官僚組織のことなど

日本の官僚組織は、歴史的な積み上げのなかで、できてきた。トップが、常に一番仕事をして、機能しているのではない。積み重ねと、立案機能の双方を持っているのは、組織としてであり、誰か一人で、できるようにはなっていない。ただ、重要な意思決定は官僚トップが行いうる。その意思は、組織全般に行き届く。政界とは違う。

立案部分を政治が分担して、行政が行われればいいのだが、実行の過程で、官僚組織の都合のいいように、くみたてなおすし、換骨奪胎もやる、それをさせないのは容易なことではない。本格的に、官僚組織が、抵抗しようとなると、ありとあらゆる抵抗手段を繰り出してくる。

民主政権ができて、激しい抵抗を示したのは、自民党だが、低劣な意地悪戦法であり、予算を通しても、それを実行するための公債法案を人質にしたのは、卑怯、ジンピ人、人でなし・・・の類の残酷さであり、亡くなった三宅自民党後ろ盾評論家の言うとおり、解散しなければ、むちゃくちゃをするつもりだから、これには、野田首相も解散に応じざるを得ず、これは、菅内閣のときに、参議院でねじれが生じた瞬間から、結果は見えていたと言える。

これを続ければ、政界は機能を有せず、「軍部」のクーデターがあっても、不思議ではないこととなる。そのあとは、ゴリ押しの連続、嫌がらせ、罵倒、イジメ、ありとあらゆるキタナイ手段が講じられた。まるで、犯罪者扱いの質問、ガラの悪さ、見るに耐えない醜悪な野党の姿であった。

それにしても、民主政権の期間にいろんなことがあった。鳩山さんは、豊富な自己資金を民主党にいわば寄付してきたのだが、ここを、何度も何度も責めたてられた。豊富な財産を、自分のことだけに使っていればこんなことにはならないのだが、「友愛」のために、使ったために、自民党のイジメの餌食になってしまったのである。

富裕層の「善人」が、責め立てられた。基地撤去の試みも、全国知事会で普天間の肩代わり先を募ったが、どこにも受け入れ先がないことを確認のうえ、アメリカに、せまったのだったが、アメリカは受け入れなかった。論理的には、アメリカは基地を撤去するしかないのだが、敗戦国日本は、まともに主張しても、無視されたのである。やってみて、その実態が明らかとなった。

討論の公開は、良かった。プロセスの明確さを、心がけてきたのは、明らかに、民主党政権の切り開いた民主主義の体現である。従来は、ふんぞり返った政治家の姿が、常識だったのが、変わった。これは、重要である。自民党政権も、ふんぞり返れば、おかしい、と誰もが気付くだろう。