世界銀行報告書 Doing Businessビジネス環境の現状 2020

　世界銀行は、毎年ビジネスのしやすさをランキングした「Doing Business （ビジネス環境の現状）」を発表しています。190カ国/地域を対象としたDoing Business 2020は、10月24日に発表されました。
　カンボジアは、今年は144位と、昨年の138位から順位を若干下げました。周辺国は、タイ21位（前年27位）、中国31位（同46位）、インド63位（同77位）、ベトナム70位（同69位）、ラオス154位（同154位）、ミャンマー165位（同171位）、バングラデシュ168位（同176位）でした。第1位はニュージーランド、日本は29位でした。
　10種類の項目で評価されていますが、カンボジアについては、借入の容易さ（Getting Credit）が高く評価されており25位となっています。カンボジア信用機構（CBC）の活動が評価されています。比較的容易と考えられているビジネス開始が引き続き187位と大変悪くなっています。時間を要する多くの手続きと、1人当たり所得と比べた開設コストの高さがネックとなっています。
　カンボジアも投資環境の改善努力を積み上げてきてはいるものの、投資促進のための努力も国際的な競争が厳しく、なかなか順位向上には結びつかないようです。日本政府・民間との二国間協議等を通じて、投資環境の粘り強い改善が図られることが期待されます。

世界銀行の新聞発表（和文）
https://www.worldbank.org/ja/news/press-release/2019/10/24/governments-worldwide-launched-294-reforms-over-the-past-year-to-make-doing-business-easier

国別評価：カンボジア（英文）
https://www.doingbusiness.org/en/data/exploreeconomies/cambodia#


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JOGMEC コンポンスプー州で鉱物資源の探査実施へ

　10月24日、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は、カンボジアの鉱業エネルギー省（Ministry of Mines and Energy）とコンポンスプー州コンポンスプー地域において金属鉱物資源開発分野における共同調査を実施することを合意し、10月17日にプノンペンにて合意書を締結したと発表しました。JOGMECは、今後1年間、コンポンスプー州コンポンスプー地域において銅-鉛-亜鉛-スズ-タングステン鉱床の発見を目的とした共同調査を実施するとしています。JOGMECと鉱業エネルギー省とは、2010年以来ベースメタル鉱床発見を目指した共同調査を行っており、今回で6地域目となります。過去には新たに見出した鉱床地帯を本邦企業に移転するなど成果を収めた例もあります。
　JOGMECでは、「カンボジア政府との金属鉱物資源に係る総合的な探鉱・開発プロジェクトを通じて本邦企業による投資機会の創出に貢献してまいります。」としています。カンボジアは、金をはじめとして、鉱物資源にも恵まれていると言われ、北東部のモンドルキリ州・ラタナキリ州等で探鉱が行われています。本年6月4日には、JOGMECは、ストゥントレン地域で銅・亜鉛の鉱化帯を発見し、この結果を日鉄鉱業株式会社に引継ぎ、同社の現地子会社がカンボジア政府より探査権の認可を得て、5月23日に鉱区取得手続きを完了したと発表しています。今後も、カンボジアの鉱物資源開発が進むことが期待されます。
（写真は、新聞発表より）

石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の新聞発表
http://www.jogmec.go.jp/news/release/news_15_000001_00018.html


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イーレックス 海外発電事業に参入 カンボジアで水力

　10月23日、日系新電力のイーレックス株式会社は、カンボジアにおける出力80MW規模の水力発電所建設プロジェクト「The Stung Pursat #1 Hydroelectric Project」の事業権をカンボジア政府から取得しているSPHP-Singapore社に、Asia Energy Power Co.Ltd.（カンボジア）及び ISDN Energy Pte Ltd.（シンガポール） とともに、出資参画すると発表しました。既に、SPHP-Singapore社の100％子会社である、SPHP-Cambodia社は、発電所建設の事業権を取得し、売電についてはカンボジア電力公社への固定価格（1キロワット時（KWh）7.9セント）による電力引取について、カンボジア政府より保証を得ています。なお、本事業は、BOT方式で、運転開始の35年後には、同発電所をカンボジア電力公社に譲渡する計画です。
　建設予定のダムは、高さ 100ｍのロックフィルダムで、堤長687m、最大水深180m、有効落差148ｍです。貯水池の面積は85平方キロメートル、貯水量12億立方メートルに及びます。総投資コストは2億3100万ドル（約247億円）で、2023年2月の運転開始を目指すとしています。資金調達は、出資30％、借入70％の予定で、イーレックス社は、出資のうち34％に当る2350万ドル（約25億円）を負担します。
　イーレックス社では、「これまで培ってきた発電事業の開発、運転保守、及び燃料調達の海外での知見を活かし、初の水力発電事業、海外発電事業へ参画するものであり、新たな事業分野の開拓への第一歩と位置付けております。本プロジェクトへの参画により、カンボジアのエネルギー問題の解決に寄与するとともに、 同国の低炭素化社会実現に貢献していきたいと考えております。」としています。
　本プロジェクトは、80MWと規模は小さいものの、十分な貯水量を有する水力発電事業であり、一年を通じて発電が可能であることから、電力の安定供給にある程度の役割を果たすことが期待されます。
（写真は、プノンペン西変電所）

イーレックス社の新聞発表
http://www.erex.co.jp/news/wp-content/uploads/2019/10/press_release_20191023.pdf


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ゴミ処理のシントリ社 政府が買収してゴミ収集立て直しへ

　10月22日、フン・セン首相は、プノンペン等でごみ収集等を行っているシントリ社を政府が買収して、ごみ処理業務を立て直す方針を表明しました。フン・セン首相は、プノンペンでのごみ問題は、交通渋滞や駐車場不足と並ぶ大きな問題と指摘し、「ごみ処理の能力に課題があるシントリ社を買収した上で、ごみ収集態勢を抜本的に見直すことが不可欠」として、財務経済省に同社と協議を開始するよう指示したとしています。
　シントリは、ごみの収集を定期的に行わない、勝手に手数料を要求するなど、以前から業務態勢には批判が続出していました。南部シアヌークビルでは、2017年からシントリに代わって他の業者KSWMが新たな請負業者に選ばれています。
　政府がシントリとごみ収集に関する請負契約を締結したのは約20年前ですが、当時のごみ排出量は１日当たり約500トンでした。現在は3000トンまで増加したとのことです。このためフン・セン首相は、シントリの保有車両や施設などを取得してから、新たなごみ収集体制を構築すると説明しました。プノンペンを3～4地域に分割し、入札を通じて各地域に専従する処理業者を選定する方向としています。なお、引き続きシントリの従業員（約2300人）はすべて雇用すると述べています。また、現在、電力公社の電力料金請求書に含まれているごみ処理料金（0.8ドル程度）は、2020年1月分から撤廃するとしています。
　東京をはじめとして、先進国でもごみ処理問題は、都市の重要課題です。カンボジア政府が本腰を入れてこの問題に対処しようとする姿勢は評価されます。今後の継続的努力が期待されます。

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JNNC月例会での講演 カンボジアの経済状況 中国の進出とそのインパクト

　カンボジアでは、さまざまな国際協力機関が活動しています。国際連合（United Nations :UN）の各機関、日本のJICAのような公的機関に加えて、国際的に活動しているNGO（非政府組織：Non-Governmental Organization）も多数活動しています。この数多くあるNGOに所属する、日本人職員の自主的な活動を促進し、相互交流や連携活動を図るために、「在カンボジアNGO日本人ネットワーク　（Japanese NGO Worker’s Network in Cambodia: JNNC）があります。
　JNNCでは、毎月1回の月例会を開催しています。10月19日の月例会では、カンボジアの政治経済の状況について、カンボジア総合研究所CEO／チーフエコノミストの鈴木博より、「カンボジアの経済状況　中国の進出とそのインパクト」と題した講演が行われました。中国化するシアヌークビルの現状や米中貿易戦争のカンボジアへの影響等について説明がありました。参加者からも多数の質問があり、熱心な議論がなされました。
　カンボジアでの活動を効果的・効率的に実施していくという観点からも、JNNCのようなネットワークは重要であり、今後の更なる活動が期待されます。
　なお、カンボジア総合研究所では、日本や海外でのこうしたセミナー等での講演も数多く行っております。ご希望の方は、お気軽にご連絡ください。
（写真は、中国化するシアヌークビル）


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カンボジア日本人会盆踊り大会2019

　10月20日に、第15回カンボジア日本人会盆踊り大会が、イオンセンソックシティ（イオン2号店）で開催されました。参加人数は、2000人以上と大変大規模なものです。日本の方だけでなく、カンボジアの若い方々も多数参加して、大変な盛況でした。踊りは、カンボジアの伝統的な踊り、若い方々に人気のステップ、そして日本の盆踊りと、いろいろありました。今年は15周年ということで、「南国めでたい音頭」が披露されました。事前の練習の成果もあって、カンボジアの若い方々も浴衣姿で大変上手に踊っていました。
　会場には、日本人会の皆さんのご協力で夜店が多数開かれました。「猛虎会」のお好み焼き、「東海賢人会」のみそ串カツ等々美味しいものがたくさんありました。若い方々によるBar Mekongでは、カンボジア産のジンやハーブティーを使った色鮮やかなカクテルが人気でした。また、今年の目玉イベントとして、マグロの解体ショーも行われました。ちょうどラグビーワールドカップの日本対南アフリカの試合と時間が重なったこともあり、有志によるパブリックビューイングも行われ、最高に盛り上がりました。
　みんなで盛り上げるこのようなお祭りは、本当に楽しいものです。

カンボジア日本人会
http://www.jacam.cc/
https://www.facebook.com/Jacambodia/

毎年おなじみの猛虎会による「猛虎焼」。大人気です。


カンボジア産のジンやハーブティーを使った色鮮やかなカクテルのBar Mekong



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SBI リーホーマイクロファイナンスを買収 商業銀行化へ

　10月16日、SBIホールディングスは、カンボジアでマイクロファイナンス事業を展開するリーホーマイクロファイナンス（Ly Hour Microfinance Institution PLC.）の株式取得に関してカンボジア中央銀行より承認を取得したと発表しました。今後更に、銀行ライセンスの取得に向け増資を引き受ける予定で、SBI LYHOUR BANK PLC.に社名変更したうえで、銀行事業へ参入する計画です。先ず4420万ドル（約47億3000万円）で株式を取得した後、増資株を3750万ドル（約40億1000万円）で引き受け、最終的な出資比率は70％となるとしています。
　リーホーマイクロファイナンスは、カンボジアで両替事業、住宅用不動産開発事業、資金決済送金事業、損害保険などを展開する金融コングロマリットであるLy Hourグループの中核会社の一社で、2018年12月時点のマイクロファイナンス総資産ランキングにおいて8位に位置しています。
　SBIからの出資を踏まえ、リーホーマイクロファイナンスは近々カンボジア中央銀行から商業銀行ライセンスを取得する見込みです。リテール分野を主たるターゲットとしてビジネスの更なる拡大を目指すとしています。
　2008年にSBIホールディングスは、韓国系との合弁でプノンペン商業銀行を設立しましたが、2016年に株式を売却し撤退していました。一方、2010年からはカンボジア子会社のSBIロイヤル証券を通じ、証券事業を展開してきました。今回の銀行業務再参入では、「当社グループがフィンテック企業の先駆けとして培ってきたオンライン金融事業を中心とする知見とLy Hourグループ各社とのシナジーを活かした先進的な銀行事業を展開することで、ひいてはカンボジア経済の更なる発展に貢献してまいります。」としています。
（写真は、プノンペン駅近くのお米屋さん街。記事とは直接関係ありません）

SBIホールディングスの新聞発表
http://www.sbigroup.co.jp/news/2019/1016_11697.html


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IMF 世界経済見通し2019秋 カンボジアは成長続くと予測

　10月15日、国際通貨基金（IMF）は、世界経済見通し（WEO）2019年10月版を発表しました。世界経済については、「各国で成長の同時減速を続けており、2019 年の成長率は再び下方修正され、世界金融危機以降で最も低い 3.0％と予測されている。各国の景気拡大が同時進行した2017 年の 3.8％と比べると、これは深刻な落ち込みと言える。この景気低迷は、高まる貿易障壁、貿易や地政学的な情勢をめぐる不透明感の増大がもたらした帰結である。」としています。
　このように世界経済の成長率が鈍化している中ですが、カンボジアは高度成長が続くと予測しています。2019年7.0％（前回予測6.8％）、2020年6.8％（前回6.7％）と好調が続くとしています。また、2021年以降も、2024年まで6.5％～6.7％の成長が続くと予測しており、中期的にも好調な成長が続くとしています。一人当たりGDPも、2013年に1000ドルを突破して1013ドルとなり、2019年1621ドル、2023年にはついに2000ドルを突破して2024年には2260ドルに達すると見ています。物価上昇率は、低位安定を予測しており、2019年2.2％（前回2.5％）、2020年2.5％（前回2.8％）と見込んでいます。輸出も順調な増加を見込んでおり、2019年12.5％増、2020年12.9％増と見込んでいます。こうした輸出増等により国際収支も問題ないと見ていて、経常収支の赤字（対GDP比）も2019年12.5％、2020年12.3％と安定的に推移し、2024年には8.8％にまで低下すると予測しています。

国際通貨基金（IMF） 世界経済見通し2019年10月版（和文新聞発表）
https://www.imf.org/ja/Publications/WEO/Issues/2019/10/01/world-economic-outlook-october-2019


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カンボジア中央銀行 個人決済システム試験運用開始

　10月14日、カンボジアの中央銀行であるカンボジア国立銀行(NBC)は、個人決済システム（Retail Payment System）の試験運用を開始したと発表しました。このシステムには、商業銀行やマイクロファイナンス機関の間での即時送金を行うシステム（RFT）、スマートフォンなどのモバイル端末で支払い可能なシステム（MPS）、QRコードを使用した支払システム（QPS）、銀行間の電子決済システム(ECS)の4つのシステムが含まれています。まずは、ACLEDA銀行、カンボジア郵便銀行、ヴァタナック銀行、カナディア銀行、韓国系の国民銀行、プノンペン商業銀行、マイクロファイナンス大手のプラサックが協力します。
　中央銀行では、このシステムの試験運用開始の目的を、個人支払システムにおけるイノベーションの促進、銀行間取引の改善、業務効率化の促進、顧客にとって迅速・安全・便利な電子的支払による安全な送金システムの向上等であるとしています。また、金融包括の促進、金融市場での送金の促進等にも大きく貢献するものと期待しています。
　カンボジア国立銀行は、フィンテックの導入に非常に積極的であり、電子決済アプリの「バコン」も7月から試験運用に入っています。カンボジアでの今後のフィンテックの開発・活用の促進が期待されます。
（写真は、フィンテックの日のイベントに参加したカンボジア国立銀行のチア・スレイ副総裁）

カンボジア国立銀行の新聞発表(英文です)
https://www.nbc.org.kh/download_files/news_and_events/press_eng/6920Press-Release-Retail-Pay-ENG.pdf


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第16回ASEAN+3環境大臣会合及び日ASEAN環境閣僚対話

　10月9日、日ASEAN環境閣僚対話及び第16回ASEAN+３（日中韓）環境大臣会合がカンボジア・シェムリアップにて開催され、日本からは、佐藤ゆかり環境副大臣が出席しました。
　日ASEAN環境閣僚対話では、佐藤副大臣及びカンボジア・サイ・サムオル環境大臣が共同議長を務めました。まず、2017年のASEAN首脳会議で安倍総理が提唱した「日ASEAN環境協力イニシアティブ」に基づき、SDGsの達成に向けた包括的な環境分野の協力の実施についてほうこくされました。日本からは、「ASEAN＋3海洋プラスチックごみ協力アクション・イニシアティブ」に基づく取組の成果として、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）を事務局とする海洋プラスチックごみナレッジセンターの立ち上げを表明しました。また、新たな代替フロン（HFC）対策及び環境技術実証（ETV）の協力を提案し、賛同を得ました。
　ASEAN+3環境大臣会合では、佐藤副大臣が、これまでの日ASEAN環境協力の成果に言及し、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の支持を呼びかけました。
　日本がASEAN と協力して環境問題に取り組むことは大変意義のあることであり、今後の継続的協力が期待されます。

環境省の新聞発表
http://www.env.go.jp/press/107294.html


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カンボジア 2019年8月の物価上昇率

　国家統計庁から発表された2019年8月の物価上昇率（対前年同月比）は、3.1％の上昇となりました。物価上昇率は、2012年以降、安定的に推移しています。細かくみると、2013年後半から若干の上昇が続いた後、2014年後半から下降し、2015年終盤から若干の上昇に転じています。その後、2017年初頭に4％台まで上昇しましたが、2017年5月以降は3％未満で安定していました。2018年10月は久しぶりに3％を超えてきましたが、11月は2％台に戻り、12月以降はさらに低下しました。しかし、8月は久しぶりに3％台となりました（2014年1月4.5％、2月4.3％、3月5.0％、4月4.9%、5月4.6%、6月4.9％、7月4.3％、8月4.1％、9月3.6%、10月2.9％、11月2.4％、12月1.1％、2015年1月0.4％、2月1.6％、3月1.1％、4月1.2％、5月1.0％、6月0.7％、7月0.8％、8月1.0％、9月0.9%、10月1.3%、11月1.9％、12月2.8％、2016年1月3.1％、2月2.3％、3月2.0％、4月2.8％、5月3.2％、6月3.3％、7月3.0％、8月3.0％、9月2.9％、10月3.4％、11月3.6％、12月3.9％、2017年1月4.4％、2月4.0％、3月4.2％、4月3.2％、5月2.5％、6月2.3％、7月2.3％、8月2.6％、9月2.7％、10月2.1％、11月2.3％、12月2.2％、2018年1月2.0％、2月2.3％、3月2.3％、4月2.4％、5月2.9％、6月2.8％、7月2.3％、8月1.9％、9月2.6％、10月3.1％、11月2.5％、12月1.6％、2019年1月1.6％、2月2.4％、3月2.3％、4月2.6％、5月2.3％、6月1.6％、7月2.2％）。なお、7月と比べると8月は0.9％の上昇でした。
　ガソリン価格は、政府による価格メカニズム導入の効果もあって細かく動いており、7月の3655リエル／リットルから、8月は3587リエル／リットルに下がりました。ディーゼルは、7月の3589リエル／リットルから、8月は3508リエル／リットルに下がりました。国際原油価格（ニューヨーク市場のWTI）は、昨年以来70ドル台から数カ月で40ドル台に下げる等、激しく動いています。最近は概ね50ドル台で推移しており、カンボジアのガソリン価格も国際価格に連動して上下動を繰り返しています。
　国際機関は、カンボジアの物価上昇率を引き続き安定的と見ています。2019年の物価上昇率について、アジア開発銀行は2.2％、世界銀行は2.1％、国際通貨基金（IMF）は2.5％、ASEAN+3マクロ経済調査事務局（AMRO）は2.9％と予測しています。
(写真は、プノンペン市内のガソリンスタンド。8月18日撮影)


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シハモニ国王陛下 王位15周年を記念して15000リエル札発行

　10月7日、カンボジアのシハモニ国王陛下の王位15周年を記念する15,000リエル札が発行されました。15,000リエルは約400円です。お札の表面には、シハモニ国王陛下の肖像、裏面には国王陛下とご両親である故シアヌーク国王陛下とモニカ王妃の2004年10月29日の戴冠式での睦まじい写真が使われています。
　カンボジア国立銀行は、高度にドル化されたカンボジア経済の中で、自国通貨リエルの使用促進を図っています。そのためにもリエル札の信認を高める必要があり、きれいな新しいお札を流通させることは重要な方策の一つとなっています。リエルの市中流通額は、2019年6月で10兆364億リエル（約24億6800万ドル：約2660億円）となっています。
　今年は15周年で15,000リエルというちょっと半端な数字になりましたが、これから20周年には20,000リエル、30周年には30,000リエルと、国王陛下の治世が長く続くことを祈念しております。
（写真は、AKPより）


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プノンペンで気軽にうどん 丸亀製麺3号店

　プノンペン南部、ロシアンマーケットの南500メートルほどのところに開店した丸亀製麺3号店です。この地域に来たのは久しぶりだったのですが。近辺は、スターバックスやブラウン等を始め、かっこいいお店がたくさんできていて、驚きました。丸亀製麺3号店の向かいは、ハンバーガーのカールスジュニアですが、ロールスロイスや大型のベンツが停まっていて、これもびっくりでした。
　丸亀製麺のこの3号店は、プノンペン経済特区に工場をお持ちのタイカ社によるフランチャイズということです。内装は、丸亀製麺らしいもので安心できます。メニューは、少しローカライズされています。今回は、かけうどん（1.9ドル）と海老天（1ドル）にしました。おやつタイムでしたが、お客さんは多く、うどん鍋（Udon Hot Pot:　3.9ドル）が人気の様でした。ネギや天かすも入れたい放題です。うどんは腰もしっかりしていますし、ダシも安定の味です。お手軽にうどんを楽しむことができるので、地元の若い方やファミリーがたくさん来ていました。プノンペン南部の発展を見学の際には、うどんもお試しください。

Marugame Udon
https://web.facebook.com/MarugameKH/

タイカ社の新聞発表
https://taica.co.jp/topics/2019/09/新規事業カンボジアでの飲食事業参入のお知らせ.html

うどんのメニュー。冷たい麺は、流行ってないみたいです。



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