確定していませんが、選挙速報を見る限りでは、各選挙区で与党の人民党が70%~80%を確保しています。人民党の独自集計では、人民党が125議席中114議席を確保する見込みとされており、予想通りの人民党の圧勝となった模様です。野党では、フンシンペック党(予想6議席)や民主主義連盟党(予想5議席)等が健闘しましたが、旧救国党の支持者の受け皿にはなりえなかったと見られます。
 なお、棄権すると後々与党側の嫌がらせ等があると見られていたため、投票するものの投票用紙にバツ印をつける等して無効票とすることで抵抗の姿勢を示す有権者もいた模様で、無効票の比率が高い投票所もあったとのことです。
 今回の選挙では、フン・セン首相の強権的な手法が目立ち、内外の批判を招いていました。欧米は制裁をちらつかせて圧力をかけたものの、中国を後ろ盾とするカンボジアに対し、結果的には何の成果も得られませんでした。しかし、米国は下院がカンボジアへの制裁強化を行う法案を可決、EUはカンボジアの民主主義の状況を査察する調査団を派遣等、欧米はカンボジアに対する圧力を高めつつあり、選挙後も欧米の対応には引き続き注視が必要と見られます。
(写真は、プノンペン駅前の投票所の様子)

セントラルマーケット北側の投票所。




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注目のカンボジア総選挙 本日投開票

2018年07月29日 | 社会・風土
 本日7月29日、午前7時から午後3時まで、カンボジア国民議会選挙の投票が行われ、その後即日開票されます。7月7日から7月27日までの3週間の選挙運動期間は、概ね無事終了しました。今回の選挙は、20政党が現在より2議席多い125議席を争います。最大野党であった救国党が解党状態にあるため、与党であるカンボジア人民党の優勢は動かないものと見られますが、救国党等は有権者に棄権を呼び掛けており、投票率が注目されます。投票は、全国2万2967か所の投票所で行われます。投票には事前登録が必要ですが、18歳以上の人口の84.8%にあたる838万217人が登録済としています。
 前回の2013年の選挙では、野党救国党が躍進し総議席数123議席のうち55議席を獲得していました。しかし、救国党の解党を受けて、選挙直前の議席数は、与党人民党が79議席、フンシンペック党が41議席、カンボジア国家党が2議席、クメール経済開発党が1議席となっています。
 米国やEUは、制裁をちらつかせて、逮捕されている救国党党首の即時釈放や、救国党の選挙への参加を強く求めてきましたが、結局、カンボジア政府は中国を後ろ盾にして強気の姿勢を崩さず、何の成果も得られずに終わりました。しかし、選挙後の各国の対応には引き続き留意が必要です。
 選挙戦最終日の7月27日には、各党はプノンペン等でデモ行進を行いました。人民党は、フン・セン首相(党首)も参加して20万人以上を集めたとしています。各党は、夜までバイクや車でプノンペン市内を走って支援を訴えていました。また、7月28日には各所で29日の投票所を準備する姿が見られました。また、田舎に帰って投票する人も多く、セントラルマーケット北側のミニバス乗り場はごった返していました。
 なお、在カンボジア日本大使館では、無用のトラブルに巻き込まれないためにも、投票所には不用意に近づかない、人の集まっているところには近づかない、特定の政党(候補者)の非難や支持など政治的議論は避ける、といった点を注意事項として呼び掛けていますので、安全対策にご留意ください。
(写真は、選挙戦最終日のデモ行進。)

田舎に帰る人たちでごった返すミニバス乗り場。


28日には翌日の投票所の準備が進められていました。


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新しいモール エデンガーデン

2018年07月28日 | 生活環境
 プノンペン北部、旧ボエンコック湖の埋め立て地の真ん中に新しいモール「エデンガーデン」が開業しました。場所は、プノンペン駅の裏側の埋め立て地の真ん中で、周りはまだ開発中なので、陸の孤島の様ですが、モニボン通りからは車ですぐなので交通は便利です。入居しているのは、スターバックスやディムサムエンペラー等の有名店を始めとして、飲食店が多くなっています。ランチ時に訪問しましたが、近くのACLEDA銀行やプノンペン上水道公社等のサラリーマンやOLがたくさん来ていました。間もなく映画館のレジェンドシネマも開業する模様です。また、有名クラブのエピックも入居しています。2階建てでオープンな造りですが、モダンなデザインが目を惹きます。入居している飲食店の価格設定もリーズナブルなものが多いと感じます。お試しください。なお、夜間は、周囲は真っ暗ですし、人通りもありませんので、往復には車や信頼できるタクシーを使う等、安全対策にはご留意ください。

エデンガーデン
https://web.facebook.com/edengardenphnompenh/

バタナックタワーから見たエデンガーデン。周りは原っぱで、陸の孤島です。



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中国支援でプノンペン環状3号線整備へ

2018年07月27日 | 経済
 プノンペンの郊外をぐるりと取り囲む形の道路となる環状3号線が、中国の支援を受けて整備されることとなりました。中国政府が2億5900万ドルの譲許的借款を供与し、建設は中国の上海建工集団が建設を請け負うとしています。延長47.6キロメートル、片側2車線の計画です。
 環状3号線は、国道1号線の新プノンペン港付近からスタートして西に向かい、バサック川を越えて国道21号線と交差し、ワールドブリッジ経済特区の南を通り、国道2号線と交差、北西に向かって国道3号線と交差した後、北に向かい国道4号線を越えて、ロイヤルゴルフコースの前を通って向きを東に変え、国道5号線に連結し、プレックプノウ橋でトンレサップ川を渡り、ガーデンシティゴルフコースの前を通過して国道6号線に至る道路となる計画です。このうち国道4号線~国道5号線部分は現在拡張・コンクリート舗装工事が進んでいます。中国が対象とするのは主に南側の部分になるものと見られます。
 なお、新プノンペン港近辺からメコン河を渡り、対岸の「プノンペン~ベトナム高速道路」の起点と連結する計画もあります。
 環状3号線は、拡大を続けるプノンペンの外側を通り、プノンペン市内への流入量を削減してプノンペン市内の渋滞を抑制するとともに、主要国道とプノンペン新港を連結する観点からも重要な道路になるものと見られます。しかし、相当の土地取得が必要で、多くの住民移転も見込まれます。中国の支援であることもあり、環境保全や住民移転計画等が、事業主体であるカンボジア政府によって精査され、十分な配慮をもって実施されることが望まれます。
(写真は、プノンペン新港)


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大量供給を受けて不動産市況は横ばい 賃料は値下がり

2018年07月26日 | 経済
 大手不動産業者のCBREの2018年第2四半期(4月~6月)報告によりますと、プノンペンの不動産市況は概ね横ばいながら、住宅賃料は値下がり傾向が続いているとしています。コンドミニアム市場は、大量供給が続いています。第2四半期だけでも2000戸が新規に供給され、総戸数は1万1830戸に達し、対前年同期比で20%増となりました。総戸数は、2017年度末の8600戸から2018年度末には2万戸を超えてくるものと見られます。更に、第2四半期中に5件の新規事業(合計戸数2256戸)が発表されています。
 この状況下でコンドミニアムの価格は、中・低価格帯では横ばい、高価格帯では2%上昇となっています。高価格帯は全四半期が2%下落であったため、2018年では横ばいとなっています。他方、賃料は下落が目立ち始め、中価格帯で対前期比12%下落の11ドル/平方メートル、高価格帯では5%下落の14.25ドル/平方メートル程度となっています。
 オフィス用不動産については、供給の一段落もあって、空室率は前期の17.3%から12.3%に減少しています。このため、オフィス賃料は、グレードAは横ばい、グレードBは6%上昇、グレードCは3.4%上昇となっています。しかし、オフィスビルとして現在16事業が工事中で、2021年までには20万平方メートルが追加供給される見込みとなっており、こちらも大量供給が懸念されています。
 カンボジアの不動産価格については、これまで、中国・韓国等の投資もあって、下げ渋っていましたが、過剰供給が進む中で価格下落についての懸念が強まりつつあります。賃料の値下がりが目立ち始めており、一層の留意が必要と見られます。
(写真は、ビルの建設工事が目白押しのプノンペン市内)

CBREの発表
http://www.cbre.com.kh/2018/07/cambodia-phnom-penh-marketview-q2-2018/


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ACLEDA銀行 従業員持株会社が証券取引所に上場へ

2018年07月25日 | 経済
 ACLEDA銀行の従業員持株会社(The ACLEDA Staff Association: ASA)は、カンボジア証券取引所(CSX)に上場する方向で準備を進めている模様です。ASAは、ACLEDA銀行の従業員約1万人で構成する従業員持株会社で、ACLEDA銀行の株式の25%を保有しています。日本では、社内制度としての「従業員持株会」ですが、カンボジアでは会社形態となっています。ASAの資本金は、8960万ドル(約99億円)となっています。なお、ACLEDA銀行本体には、三井住友銀行が18.25%、オリックスが12.25%出資しています。
 カンボジア証券取引所では、ASAは、証券取引所発足前から上場会社と同等の会計・情報公開等を行っているため、上場準備・審査期間は通常よりも短くて済むとして、今年中にも上場が可能だろうとの見通しを示しています。
 ACLEDA証券では、ASAが上場した場合、従業員持株会社に参加しているACLEDA銀行の従業員1万人のほとんどが証券口座を開設するものと見ており、市場参加者が一気に倍増するとの強気の見方をしています。
 銀行本体ではなく、従業員持株会社を上場するというのは珍しいかとは思いますが、カンボジアの株式市場活性化には効果があるものとして期待されます。

ACLEDA証券のサイト
http://www.acledasecurities.com.kh/as/eng/md_newspaper?ff2ccb6ba423d356bd549ed4bfb76e96976a0dcde05a09996a1cdb9f83422ec4


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三井物産 カンボジア携帯のスマートに追加出資 20%に引き上げ

2018年07月24日 | 経済
 新聞報道によりますと、三井物産は、マレーシアの通信大手アクシアタ・グループのカンボジアの携帯電話子会社スマート・アクシアタの持ち株比率を10%から20%に増加させ、持ち分法適用会社にしたとのことです。三井物産は昨年スマート・アクシアタの株式の10%を6600万ドル(約73億円)で取得していました。この取引には、三井物産が更に追加で株式の10%を取得できるコールオプションも付随しており、今回はこのオプションを行使したものと見られます。今回の追加投資額は約100億円に達するものと見られており、日系企業のカンボジアへの投資としてはかなり大規模なものとなります。取引後のスマート・アクシアタの株主構成はアクシアタが72.5%、三井物産が20%等となります。
 三井物産は、昨年から社員2名をスマート・アクシアタに派遣していますが、今後更に経営への関与を強めるものと見られます。具体的には。スマートフォンの調達支援や、日系の法人顧客紹介、コールセンターの運営効率化等を行う計画です。
 日系企業のカンボジアへの投資は、製造業による国際的サプライチェーンを活用した生産基盤としての投資が主流でしたが、最近は、商業(イオン等)や銀行といった第三次産業への投資も目立っています。また、新規投資だけでなく、今回のようなM&A型の株式取得による投資も増えてきています。今後も日本の対カンボジア投資の多様化が期待されます。

ブログ「カンボジア経済」2017年5月24日「三井物産 カンボジアで携帯電話のスマートの株式取得へ」
https://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/81cfeb2a8ca5b3799be4f9ff80fd4406


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

2018年07月23日 | 一般
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2018年6月の物価上昇率

2018年07月23日 | 経済
 国家統計庁から発表された2018年6月の物価上昇率(対前年同月比)は、2.8%の上昇となりました。物価上昇率は、2012年以降、安定的に推移しています。細かくみると、2013年後半から若干の上昇が続いた後、2014年後半から下降し、2015年終盤から若干の上昇に転じています。その後、2017年初頭に4%台まで上昇しましたが、2017年5月以降は2%台で安定しています(2013年1月1.8%、2月1.7%、3月1.0%、4月1.0%、5月2.8%、6月2.9%、7月4.1%、8月3.4%、9月3.9%、10月4.2%、11月4.1%、12月4.7%、2014年1月4.5%、2月4.3%、3月5.0%、4月4.9%、5月4.6%、6月4.9%、7月4.3%、8月4.1%、9月3.6%、10月2.9%、11月2.4%、12月1.1%、2015年1月0.4%、2月1.6%、3月1.1%、4月1.2%、5月1.0%、6月0.7%、7月0.8%、8月1.0%、9月0.9%、10月1.3%、11月1.9%、12月2.8%、2016年1月3.1%、2月2.3%、3月2.0%、4月2.8%、5月3.2%、6月3.3%、7月3.0%、8月3.0%、9月2.9%、10月3.4%、11月3.6%、12月3.9%、2017年1月4.4%、2月4.0%、3月4.2%、4月3.2%、5月2.5%、6月2.3%、7月2.3%、8月2.6%、9月2.7%、10月2.1%、11月2.3%、12月2.2%、2018年1月2.0%、2月2.3%、3月2.3%、4月2.4%、5月2.9%)。なお、5月と比べると6月は全くの横ばいでした。
 ガソリン価格は、政府による価格メカニズム導入の効果もあって細かく動いており、5月の4024リエル/リットルから、6月は4050リエル/リットルに上昇しました。ディーゼルも、5月の3724リエル/リットから、6月は3747リエル/リットルに上昇しました。国際原油価格(ニューヨーク市場のWTI)は、2018年6月末には74ドル/バレルを超え、1年で76%も上昇しました。カンボジアのガソリン価格も、この国際価格の動きを受けて上昇し、6月には一時4300リエル/リットルまで上昇しました。カンボジア政府は、石油製品価格の急激な上昇を緩和するために、石油製品の特別税の減税を行っており、7月20日現在でガソリン小売価格は、3950リエル/リットルとなっています。
 国際機関は、カンボジアの物価上昇率を引き続き安定的と見ています。2018年の物価上昇率について、アジア開発銀行は3.2%、世界銀行は3.2%、国際通貨基金(IMF)は3.3%、ASEAN+3マクロ経済調査事務局(AMRO)は3.5%と予測しています。
(写真は、プノンペン市内のガソリンスタンド。6月7日撮影)


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小料理屋「縁」で ちょっと大人の失楽園鍋

2018年07月22日 | 生活環境
 小料理屋「縁」では、様々なお料理やおつまみを楽しめますが、今回は、鴨とクレソンのお鍋(別名「失楽園鍋」:12ドル)を頼んでみました。ダシを張った小鍋でクレソンと鴨をしゃぶしゃぶで頂くものです。こういう名前で呼ばれているのは、渡辺淳一先生の代表作でもある「失楽園」で、主人公の二人が最後の晩餐として食べるためです。黒木瞳さんと川島なお美さんが演じた凛子が「大好きな」料理とされています。作中では、超高級ワインのシャトーマルゴーと一緒に楽しむのですが、ビールや日本酒も合うかと思います。量も絶妙なので、私のようなおじさん客が一人で頼んでも楽しむことができます(もちろん小説のように大人のカップルでも)。鴨からも良いダシが出るので、最後にうどんやそばを入れるのも良いかと思います。プノンペンでもこうしたものが食べられるのは本当にうれしいです。お勧めです。ぜひお試しください。

小料理屋「縁」
https://www.facebook.com/JAPANESE.RESTAURANT.YEN/


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老舗の和食店が復活 おりがみ

2018年07月21日 | 生活環境
 プノンペンでも老舗の和食店「おりがみ」が移転して復活開業しました。場所は、214通り(レジデンスのある通り)で、パストゥール通りと63通りの間です。お店の内装は、明るい造りで、外の緑が映えています。個室もあります。メニューは、ちょっと高級な和食が中心で、お刺身やお鮨もありますし、3~5ドルくらいのおつまみがたくさんあるのも嬉しいです。今回は、ランチタイムだったので、ランチセットのなかのネギトロ丼(8ドル)を頼みました。ネギトロがたっぷりかかって、本当に美味しくいただけました。食後には、アイスコーヒーとフルーツがついているのも嬉しいです。お客様は、地元の方も日本人も多いようでした。ママさんも変わらずにお元気でした。お勧めです。お試しください。

おりがみ
http://origami-restaurant.com/index.html

店内は明るい感じです。


ランチセットのネギトロ丼(8ドル:約880円)。やはり安定して美味しいのはさすがです。


食後のアイスコーヒーとフルーツ。ちょっと嬉しいです。



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カンボジア証券取引所上場企業の配当

2018年07月20日 | 経済
 カンボジア証券取引所上場企業5社の配当が出そろいました。

会社名         配当性向(%) 一株当たり配当金(リエル) 株価(リエル) 配当利回り(%)
プノンペン港湾公社       5.86        307      5400       5.7
プノンペン上水道公社     40.50         154      3150       4.9
グランドツイン        89.89         60      4300       1.4
シアヌークビル港湾公社    34.37         403      5600       7.2
プノンペン経済特区社     20.47         24      2740       0.9

株価は7月13日終値

 上場各社で配当については様々な状況です。最も配当利回りが高いのはシアヌークビル港湾公社(PAS)で、7.2%となっています。他方、最も配当利回りが低いのは、プノンペン経済特区社(PPSP)で、0.9%となっています。
 カンボジア証券取引所では、6月9日の成り行き注文制度導入以降出来高が急増しています。2018年に入ってからの一日当たりの出来高の平均は7845株に過ぎませんでしたが、6月20日には出来高が一気に13万株を超えました。6月25日からは、モバイル・トレーディング・システムも導入され、今後の株式市場の活性化が期待されます。
 また、マレーシア系の電気関連会社のペステックも上場準備を進めており、選挙後にIPOの発表がなされるものと期待されます。
(写真は、シアヌークビル港湾公社)

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全産業に適用 最低賃金法施行

2018年07月19日 | 経済
 7月9日、カンボジアの労働職業訓練省は、最低賃金法が7月7日に施行されたと発表しました。カンボジアの最低賃金はこれまで縫製業等に限定して適用されていましたが、今回の施行により、全産業に適用されることとなります。また、これまで労働職業訓練大臣の諮問機関であった政労使の3者による労働諮問員会による最低賃金決定手続きが、最低賃金法に規定され、法に基づくものとなりました。
 最近の最低賃金の上昇は、2012年61ドルから2013年80ドル(31.1%増)、2014年100ドル(25.0%増)、2015年128ドル(28.0%増)と急激なものがありましたが、労働諮問委員会で客観的基準を使用し始めた2016年は140ドル(9.4%増)、2017年153ドル(9.3%増)と1桁台の上昇に留まりました。2018年は選挙があるため大幅な伸びになることも懸念されましたが、客観的基準に沿って、170ドル/月(11.1%増)となっていました。
 最低賃金は、カンボジアで重要な産業である縫製業について、カンボジア縫製製造業協会(GMAC)等と労働組合、カンボジア政府代表等による協議で毎年決定されてきました。他の製造業も実態的にこの最低賃金に従ってきましたが、サービス業等では最低賃金の規定がなく、低賃金となっているケースが多かったものと見られます。最低賃金制度を全産業に広げることにより、労働者の所得向上・安定化に繋がるものと見られ、内需振興を通じてカンボジア経済を下支えすることが期待されます。


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