メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

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書籍 カンボジア経済の基礎知識

　日本貿易振興機構（JETRO）より、道法清隆氏（前JETROプノンペン事務所長）、林憲忠氏（元JETROプノンペン事務所研修生）編著による「カンボジア経済の基礎知識」が発行されました。カンボジア経済の全体を把握できるように、歴史、政治、経済、貿易、投資状況・環境、自由貿易協定・経済連携協定（FTA/EPA）やASEAN経済共同体、実務知識（税制、労務管理等）、現地ビジネス情報等をわかりやすく解説されています。
　注目点としては、第6章として「対中依存度が高まるカンボジア」についてまとめており、中国によるカンボジアへの投資、拡大する対中貿易、中国の借款供与とインフラ整備について解説されています。小国であるカンボジアにとって、米中冷戦の影響は大きいものがあり、AIIB等の動きも含めて今後も目を離せない状況が続くと見られます。
　カンボジアでのビジネスを考える方、カンボジアに赴かれる方にとって、現在のカンボジアの状況を把握できる一冊として、お勧めです。

JETROのサイト
https://www.jetro.go.jp/publications/jetro/00c72f970b60e22f.html


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日本カンボジア絆フェスティバル2016

　「日本カンボジア絆フェスティバル」が、今年も2月18日（木）から21日（日）までカンボジア日本人材開発センター（CJCC）で開催されました。様々な企画が盛りだくさんで、いろいろな日本に触れることのできるイベントです。
　今年の目玉は、阿波踊り公演、浴衣コンテスト、コスプレコレクション等でした。また、折り紙、生け花といった日本文化紹介や、身近なたこ焼きやうどん作り、流しソーメン体験等のイベントもありました。この他にも、コンサートや美容セミナー等、様々なイベントや展示が盛りだくさんで、楽しめました。

日本カンボジア絆フェスティバルのフェースブック
https://www.facebook.com/events/817996061663414/

最終日はコスプレの若者がたくさん来ていて、楽しい雰囲気でした。



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海上自衛隊艦隊のカンボジア来訪

　2月17日から20日まで、外洋練習航海中の防衛省海上自衛隊第11護衛隊の艦艇3隻（護衛艦「あけぼの」、護衛艦「やまゆき」、練習艦「はたかぜ」）がシハヌークビル港に寄港しました。本艦隊は、2月5日に日本を出発して、カンボジア及びマレーシアを訪問し、日本に帰国するとのことです。シアヌークビル港停泊中の2月19日に、寄港艦艇の特別公開が行われました。
　初めて参加しましたが、艦橋や生活区、食堂等も見学することができました。自衛艦に乗艦できる機会はなかなかないので、貴重な体験をさせていただきました。

青い海に浮かぶ護衛艦。まるでイスカンダルに到着した宇宙戦艦ヤマトを思わせる優雅な姿です。


ちなみに私が一番好きな兵装は、ファランクス（高性能20ミリ機関砲）です。6本の砲身を回転させながら毎分3000発の弾丸を放ち、近接するミサイル等を全自動で撃破します。



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2015年12月の物価上昇率

　国家統計庁から発表された2015年12月の物価上昇率（対前年同月比）は、2.8%の上昇となりました。物価上昇率は、2012年以降、安定的に推移しています。細かくみると、2013年後半から若干の上昇が続いた後、2014年後半から下降し、現在は低いレベルにあります（2011年9月6.7％、10月5.2％、11月5.7％、12月4.9％、2012年1月5.8％、2月5.4％、3月5.4％、4月4.8％、5月2.2％、6月1.8％、7月1.3％、8月2.2％、9月1.4％、10月1.2％、11月1.4％、12月2.5％、2013年1月1.8％、2月1.7％、3月1.0％、4月1.0％、5月2.8％、6月2.9％、7月4.1％、8月3.4％、9月3.9％、10月4.2%、11月4.1%、12月4.7％、2014年1月4.5％、2月4.3％、3月5.0％、4月4.9%、5月4.6%、6月4.9％、7月4.3％、8月4.1％、9月3.6%、10月2.9％、11月2.4％、12月1.1％、2015年1月0.4％、2月1.6％、3月1.1％、4月1.2％、5月1.0％、6月0.7％、7月0.8％、8月1.0％、9月0.9%、10月1.3%、11月1.9％）。なお、11月と比べると12月は0.2％の上昇でした。また、2015年の年平均物価上昇率は、1.2％（暫定値）となっています。
　2014年6月には100ドルを超えていた国際石油価格（ニューヨーク市場のWTI）も値下がりを続け、2016年1月には30ドルを切り20ドル台まで下落しています。プノンペンでもガソリン価格は、カンボジア政府の働きかけもあって下落傾向にあります。ガソリン価格は、11月の3671リエル／リットルから12月には3476リエル／リットルまで低下しました。ディーゼルも、11月の3537リエル／リットルから12月には3332リエル／リットルに低下しました。
　国際機関は、カンボジアの物価上昇率を引き続き安定的と見ています。2016年の物価上昇率について、アジア開発銀行は2.7％、世界銀行は2.0％、国際通貨基金（IMF）は1.8％と予測しています。
(写真は、プノンペン市内のガソリンスタンド。1月23日筆者撮影)


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マイクロファイナンス 2015年も大幅成長

　カンボジアマイクロファイナンス協会によりますと、2015年もカンボジアのマイクロファイナンスは順調に成長したとしています。2015年12月末の貸付残高は、前年比45％増の29億5172万ドル（約3340億円）に達しました。借入人（社）数は、初めて200万を突破し、202万2235人となっています。平均貸付金額は、1459.63ドルでした。不良債権比率は0.67％と低いレベルとなっています。カンボジアマイクロファイナンス協会では、この順調な成長について、貧困層の中でも融資対象となりうる階層の増加を示すものとして、貧困削減効果を強調しています。
　2015年末の預金残高も、前年比47％増の13億1782万ドル（約1490億円）となっています。預金者数も141万8732人となりました。預金残高の増加については、支店数の増加とATMの増加による利便性の向上の効果が大きいとしています。
(写真はマイクロファイナンス大手のアムレット本店）
　
カンボジアマイクロファイナンス協会のサイト（英文です）
https://www.cma-network.org/


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カンボジアにおけるベトナムへの籾流失の実態

　大阪大学経済学部経済・経営学科中川功一ゼミの阿部ちひろ氏、西岡広大氏、西澤建輝氏による論文「カンボジアにおけるベトナムへの籾流失の実態」が発表されました。この論文では、「なぜカンボジアの農村部ではベトナムへの籾の密輸出が行なわれ続けているのか」を明らかにするために、ベトナムとの国境を有する農村地域を中心としてその原因分析を行なっています。その結果、(1)国内精米所よりも密輸仲買人のほうが、農家や仲買人にとっては魅力的な売り先であるため、密輸仲買人へと籾を販売してしまうこと、(2)密輸仲買人への籾販売を続けていった結果として、農村全体の籾の供給地としての魅力が低下していってしまっていること、の2 点によってベトナムへと密輸出を続ける以外の選択肢をとれなくなっていっていることが明らかになったとしています。
　これまでカンボジアでは、貧困削減の観点からコメ産業に焦点を当てた政策が行なわれてきました。その結果として、2014年度には約930万トンもの籾が生産されるまでとなっています。このうちカンボジア国内消費は、55％程度であり、残りは他国に流出しています。カンボジアの統計上の精米輸出量は約40万トンであり、これは籾ベースで約6％程度でしかありません。約41％の籾は精米加工が施されないまま、隣国のタイやベトナムへと密輸出されてしまっており、大きな付加価値のロスが発生してしまっています。
　籾の密輸出問題に正面から取り組んだ意欲的な研究の成果です。カンボジアのコメ・セクターの基本情報も取りまとめられており貴重な論文となっています。
（写真は、カンボジア―ベトナム国境の一つであるプレックチャーク。本文とは関係ありません）

大阪大学経済学部中川功一ゼミのサイト
http://koichinakagawa.web.fc2.com/studentessay/16-6.pdf


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国際金融公社等 カンボジアのマイクロファイナンス支援等に1億ドル

　2月16日、世界銀行グループの国際金融公社（IFC）は、カンボジアの大手商業銀行のACLEDA銀行に5000万ドル（約57億円）の協調融資を行ったと発表しました。この融資により、カンボジアの中小企業、特に女性がオーナーである中小企業への貸付を振興し、2019年までに15億ドル（約1650億円）以上とする計画です。IFCでは、女性がオーナーである中小企業の役割は重要であるにも関わらず金融へのアクセスが重大な課題となっており、年間1億7200万ドル（約194億円）の融資ギャップが生じているとしています。今回の融資は、IFC3000万ドル、フランスのBRED銀行2000万ドルの協調融資となっています。
　また、2月17日、IFCは、マイクロファイナンス機関大手のAmretに、5000万ドル（約57億円）の協調融資を行ったと発表しました。この融資により、カンボジアの小企業、特に農業セクターの企業や農村部の企業への貸付を振興し、今後4年間で40万の小企業に9億ドル（約1020億円）以上の融資を行う計画です。IFCは、2015年3月にAmretの株主となっており、19.9％を保有しています。IFCは、Amretのリスク管理やガバナンスの面での助言を行っており、中期的に商業銀行化する計画を支援しています。
（写真は、ACLEDA銀行本店）

IFCの新聞発表
http://ifcext.ifc.org/ifcext/Pressroom/IFCPressRoom.nsf/0/5D202C0607C1E06F85257F5B0033A42D?OpenDocument

http://ifcext.ifc.org/ifcext/Pressroom/IFCPressRoom.nsf/0/9529ADE04289F23085257F5C001709D2?OpenDocument


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ENJJ農業・農村開発分科会 カンボジアの農協の現状と課題

　カンボジアでは、日本大使館（Embassy of Japan）、NGO、JICA、カンボジア日本人商工会（JBAC）が集まって、オールジャパンでの協力を行っていくための協議会があります。4者の頭文字をとって、ENJJと呼ばれています。
　2月15日にENJJ農業・農村開発分科会が開催されました。今回は、元全国農協中央会の松田昌裕JICA専門家が「カンボジアの農協の現状と課題」について講演されました。カンボジアでは、ポルポト政権時代の集団的強制労働のイメージが強く、農民による組合作りへのアレルギーもあって、農協の設立が進んできませんでした。しかし、2003年に初めての農協が設立され、2015年11月現在、組合数645、組合員6万8410人に至っています。ただ、各農協の経営規模は零細であり、人材も不足しています。また、事業も信用事業のみというところも多く、引き続き各農協における事業拡充や経営体制整備が必要とみられます。
　カンボジアは、水、土地、気候といった点では、農業に有利な点も多く、高いポテンシャルを持っていると言われます。農協の拡充によって、農産物販売価格の適正化や、営農の効率化等を進め、農家が儲かる仕組みを作っていくことが重要と考えられます。


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第28回医療者勉強会 子どもの健康増進プロジェクト

　カンボジアには、様々な医療関係者の方々（お医者さんや看護師さん等）が日本から援助の事業や、NGO等のお仕事で来られています。これらの方々が集まって勉強会を開催しています。
　2月7日に開催された勉強会では、NGOのSHAREの山瀬直子元カンボジア代表が、「スバイアントー郡保健行政区における子どもの健康増進プロジェクト事業完了報告」について講演されました。カンボジアでは、5歳未満の低体重児の割合は、都市部14.8％、農村部25.4％と大変高くなっています。このため、栄養改善を軸として健康改善が重要であり、予防、異常の早期発見・診断、治療の3本柱の活動が必要となります。成果としては、乳幼児健診の普及（2008年ゼロ→2015年全ての村で実施）、保健センタースタッフの行動変容、低体重児の減少（18～23カ月児：2011年32.3％→2014年23.1％）、養育者の行動変容等が認められました。低体重児の減少に有効なポイントとしては。中程度の栄養不良状況での発見とサポート、地域の保健ボランティアの活躍があるとのことでした。
　カンボジアの医療が自立して十分な状況になるにはまだ相当の時間がかかるものと見られますので、日本や世界各国からの息の長い協力が期待されます。

SHAREのサイト
http://share.or.jp/


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バレンタインデー2016

　2月14日のバレンタインデーはカンボジアでも一大イベントです。日本では女性からチョコを贈る日となっていますが、カンボジアでは「A Day for Lovers」として、男性が女性をデートに誘ったり、プレゼントを贈ったりする日として定着しつつあります。街角には、花束やぬいぐるみを売るにわか露店（写真上）がたくさん現れます。街では夜遅くまで、花束を持った女性をバイクの後ろに乗せたカップルがたくさん見かけられました。
　新聞報道によりますとプノンペンの中流階級の若い男性の多くはこの日を「勝負の日」と考えているそうで、「バレンタインデーは1年で最も危ない日」と言われているとのことです。大人側は、この傾向をあまり好ましくは思っていないようで、教育省ではバレンタインデーに関する声明を発表し、学校での適切な指導を行うことを求める等、対策に追われています。
　カンボジアのバレンタインデーは、バブルのころの日本のクリスマスイブを思い出させるような熱気もあり、国内消費拡大には、こういったイベントも重要性が高いと感じさせます。

日本式にチョコをもらうのは、いくつになってもうれしいものです。




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経済特区を対象とした水再生循環システム調査

　2月12日、経済産業省九州経済産業局は、インフラシステム海外展開促進調査等事業 （カンボジア国：経済特別区（工業団地）を対象とした「水再生循環システム」）の報告書を発表しました。
　カンボジアでは、経済特区で工業団地整備が進められ、工業用水などの需要が益々高まっています。この事業は、工業団地における安定的な水供給と適切な下水処理による環境保全、下水再利用などの再生水を活用した新たな水源の確保など現地の実情を分析した上で、関係者との水環境改善に向けた情報交換を行うとともに、国や自治体の協力の下で、再生循環システムに関する日本企業の進出を後押しする手法を検討することを目的として実施されました。
　具体的には、経済特区のうち、開発面積・上下水道事業想定額・日系企業の進出状況・可能性等を参考に、2か所の経済特区（ドラゴンキング、サンコーポイペト）を選定し、関連法整備調査、工業団地開発者・運営管理受託者等調査、水源可能性調査、排水地調査、施設基本設計、環境社会的側面調査、資金調達方法及び採算性検討、日本裨益等について調査が実施されました。
　調査結果は、採算性、日系企業への裨益等について前向きのものとなっており、この調査に基づく事業の実現が大いに期待されます。

経済産業省九州経済産業局の発表
http://www.kyushu.meti.go.jp/report/1602_infra/1602_infra.html


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海外の退職者誘致へ新政策

　2月10日、カンボジア観光省は、海外の退職者をカンボジアに誘致する新政策「セカンドホーム政策」を検討中であると発表しました。政策は、まだ固まっていないものの、「特別観光客」に対し、長期・柔軟な滞在ビザを発給し、「特別住宅」の所有権を得られるようにする方向で検討中であるとしています。
　日本でも、ロングステイ財団が、退職者等の海外ロングステイを振興しています。同財団では、2014年度の海外ロングステイ推計人口は156万9000人に達しているとしています。また、ロングステイ希望国トップ10調査では、2006年度から2014年度まで、マレーシアが9年連続第1位となっています（以下、タイ、ハワイ、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、シンガポール、アメリカ本土、フィリピン、インドネシア）。
　また、ロングステイについて、8つの情報の扉の検討が重要であるとしています。「語学・ワーキングホリデー・留学」、「お金」、「住まい」、「観光」、「医療・福祉・介護」、「滞在ビザ」、「安全」、「趣味・アクティビティ」です。カンボジアは、「お金」、「観光」、「滞在ビザ」等はメリットであるものの、「医療・福祉・介護」等が弱いものと見られます。日系のサインライズ病院（建設中：写真は完成予想図）の完成等による医療環境の改善が期待されます。
　海外ロングステイを検討する退職者は、富裕層に属することが多く、経済的効果は大きいものと考えられており、アジア各国では退職者の誘致に力を入れています。カンボジアも、日本の退職者のロングステイ希望国の一つとなれるよう、様々な努力が期待されます。

ロングステイ財団
http://www.longstay.or.jp/


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金融庁 カンボジアの金融インフラ整備支援調査

　2月10日、日本の金融庁は、「カンボジアにおける金融インフラ整備支援のための基礎的調査」報告書を発表しました。金融庁では、カンボジアに進出する日本企業の活動に対する円滑な資金供給の確保やその資金供給の役割を担う金融機関のカンボジアヘの進出、日本企業による投資環境の改善の観点から、金融インフラ整備支援を行うことが効果的と考えられる分野を具体的に把握するために、野村総合研究所に委託して調査を実施しました。
　報告書の内容は、カンボジアの金融システム全般、カンボジアにおける企業向け金融サービス、日系金融機関がカンボジアへ進出する際の阻害要因、金融インフラ整備ニーズの高い分野、金融インフラ整備にあたっての課題等となっています。
　中央銀行であるカンボジア国立銀行（NBC）、カンボジア証券取引委員会（SECC）、経済財政省（MEF）が監督機能を担う、銀行・証券・ノンバンク（リース事業）・保険セクターの基礎的情報について、まとまった報告書となっています。

金融庁の発表
http://www.fsa.go.jp/common/about/research/20160210-1.html


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