カンボジアでも分割払いが広まる

　イオン・マイクロファイナンスによりますと、電気製品、オートバイ等の割賦販売向けファイナンスが好調で、2013年第1四半期の実績が前年同期比で7倍以上に伸びたとのことです。2012年第1四半期は、34万3000ドル（約3500万円）でしたが、今年の第1四半期は新たに5000名の顧客を獲得し、実績も250万ドル（約2億5800万円）に大きく増加しました。対象品目としては、スマートフォンやパソコン向けが最も多く、次いでオートバイ向けとのことです。
　イオン・マイクロファイナンスでは、今後、他の金融機関も割賦販売市場へ参入し競争が激化するものと見ています。カンボジアマイクロファイナンス協会では、この動きをマイクロファイナンスの商品の多様化に繋がるものとして期待しています。


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アートネイチャー かつらを製造する子会社をプノンペンに

　かつらで有名なアートネイチャーは、プノンペンにかつら製品の生産子会社を2013年9月に設立する予定です。海外に自社工場を設けるのはフィリピンに次いで2カ国目となります。かつら製造は全て海外で行っており、これまでは、フィリピンに2カ所ある自社工場で大部分の生産を行い、一部を中国の提携工場に委託して生産してきました。
　子会社の資本金は50 万米ドル（約5,100 万円）で、アートネイチャーが全額出資します。かつら製品などの製造や販売を手掛ける予定です。
　アートネイチャーではカンボジア進出の理由について、「今後の事業拡大を見据え、フィリピン一国に集中している生産体制を見直し、人件費の安いカンボジアでも新たに生産することにより、製造拠点の分散、原価低減を図りたい。」としています。


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アジア新興国のビジネス環境比較

　日本貿易振興機構（JETRO）は「アジア新興国のビジネス環境比較」と題する調査レポートを発行しました。カンボジア、ラオス、ミャンマー、バングラデシュ、パキスタン、スリランカの6か国を取り上げ、これに中国やベトナム、インドも加えて、海外への進出を考える日本企業に役立つ比較検討を行っています。比較対象は、進出形態・手続き、外資規制、労働事情、税制・税務手続き、金融・外国為替、貿易・通関制度、インフラ（電力・物流・工業団地）、労働許可・査証等です。
　6か国に中国、ベトナム、インドも加えて比較してみますと、カンボジアの自由でオープンな経済体制が際立ちます。外資規制、外国為替、貿易、労働許可・査証等で、他国に比べてカンボジアへの投資は大変有利な状況です。また、税制についても、税率は格段に低く、手続きを含めても、世界銀行の「Doing Business」で66位と他国と大きく引き離しています（ラオス126位、バングラデシュ97位、パキスタン162位、スリランカ169位、中国122位、ベトナム138位、インド152位）。カンボジアの弱点としては、電力事情、電力料金が挙げられます。
　新・新興国とも言われるこれらの国々への進出を考えられている日本企業の方には最適のレポートです。ぜひご覧ください（価格は2625円です）。

JETROのサイト
http://www.jetro.go.jp/publications/item/9784822411251.html


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キエット・チョン副首相の日本での講演

　キエット・チョン副首相兼財務経済相は5月24日、第19回国際交流会議「アジアの未来」（日本経済新聞社・日本経済研究センター共催）で講演し、日本を含む海外からの投資を誘致し経済成長を続けるため、物流などのインフラ整備を進めていく考えを強調しました。
　副首相は、「1993年の総選挙実施後、カンボジアは戦争の後遺症に悩む発展途上国から、中所得国に近づく地位にまで変化した。物価上昇率は低下し、公的債務の対ＧＤＰ比率も32％にとどまる。貧困層の減少も急速に進んで、実質ＧＤＰ成長率は７％程度を持続する見通しだ。課題は農業や縫製、観光、建設などに偏る産業構造を多角化することだ。単純労働集約型の靴製造や縫製などから、技術集約型の機械組み立てなどに移行し、最終的には知識集約型の産業を育てたい。日本から矢崎総業やミネベアが新たな投資に踏み切った。製造業は電機分野にも広がり始め、東南アジア供給網の一員になることができた。」とカンボジアの最近の力強い発展を紹介しました。
　更に「国内の内陸部やASEANとの物流を改善するため、道路や橋の建設を進める」との意向を表明し、日本に対しては、インフラへの資金協力と産業の発展を支えるノウハウの提供の両面で引き続き協力を求めました。このほか、ASEAN諸国との関係強化では、日本、中国、韓国なども参加する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）による自由貿易交渉の進展に期待を示しました。
（写真は日本経済新聞サイトより）


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プノンペン大停電

　5月22日の午後にプノンペンの大部分が停電する事態となりました。午後2時ごろから始まった停電は、場所によっては午後7時から8時まで続きました。自家発電機も途中で燃料切れで停止するところもあったとのことで、リバーサイドではキャンドルライトでビールを飲む姿も見られました。プノンペン水道公社によれば、停電によって上水道も影響を受け、ポンプ等が動かなくなったため断水が広がったとのことです。
　大停電の理由は、電力を輸入しているベトナム南部での50万ボルト高圧送電線の故障によるものと見られます。プノンペン周辺では、消費電力の4割程度をベトナムからの輸入に頼っています。ベトナム南部では最近電力不足が続いているため、カンボジアへの電力輸出が絞られ、プノンペンでの停電頻発に繋がっていました。今回、大規模な故障でベトナムからの電力輸入ができなくなったために大停電となったことは、カンボジアの電力供給の脆弱な構造を明らかにしたと言えます。

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サッカーＪリーグがカンボジアリーグと提携

　5月24日、プノンペンホテルにて、Ｊリーグはカンボジア国リーグを運営しているカンボジアサッカー協会とのパートナーシップ協定を締結しました。協定は、カンボジアサッカー協会ソッカ会長とJリーグ大東和美チェアマンが調印しました。
　Ｊリーグにとって、海外のプロリーグとのパートナーシップ協定締結は、タイ、ベトナム、ミャンマーに続いて4件目となります。Ｊリーグでは、「今回の提携をきっかけとして、両国のフットボール発展のためにコミュニケーション、マーケティング、大会運営、アカデミー、選手の移籍等の様々な分野で協力し、プロリーグの組織、マネジメントの質向上と効率化を目指してまいります。」としています。

Ｊリーグのサイト
http://www.j-league.or.jp/release/000/00005093.html


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アイスクリームのToToがラーメン店をオープン

　ノロドム通りのアイスクリーム・カフェのToToが、すぐ隣にToToラーメンを開店しました。インテリアは、白と青を大胆に使ったモダンなもので、カウンター、いす席、掘りごたつ席があります。料理は、本当の日本のラーメン屋さんというわけにはいかず、「天ぷらラーメン」とかがあったりします。それでも、クメールの若いグループや家族れで満員の状況で、大変な人気ぶりです。お値段は、チャーシューメンが7.5ドルと、プノンペンとしてはちょっと高めの設定です。プノンペンのヤングジェネレーションにどんなものが流行るのかを見に行くには良いお店かとも思います。

ブログ「カンボジア経済」2011年6月5日「ホームメードアイスクリーム＆デザートカフェ　TOTO」
http://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/619e2ea138561a44a0a70dc24d92cd16


インテリアはなかなかのセンスです。


メニューです。ラーメンも各種あります。


左がアイスクリーム・カフェ、右がラーメンです。高級車が並んでいます。


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カンボジア 高中所得国を目指す

　新聞報道によりますと、フン・セン首相は国民の所得増を実現し、2030年までに世界銀行が定義する高中所得国（Upper Middle Income Countries）入りを果たすとの目標を発表しました。2011年のカンボジアの１人当たり国民総所得(GNI)は820ドルで低所得国（1025ドル以下）に分類されています。しかし、好調な経済成長を背景に、１人当たりGNIも順調に増加することが見込まれ、間もなく低中所得国（1026ドル～4035ドル）に入るものと見られています。高中所得国は１人当たりGNIが4036ドル～12475ドルとなります。
　現在のカンボジアのGNIや今後の人口増加を考えると、フン・セン首相の目標達成には年平均8.5％以上の経済成長を続けて、GNIを現在の5倍以上の740億ドルまで引き上げる必要があります。国際通貨基金（IMF）は、カンボジアの中期的な成長率を7.5％程度と予測しています。また、アジア開発銀行(ADB)は今後20年間の成長率を平均8.1%と予測しています。


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プノンペンの今を紹介 プノンペンスタイル

　日本貿易振興機構(JETRO)が、プノンペンを紹介する小冊子「プノンペンスタイル」を発行しました。プノンペンスタイルは、観光ガイドや経済白書からは垣間見ることができない「プノンペンの今」を写真やインタビューを交えて紹介しています。お役所が作ったとは思えないソフトでビビッドな内容とプレゼンテーションです。
　内容は、おしゃれ、食、住まい、暮らし、レジャーに分かれていて、プノンペンっ子の本音トークや、日本人駐在員一家の暮らし等、楽しい記事や様々な情報が満載です。
　JETRO東京本部、プノンペン事務所等で入手可能です。ネットからもダウンロードできます。ぜひご覧ください。

JETROのサイト
http://www.jetro.go.jp/world/asia/kh/reports/07001288


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カンボジア中央銀行 新10万リエル札を発行

　カンボジア中央銀行(NBC)は、新10万リエル札を発行しました。5月14日のシアモニ国王陛下の60歳の誕生日を記念して発行されたものです。10万リエルは、約25ドル（約2550円）に相当します。表面の肖像は、昨年亡くなられたシアヌーク前国王陛下とモニカ王妃がお二人で並んでいるものです。裏面は、シアモニ国王陛下が、シアヌーク前国王陛下とモニカ王妃とご一緒に描かれています。紙幣としては、国際的に見ても大変にやさしい図柄であると言われています。
　カンボジアは高度にドル化された経済で、市中に出回っている現金の9割以上が米ドルであると言われます。これまで一般に流通していた自国通貨の最高額の紙幣が2万リエル札（約5ドル：約510円）でしたので、高額の支払をリエル札で行うのは実質上困難がありました。カンボジア中央銀行では、緩やかな脱ドル化を目指しており、自国通貨建ての高額紙幣の発行は、リエルの使用機会の増加を期待したものとも言えます。


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カンボジアでも自動車保険を強制化へ

　カンボジアでは交通事故が重大な社会問題となっています。2012年には、1977名が死亡し、5352名が負傷しています。カンボジアでは、現在、バス等の商用車のみ、法律で保険への加入が義務付けられています。カンボジアは、ASEAN諸国の中で、強制保険制度がない唯一の国だとも言われます。このため、カンボジア政府では、保険への加入を全ての自動車保有者に義務付けるための法律改正案を作成し、まもなく閣僚評議会での承認を経て国会に上程される予定となっています。
　カンボジアで交通事故を起こすと、多額の保証金の支払を恐れて、ひき逃げをするケースも多いと言われます。保険の強制化により、ひき逃げを減らし、交通事故死亡者数を減少させるとともに、被害者への保障がきちんと行われることが期待されています。


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カンボジアから日本への輸出が増加

　日本貿易振興機構（JETRO）によりますと、今年第1四半期（1月～3月）のカンボジアから日本への輸出は、前年同期の1億200万ドル（約105億円）から、1億2600万ドル（約130億円）へと23％増加しました。年間ベースでみると、2010年には2億900万ドル（約215億円）だった日本への輸出額は、2012年には4億400万ドル（約416億円）へと倍増しており、今年は更に大きく伸びることが期待されます。JETROプノンペン事務所の道法清隆所長は、この要因を、伝統的な輸出品である縫製品や靴に加えて、日系企業がカンボジアに投資して建設した工場で生産する自動車部品等の新たな輸出品目が伸びていることにあるとしています。
　カンボジア経済にとって、輸出の拡大は、非常に重要なポイントです。特に、日系企業の投資の結果として部品等の製品の日本への輸出が伸びることは、これまで縫製品の対米輸出に偏っていた構造から、輸出品目及び輸出先の多様化を通じて、輸出増に貢献するとともにショックへの対応の幅を広げるという両面で大きな効果が得られるものと期待されます。

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カンボジア日本人会会報誌「にほんじんかい」第63号

　カンボジア日本人会では、会報誌「にほんじんかい」を発行されています。このほど、その第63号（2013年4月号）が発行されました。内容は、日本人会の様々な活動（今回は大運動会の特集です）の紹介、カンボジア事情（カンボジア日本人商工会、月刊カナモリ、安全情報等）、エッセイ等です。
　日本人会に加入されますと、原則年4回ご自宅に届きます。様々な情報も得られますし、楽しい記事も満載です。

カンボジア日本人会ホームページ
http://www.jacam.cc/

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世界保健機関 カンボジアのHIV/AIDS 2020年に新規感染者ゼロへ

　世界保健機関（WHO）は、5月3日に、カンボジアのHIV/AIDS対策が成功し、2020年には新規感染者をゼロに抑え込むことが可能になるだろうと発表しました。WHOによれば、カンボジアは、世界でも数少ないHIV/AIDS対策の成功国であり、1990年代のピーク時には年間1万5500人の新規感染者があったのに対し、2010年には2100人、2012年には1000人まで減少させたと高く評価しています。主要な要因としては、政府によるセックスワーカーへのHIV/AIDS対策の浸透、HIV/AIDSに感染している母親への対策等が功を奏したものと分析しています。対策のための予算は年間5000万ドル（約50億円）であり、その9割はドナー諸国が負担しています。WHOでは、今後ともしっかりと対策に取り組めば、2020年には新規感染者ゼロを達成することが可能になるだろうとしています。
　世界全体では、HIV/AIDSの感染者数は3400万人（2011年）と見られ、カンボジアでは約7万5000人が現在感染していると見られます。

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最低賃金引上げで便乗値上げ広がる

　5月から、縫製業等の労働者の最低賃金が、健康手当5ドルを含めて80ドルに引き上げられました。これをチャンスと見て、労働者が住むアパートの家賃や、通勤のための費用を引き上げる動きが強まっています。
　工場労働者の住むアパートは劣悪な状況ですが、家賃は一部屋10ドル～25ドル／月程度で、数人で一緒に住んでいるケースが多くみられます。一部のアパートでは、既に15％程度家賃が引き上げられており、他の家主もこの動きに追随しようとしていると言われます。
　カンボジアの労働者は、トラックの荷台やミニバスの屋根等に乗って通勤しています。この費用も労働者にとってはかなりの額となりますが、トラック業者等が値上げを図っています。
　労働組合側では、このままでは、せっかくの最低賃金引上げが、これらの値上げで消えてしまい、労働者の収入向上につながらない可能性があると懸念を強めています。


ブログ「カンボジア経済」2008年9月10日「女工さんたちのアパート」
http://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/0739e67f092a7e4b5e2801e42fed0a00



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