帰国したばかりで投票できませんでした

　本日は衆議院議員選挙の日ですが、小生は投票できませんでした。7月末に帰国したのですが、選挙公示日の時点で3ヶ月以上居住していないとダメとのことです。今回は8月18日の公示でしたので、5月17日以前に住民登録していないと投票できないとのことです。
　なお、在外選挙人証があれば、投票できたようです。知りませんでした。残念です。

東京都選挙管理委員会
http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/qa/qa02.html

外務省在外選挙
http://www.mofa.go.jp/MOFAJ/toko/senkyo/vote.html

シアヌークビル港拡充に72億円の円借款

　シアヌークビル港は、これまで日本からの円借款でコンテナターミナル（写真上）を中心に整備が進められてきました。シアヌークビル港は、カンボジアで唯一大型船が入港できる港として、まさにカンボジアの基幹インフラの要ともいえる重要なインフラです。
　8月21日にプノンペンで、新たな円借款契約が調印されました。これは、シアヌークビル港に多目的ターミナルを建設するためのものです、多目的ターミナルでは、チップや石炭のようなバラ積み貨物や、海上油田開発のための資機材等が取り扱われる見込みです。金額は71億7600万円と、これまでの円借款事業では最大の金額が供与されました。なお、借款条件は、金利0.01％、返済期間40年と非常に譲許的なものです。
　この多目的ターミナルの完成によって、カンボジアからの輸出や海上油田開発が進められることが期待されます。

日経新聞の記事
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090822AT3S2101921082009.html

JICAのプレスリリース（地図や図面もあります）
http://www.jica.go.jp/press/2009/20090821.html

マイクロファイナンスの残高は微減

　カンボジアマイクロファイナンス協会によりますと、今年の第２四半期末の残高は426.1百万ドルと、第1四半期末の438百万ドルに比べて微減に留まったとのことです。借入人の数は、第1四半期末と変わらず103万人でした。
　不良債権比率は、低いレベルに留まっていますが、さすがに上昇し、第1四半期末の1.75％から第2四半期末には3.39％となったとのことです。

近隣諸国へのビザ免除により観光客が増加

　カンボジアは近隣5カ国（ベトナム、フィリピン、ラオス、シンガポール、マレーシア）に対して、昨年から観光ビザを免除しています。これにより、今年前半のこれらの国からの観光客は27.9万人と大幅に増加しています。昨年（2008）通年のこれらの国からの観光客数は43万人でしたので、この調子ですと、30％以上の増加になるものと予想されています。上の写真は、国道1号線で行くベトナムとの国境、バベットのベトナム側の建物です。
　お金をたくさん使う日本人観光客にも早く同様のビザ免除が与えられると、カンボジア経済にとっても良い効果があるだろうと思っています。

銀行貸し付けの増加を期待

　ＩＭＦが発表したところによると、２００８年にカンボジアの銀行が民間部門に貸し付けた金額は、ＧＤＰ比で２４％でした。これは、近隣諸国に比べると、まだまだ低い数字です。ベトナムは、対ＧＤＰ比９１％、タイは９４％でした。
　もちろん、急速な貸付額の増加は、インフレの要因ともなりますし、銀行経営の安定性にも影響を与えますので、ステップバイステップで増加させていくことが重要です。そのためにも、現在、銀行が資金源として頼っている短期の預金ではなく、長期資金を取り込むことが、今後の課題となるとＩＭＦは見ているとのことです。

中央銀行がリエル防衛に

　新聞報道によりますと、今週カンボジアの中央銀行であるNational Bank of Cambodia (NBC:写真)は、リエル防衛のために為替市場に介入し、ドルを１０００万ドル程度売却し、リエルを買い支えた模様です。最近のリエル減価の理由は必ずしも明らかになっていませんが、中央銀行は、目標レートを１ドル＝４０００リエル近辺に置いているといわれています。この介入により、最近少しずつ値を下げていたリエルは、１ドル＝４２４０リエル程度から、１ドル＝４１６０リエル程度に２％ほど値を戻したとのことです。
　なお、中央銀行が保有する外貨準備は２０億ドル以上ですし、カンボジア国内で流通する通貨の９０％以上は米ドルキャッシュですので、当面カンボジアが通貨危機に陥る可能性は低いとするのが一般的な見方です。

日本カンボジア投資協定第１回合同委員会開催

　８月１１日にプノンペンで、日本カンボジア投資協定に基づく第１回合同委員会が開催されました。この委員会では、主に、日本からカンボジアへの投資を増加させたいとの観点から、カンボジア側の投資環境改善の努力と日本からの協力について話し合われるものです。
また、この委員会に先立ち、日本の民間企業代表者からの希望や期待を表明するための日本カンボジア官民合同会議もあわせて開催されました。
このような二国間の官民の対話のチャンネルは大変有意義なもので、日本としては既にベトナムやインドネシア等の近隣諸国でも大きな効果をあげてきた実績のある「日本式」といってよいやり方です。このやり方では、今、まさに日本の民間の方が直面している問題を取り上げ、そこに焦点を当てて改善を実施するため、日本側にとっても即効性がありますし、人的資源の限られている途上国側にとってもありがたい方式です。
このような日本式のやり方によって、カンボジアの投資環境が改善され、日本からの投資が増加することが大いに期待されます。

外務省の発表
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/21/8/1194706_1104.html

7月の物価指数は3.9％の下落

　今週発表された7月の物価上昇率（対前年同期比）は、6月（マイナス4.9％）の傾向を引き継いでマイナス3.9％となりました。米は、マイナス15％、ガソリンはマイナス33.9％となっています。昨年の5月、6月が物価上昇のピークだったことを考えると、対前年同期比のマイナス傾向は更に数ヶ月続くものと予想されています。
　ただ、既に物価は底を打った模様で、最近の原油価格の上昇もあって、7月の物価は6月に比べると1.5％の上昇となっています。ここ数ヶ月続いているこの動きを「経済の復活の兆し」と評価する向きもあるようです。