カンボジア経済

カンボジアの経済について、お堅い数字の話から、グルメ情報といったやわらかい話まで、ビジネス関係の方にお役に立つブログです

交通安全が重要な課題に UNDP報告書

2021年06月30日 | 経済
 6月23日、国連開発計画(UNDP)とカンボジア国家道路安全委員会(NRSC)は、「カンボジアの道路交通事故」と題する報告書を発表しました。この報告書は、カンボジアの交通事故の経済的・社会的コストを明らかとし、道路交通事故の主要原因を明確化することにより、カンボジアの交通安全の改善に繋げようとするものです。
 報告書によれば、交通事故による死者数は2019年に約2000人、1日当たり5.4人となっており、交通事故がカンボジアの死亡原因の6番目となっています。また、交通事故による経済的な損失も甚大なものとなっており、今回の推計では、2019年の損失額は4億6680万ドル(約513億円)に達し、GDPの1.7%に相当するとしています。損失の88.8%は被害者の死亡とそれに伴う所得喪失にあると分析しています。
 交通事故による死亡の4大原因としては、飲酒運転(含むドラッグ使用)、速度超過、交通法規の無視、運転中の携帯電話使用があげられています。これらを行っていて事故を起こすと死亡する確率は3倍~3.5倍に急増するとしています。
 交通事故を予防する政策としては、まずは安全運転の啓蒙により、運転者の安全運転への動機づけをしっかり行うことが重要としています。このためにも学校において交通安全教育を行うことが必要と提言しています。また、アルコールの摂取削減の努力も必要としています。この他、救急救命システムの確立により、市は数を減少させることができると指摘しています。
 交通事故は、カンボジアにとって重大な問題となりつつあり、交通安全教育や交通インフラにおける安全対策等によって、交通事故を減らしていく努力が引き続き必要とみられます。海外からの支援についても、今のところ交通安全対策は重点となっているとは言い難いところがあるため、ドナー各国や国際機関にその重要性を訴えていく努力も必要と見られます。日本国内における2020年中の交通事故による死者数は過去最低の2839人です。交通事故死亡者数を大幅に減らしてきた日本のノウハウをカンボジアで活かす機会も十分にあるものと見られます。

国連開発計画の発表(英文です))
https://www.kh.undp.org/content/cambodia/en/home/presscenter/pressreleases/2021/traffic-is-the-leading-cause-of-deaths-and-injuries-in-cambodia-.html


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世界銀行 カンボジアの新型コロナ対策に2億ドル支援

2021年06月29日 | 経済
 6月24日、世界銀行は、世界銀行グループの国際開発協会(IDA)からカンボジアに対して「カンボジア救援・回復・復活力開発政策金融事業」に必要な2億ドル(約220億円)の借款供与を決定したと発表しました。この事業の目的は、影響を受けている人々に対する適時適切な支援の供与継続、構造改革を通じた強靭な経済回復の振興、将来的な経済ショックに対する回復力の涵養等により、カンボジア政府の新型コロナ対策を支援することにあります。
 カンボジア経済は、2020年に過去30年で初のマイナス成長に落ち込み、現在も新型コロナの国内感染の広がりに直面しています。縫製、観光、建設等は厳しい影響を受け、このままでは失業や貧困が拡大することが危惧されます。この状況に対処するため、カンボジア政府は緊急対策を導入するとともに、新型コロナ収束後の経済回復計画を策定しています。今回供与される借款は、こうした政策を財政面から緊急に支援するもので、最も貧困な人々を新型コロナの影響から保護し、経済社会の回復を支援するものです。なお、今回の世界銀行の借款は、日本政府、アジア開発銀行、EU等が協力して実施している財政支援パッケージの一環です。
 日本政府も、昨年に250億円の円借款をカンボジアに供与し、カンボジア政府の新型コロナ対策を支援しています。こうした多くの財政支援により、カンボジア政府が貧困・脆弱世帯向け現金支援や失業者向け手当支給、更には中小企業向け金融支援等を実施していくことは大変に意義のあることです。今後も各国・国際機関の支援を集めて、カンボジア政府が新型コロナ対策と経済回復政策を実施していくことが期待されます。
(写真は、封鎖が解除されたプノンペン・オールドマーケット)

世界銀行の発表(英文です)
https://www.worldbank.org/en/news/press-release/2021/06/24/new-200-million-world-bank-project-to-support-covid-19-relief-build-resilience-against-future-economic-shocks-in-cambodi


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

2021年06月28日 | 一般
 ブログ「カンボジア経済」は、毎日更新して、カンボジア経済情報をデイリーにお伝えしています。これらの情報をまとめて週刊でメルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」を発行しています。毎週月曜日に発行しています。「無料」です。
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新型コロナ カンボジアの状況 6月28日 日本一時帰国ワクチン接種8月から

2021年06月28日 | 経済
 カンボジアの新型コロナウイルスの感染状況は、国内感染がピークを越えて減少傾向となっていましたが、下げ渋っています。6月27日の保健省の発表によれば、死者は540名(6月20日から109名増)です。累計陽性者数は4万7649名(同4938名増)となっています。治癒数は4万2157名(同4668名増)です。先週の新規陽性者のうち、4476名は2月20日市中感染事件による陽性者でした。それ以外の先週の海外帰国・入国者の新規陽性は462名でした。
 国内でのクラスターとしては、11月3日事変(陽性者4名:終息済)、11月28日市中感染事件(陽性者41名:終息済)に加え、2月20日市中感染事件が発生しました(6月27日現在陽性者4万5428名)。今回の感染は、中国人女性が隔離ホテルから賄賂を使って脱走し、クラブやサービスアパートメント等で感染を広げるという悪質なケースでした。なお、海外帰国者の陽性者も、空港や国境での検査や2回目以降の検査等で引き続き発見されています。
 日本政府は、日本国内に住民票を有しない海外在留邦人で、在留先での新型コロナウイルスのワクチン接種に懸念等を有し、日本に一時帰国してワクチン接種を行うことを希望する邦人を対象に、成田空港及び羽田空港においてワクチン接種事業を8月1日から実施予定であると発表しました。接種期間は、8月1日から2022年1月上旬までで、料金は無料です。接種するのは、ファイザー製のワクチンとなる予定です。スマートフォンでの事前予約が必要であり、また、色々と制約もあるようですので、日本大使館や外務省のサイトを十分にご確認ください。
 陽性者数が下げ渋っていることから、規制が再度厳しくなってきています。シェムリアップ州に入るには、登録が必要となっていますが、スマートフォンで入力できるようになりました。また、入国者の陽性者が増えていることから、陸上国境での隔離等の入国規制の厳格適用が指示されました。医療体制が十分ではない地方部での感染拡大に歯止めがかかっていないため、保健省は、無症状・軽症の陽性者向けの自宅隔離ガイドラインを発出しています。
 ワクチンについては、中国製が続々到着しています。6月26日に100万回分が到着し、これまでに中国製が970万回分、アストラゼネカ製が32万4000回分到着しています。政府では、8月末までに更に1000万回分が到着予定としています。6月26日時点で、380万3169人への第1回接種を完了しており、2021年内に人口の62%に当たる1000万人への接種を完了するという目標は、11月中にも達成できる見込みであるとしています。なお、プノンペン都は、プノンペンでのワクチン接種キャンペーンを7月8日で終了すると発表し、接種していない場合は早急に接種するよう呼びかけています。プノンペン終了後は、地方でのワクチン接種に移り、シアヌークビルやタイ、ベトナム国境などが優先的に対象となる模様です。なお、国際的格付け機関のムーディーズでは、カンボジアの接種状況は、東南アジアではシンガポールに次いで第2位であると評価しています。
 カンボジアでは、感染拡大に歯止めをかけるために、4月にはプノンペン等のロックダウンに踏み切りました。ロックダウンは終了したものの、新たな規制が導入されたり、州毎に状況が異なっていたりしますので、日本大使館のサイト等を十分にご確認ください。なお、カンボジアは、医療体制が脆弱という弱点があり、いわゆる医療崩壊の懸念がありますので、引き続きマスクやアルコール消毒といった対策の継続が必要と見られます。
(写真は、ムーディーズのグラフ。AKPより)

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在カンボジア日本国大使館のサイト
https://www.kh.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000431.html


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食べたくなります 高級和食 雅楽

2021年06月27日 | 生活環境
 プノンペン南部、63通りにある高級和食「雅楽」です。プノンペンは4月~5月はロックダウン等で外食が難しかったのですが、ようやく解禁されて最初に行ったのが、雅楽でした。個室が多くて、他のお客さんとの接触を防ぎやすいのも良い点です。いつもお願いする日本直送のお刺身は、最高でした。また、お寿司も富山名物の白海老もあって、プレゼンも味も素敵です。私の一番の好物は、ブリしゃぶなのですが、今回は初挑戦で、ホタルイカの石焼と、カキの塩釜焼を頼んでみました。ホタルイカは、熱い石の上でジュっと焼くのですが、日本酒のお相手に最適です(写真上)。カキの塩釜焼も、カキに塩味が適度に回って、楽しめました。お値段は、プノンペンでは高級ですが、こうしたお店があって、日本食に不自由しないこともプノンペンの良いところの一つと思っています。雅楽さんに感謝です。なお、個室が満員のことも多いので、予約されることをお勧めします。ぜひお試しください。

雅楽
https://web.facebook.com/phirunk1/?ref=page_internal

てんこ盛りのお刺身。写真は3人前です。


握り寿司も最高です。


初挑戦のカキの塩釜焼です。塩釜の中にプリプリのカキが隠れています。



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書籍 インフラ協力の歩み 自助努力支援というメッセージ

2021年06月26日 | 経済
 シリーズ「日本の開発協力史を問いなおす」の第2回配本「インフラ協力の歩み 自助努力支援というメッセージ」が刊行されました(東京大学出版会:3700円)。著者は、国際協力機構(JICA)の山田順一副理事長です。戦後賠償から「質の高いインフラ・パートナーシップ」まで、日本とアジア諸国を結んできたインフラ協力の思想と通史をふりかえり、今の日本の援助が光る条件を考えるとしています。
 内容は、第1部「日本のインフラ支援の歴史・理念・効果(日本のインフラ支援の歴史、インフラ協力の理念と効果)」、第2部「各国におけるインフラ支援の歴史(インドネシア、ミャンマー、フィリピン、ベトナム、タイ、中国、インド)」、終章「インフラ支援を成功に導くもの――他国の援助と差別化せよ」となっています。
 第1部、第2部で、日本の円借款等による途上国のインフラ開発支援は、大きな効果を発揮したことを示し、終章で、その成功の要因を分析しています。その要因とは、長期計画におけるコミットメント、既存制度との連続性、長期的な信頼関係の構築等であるとしています。また、インフラ支援への批判に対し、「相手国の人材育成を伴い、相手国の自助努力を引き出した例に満ち溢れている」と反論しています。最後に「中国援助との差別化」について、中国援助の問題点を指摘し、「日本と中国のインフラ開発の決定的な違いは、日本には領土や資源といった野心はなく、かつ法治、人権、民主主義などの普遍的な価値観を世界と共有していることである」と断じています。日本のキーワードは「質が高い」ことであるとし、技術や工法が高度であるだけでなく、入札の透明性、環境・人権へのセーフガードの順守、債務の持続性の評価などを事業ごとに確保することにあるとしています。
 私は筆者と海外経済基金同期入社であり、同じ時代を過ごしてきただけに筆者の分析や主張には大きく同感するところです。筆者もあとがきで、「今後の日本のODAを背負う援助機関の若者やコンサルタントや建設会社商社の方々の参考になればと執筆を続けた」としています。多くの方々にぜひ読んでいただきたいと思います。

東京大学出版会のサイト
http://www.utp.or.jp/book/b561885.html


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オンライン事業登録システム開始1年 6000社以上が利用

2021年06月25日 | 経済
 6月15日、カンボジア政府のオンライン事業登録システムが1周年を迎えました。この1年で、6164社が利用し、資本金の合計は26億3100万ドル(約2870億円)に達したとのことです。登記した企業のセクター別内訳は、自動車輸出入・修理38.1%、不動産10.3%、製造業8.5%、ホテル・レストラン8.5%、職業訓練等7.1%、その他25.5%となっています。
 1周年を迎えた「オンライン事業登録システム」では、商業省管轄の商業登記、経済財政省管轄の税務登録、労働職業訓練省管轄の労務登録、カンボジア開発評議会(CDC)管轄の適格投資事業(QIP)登録が一つのシステムで登録できるとのことです。料金の支払いは、電子的に行われます。また、問題がなければ8営業日で3省の登録手続きを完了できるとのことです(QIPは20営業日)。このオンラインシステムは関連省庁などと連動するため手続きにかかる時間とコストを大幅に削減できるとしています。
 カンボジアでは、電子政府化が地道に実施されつつあり、しがらみの多い日本を追い抜いていくことも想定されます。また、手続きの電子化は、不正や汚職の防止にも役立つものと期待されます。実際に想定通りに運用できるかについては懸念もありましたが、順調な滑り出しを見せています。

オンライン事業登録システムのサイト(英語・クメール語)
https://www.registrationservices.gov.kh/en/home/


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世界銀行 カンボジア経済アップデート 回復への道

2021年06月24日 | 経済
 6月17日、世界銀行は「カンボジア経済アップデート2021年6月:回復への道」を発表しました。
 カンボジアの成長率については、2020年のマイナス3.1%から、2021年4.0%、2022年5.2%、2023年6.0%に回復すると見ています。新型コロナの影響は深刻でしたが、経済回復の途上にあるとしています。農業等の第1次産業の2021年の成長率は1.1%と堅調を維持すると見ています。製造業等の第2次産業は回復傾向にあり、縫製品以外の主要輸出品である電気・電子部品、自動車部品、自転車等が健闘しており、成長率は6.7%に回復する見込みです。観光業は引き続き厳しい打撃を受けており、第3次産業の成長率は2.6%に留まると予測しています。
 物価上昇率は安定的で、2020年2.9%、2021年3.0%、2022年3.0%、2023年3.0%と予測しています。対外収支は、縫製品以外の健闘で輸出が回復傾向にあることに加え、海外直接投資(FDI)が、2019年35億ドル、2020年35億ドル、2021年38億ドルと堅調を維持していることもあり、2021年の経常収支赤字(対GDP比)は9.9%に留まると見ています。外貨準備も順調に増加しており、2020年末で212億ドル(輸入10.4か月分)と非常に安定的です。
 世界銀行では、今年2月以降の新型コロナの国内感染の広がりを受けて、リスクシナリオも検討しており、新型コロナの感染の拡大、ワクチン接種の遅れ、ロックダウンの再導入等があった場合には、今年の成長率は1.0%に留まる可能性があるとしています。
 カンボジア経済のリスクとしては、上記の新型コロナ感染拡大に加え、縫製品等の輸出競争力の低下、世界経済の回復の遅れ等をあげています。対応する政策としては、ワクチン接種等の新型コロナ対策の促進、貧困・脆弱世帯への現金支援の継続、不動産バブル崩壊への警戒継続等を提言しています。
 なお、特別フォーカスとして、「政府から国民へ:社会保障の支払」と題する調査報告も含まれています。
(写真は、活気を取り戻しつつあるプノンペン・セントラルマーケット)

世界銀行の発表(英文です)
https://www.worldbank.org/en/news/press-release/2021/06/16/cambodia-country-economic-update-june-2021-cambodia-s-economy-recovering-but-uncertainties-remain


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カンボジア初の金鉱山 商業生産開始へ

2021年06月23日 | 経済
 6月10日、フン・セン首相は、カンボジア東部モンドルキリ州のオクバウ金鉱で6月21日からカンボジア初の金の商業生産が開始される予定であると発表しました。14年間の探鉱と調査の後、オーストラリア系のルネッサンスミネラル社が成功したもので、6月10日には、金の含有度90%のドレバーが初めて生産されたとのことです。調査結果によりますと、当初8年間は年間3トン程度の生産が見込めるとのことです。現在の金価格(小売7000円程度/グラム)を前提としますと、調査結果によれば年間の売上は1億8500万ドル(約202億円)程度であり、カンボジア政府はロイヤリティ収入と税収で合計4000万ドル(約44億円)/年の収入を得られる見込みとしています。
 フン・セン首相は、国際スタンダードの高度な技術による金鉱開発と、環境基準に適合した金の精製を評価し、今後の鉱物資源開発の模範としたいとしています。他方、低技術の開発は環境に害を与え、事故にもつながりかねないものであるとして警鐘を鳴らしました。
 カンボジアは、鉱物資源にも恵まれていますが、インフラ等が不十分で開発が進んでいませんでした。今回、小規模ではありますが、金の商業生産に漕ぎつけたことは大きな意義があるものと見られます。なお、日本の石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)も、隣のラタナキリ州のオヤダオ南地域において、銅、金およびモリブデンの探鉱を行っており、その成功も期待されます。
(写真は、AKPより)


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ACLEDA銀行の大株主 保有株の一部を売却 株価は大暴落

2021年06月22日 | 経済
 6月15日、ACLEDA銀行は、大株主の一つであるACLEDA銀行従業員持株会(ASA)が、保有するACLEDA銀行株のうち1732万6521株(株式総数の約4%)をカンボジア証券取引所で売却すると発表しました。従業員持株会は、それまで株式総数の24.7492%を保有してきましたが、IPO完了後1年を経て、会員(1万1488人)からの株式売却希望が強かったため、株式総数の4%を市場で売却し、残る20.7492%は当面保持することを決定したとしています。発表では、売却方法等の明示がなく、また、持株会も市場で一気に売却しようとしたため、翌日の6月16日、更に17日と株価は二日連続ストップ安となりました(カンボジア証券取引所では、急激な価格変動を避けるため、1日の価格変動を10%までと規制しています)。株価は、6月15日終値の1万6220リエルから、6月17日終値1万3140リエルへと19%の急落となりました(6月18日はカンボジアの休日で休場)。週明けの6月21日は、最安値1万1900リエルまで値下がりしましたが、その後持ち直し、1万3540リエルで引けています。
 新聞報道によりますと、一気に大量の株式を売却すれば株価が暴落するのは明白なので、時間をかけて売却したり、ACLEDA銀行に買い取ってもらう等の方法を検討すべきとの警告が、ACLEDA銀行と従業員持株会になされていた模様です。しかし、株式市場への理解度が低かったことや、持株会会員には持ち株数が少ない(10株~50株程度)会員が多いこと等から、無謀な売却に至った模様です。それまで、取引所でのACLEDA銀行株の出来高は、1~2万株前後/日のところに1732万株を売りに出したのですから、株価暴落も当然との見方が一般的です。
 カンボジア証券取引所では、他の上場株もつられて株価が急落しました。CSXインデックスは、6月15日の646.59から6月17日には546.11まで急落しました。なお、ファンダメンタルに問題がある暴落ではないので、逆に買い時であるとの声もあるようです。カンボジアの株式市場の未成熟性を示す事例となったものと見られますが、今後の株式市場の動向が注目されます。
(写真は、ACLEDA銀行のプノンペン本店)

ACLEDA銀行の発表(英文です)
http://www.csx.com.kh/company/announce/viewPost.do?MNCD=5040&postId=1072#.YNBWVxFxc2w


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新型コロナ カンボジアの状況 6月21日 フン・セン首相が隔離に

2021年06月21日 | 経済
 カンボジアの新型コロナウイルスの感染状況は、国内感染がピークを越えて減少傾向となっていましたが、下げ渋っています。6月20日の保健省の発表によれば、死者は431名(6月13日から96名増)です。累計陽性者数は4万2711名(同4284名増)となっています。治癒数は3万7489名(同5631名増)です。先週の新規陽性者のうち、3942名は2月20日市中感染事件による陽性者でした。それ以外の先週の海外帰国・入国者の新規陽性は342名でした。
 国内でのクラスターとしては、11月3日事変(陽性者4名:終息済)、11月28日市中感染事件(陽性者41名:終息済)に加え、2月20日市中感染事件が発生しました(6月20日現在陽性者4万952名)。今回の感染は、中国人女性が隔離ホテルから賄賂を使って脱走し、クラブやサービスアパートメント等で感染を広げるという悪質なケースでした。なお、海外帰国者の陽性者も、空港や国境での検査や2回目以降の検査等で引き続き発見されています。
 フン・セン首相は、新型コロナ感染者と接触した可能性があるとして、6月19日から7月3日まで自己を隔離下に置くと発表し、この間のスケジュールをすべてキャンセルしたということです。また、プン・セン首相は、変異株が複数確認されてきたことに対し、変異株対策の強化を指示しています。
 陽性者数が下げ渋っていることから、規制が再度厳しくなってきています。プノンペン都は、これまでも営業を禁止していた映画館、ジム、博物館、カラオケ等について、6月20日から7月3日まで禁止を延長しました。6月15日には、プノンペンの工場・企業における新型コロナの感染を抑制するための計画的な措置を発表し、更に厳格な対策を取ることを求めています。シェムリアップ州やコンポントム州では、酒類の販売・提供禁止が再度導入されています。
 こうした中で、6月15日にプノンペンの公営市場は、営業が全面的に解禁されました。これまでは食料品店のみの再開でしたが、衣料品、雑貨等のお店も再開が許可されました。しかし、市場を訪れますと、シャッターが閉まっている店も散見され、長期にわたる閉鎖で廃業したお店や、再開が困難となっているお店もあるものと見られます。
 ワクチンについては、中国製が続々到着しています。6月末までに更に200万回分が到着予定であり、7月には300万回分が到着予定としています。6月18日時点で、325万7857人への第1回接種を完了しており、2021年内に人口の62%に当たる1000万人への接種を完了するという目標は、11月中にも達成できる見込みであるとしています。
 カンボジアでは、感染拡大に歯止めをかけるために、4月にはプノンペン等のロックダウンに踏み切りました。ロックダウンは終了したものの、新たな規制が導入されたり、州毎に状況が異なっていたりしますので、日本大使館のサイト等を十分にご確認ください。なお、カンボジアは、医療体制が脆弱という弱点があり、いわゆる医療崩壊の懸念がありますので、引き続きマスクやアルコール消毒といった対策の継続が必要と見られます。
(写真は、全面再開後のプノンペン・オールドマーケット。2~3割の店が閉まったままとなっています。6月17日撮影)

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老舗イタリアンのイカ墨パスタ La Volpaia

2021年06月20日 | 経済
 プノンペンのイタリアンの中でもお気に入りの1軒の「La Volpaia」で、久しぶりにイカ墨パスタ(Spaghetti Al Nero)を楽しみました。中央郵便局のはす向かいにあるこのレストランはカジュアルなイタリアンです。旧店は閉店しましたが、すぐ隣に移転して再開しています。インテリアは、前のお店の居抜きなのか、バーのようなお酒の棚とカウンターがあります。メニューの数はちょっと減りましたが、イカ墨パスタは、味も形も変わらずそのままでした。ここのイカ墨パスタは、ちょっと変わったプレゼンで、パスタの上に大量のルッコラとトマトがのっていて、そのままではサラダかと思ってしまいます(写真上)。イカ墨パスタはルッコラの下に隠れています。パスタの美味しさに加えて、イカ墨味とルッコラやとトマトとの組み合わせもなかなかだと思っています。一時期、日本人の奥様方に大人気だったこのパスタも、ちょっとブームが去った感じなのでしょうか。なお、突き出しに出てくるピクルスも侮れない美味しさです。お勧めです。ぜひお試しください。

La Volpaia
https://web.facebook.com/pages/La%20Volpaia/173852482664699/

ルッコラの下にイカ墨パスタが隠れています。


突き出しのピクルスが美味しいです。パンのお供はオリーブオイルとバルサミコ酢。



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クラフトビールで中華 乾杯酒館 KanPai

2021年06月19日 | 経済
 プノンペン中心部ボンケンコンに開店したクラフトビールと中華のお店「乾杯酒館(KanPai)」です。場所は、ケンクリニックの並びで韓国料理「本家」の隣です。1階には、クラフトビールの設備が輝いています(写真上)。2階はテラス席になっていて、密を避けながらビールを味わえます。ビールは3種類ですが、黒ビールが美味しく感じました。料理は台湾系の料理ということですが、麻婆豆腐やスパイシーチキンは強烈な辛さでした。ビールのおつまみにも最適なキュウリの前菜や台湾泡菜は、大きなお皿に山盛りで3ドルとお得です。エビやビーフの串焼きも1本1ドルとお手頃でした。お客さんは、中国系の方が多いようでした。なお、カラオケもできる個室もあるそうです。お試しください。

乾杯酒館
https://web.facebook.com/kanpaichineserestaurant/

串焼きのエビとビーフ。プレゼンも素敵です。


本当に辛かったスパイシーチキン。



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公共事業運輸大臣 韓国企業の低品質道路工事に激怒 契約取消処分

2021年06月18日 | 経済
 6月5日、国道3号線修復事業の現場を視察した公共事業運輸省のスン・チャントル大臣は、工事を担当している韓国企業の低品質工事を確認し、契約取消処分としたと発表しました。国道3号線のカンポット~ビールレン区間(54キロ)は、これまで韓国の支援と韓国企業の施工により改善されてきましたが、当初の施行の品質が悪かったこともあり、穴だらけとなっている状況でした。このため、今回は世界銀行の融資で、国際入札により韓国のKorea Consultants International (KCI)社に発注していました。今回の視察時点で、54キロのうち30キロの修復が実施されていましたが、視察の結果低品質工事が発覚し、契約取消処分となったものです。同時に、工事を担当していた次官も更迭されました。
 韓国や中国の企業による低品質工事は、カンボジアにおいて重大な問題となっています。スン・チャントル大臣は、各地の現場を視察して、低品質工事の防止に努めていますが、工事完成後1年も経たずに穴だらけとなる道路が散見されるのが実情です。工事中の国道2号線修復事業でも、今年1月に現場を視察したスン・チャントル公共事業運輸大臣は、工事の遅れや、長期間の使用に耐えうる品質確保について韓国企業を厳しく指導したとのことです。今般、大臣は、抜き打ち視察等を行って、技術基準に達しない工事が発覚した場合には契約取消等の処分を行うとして、全ての道路工事業者に強く警告したとのことです。
 日本は、「質の高いインフラ」をキーワードに、途上国のインフラ開発を支援しています。見かけの値段の安さや工期の短さに惑わされて、韓国や中国の企業に発注して痛い目に合っているのはカンボジアに留まりません。インドネシアの高速鉄道工事は、当初中国企業が2年半で完成させるとしていましたが、6年経った現時点でも完成の目途が立っていません。工事の品質管理や完成後の維持管理も考慮して、「質の高いインフラ」を完成させていくことが重要と見られます。
(写真は、激しく損傷している国道3号線。2018年12月撮影)

ブログ「カンボジア経済」2021年2月24日「現場訪問 国道2号線改修工事」
https://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/dde434998f57ab54e2c4ce8999df1ce6

ブログ「カンボジア経済」2018年12月26日「カンボジア南部の旅 その3 カンポット」
https://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/2ab176d21efc3dcdb7a43dc79814c8ae

ブログ「カンボジア経済」2012年12月1日「国道3号線の状況悪化」
https://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/79cb272c6d5ff1707eb11fd72fa6ea41


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