以前から、北欧のフィンランド、スウェーデンなどについて、税制、福祉、教育について述べ日本を批判する論調がある。
しかし、こういう論調は、現実を全く見ない、いいとこ取りであり、日本とは比較にもならない。
だから、もし文章に北欧の事が書いてあったら「眉唾もの」として間違いないと以前書いた。
スウェーデンの福祉、間接税増税論に関しては、日本と税の仕組みが全く違うのを踏まえれば議論の余地はない。未だに共産主義の残滓として、ヨーロッパでは死滅(スウェーデン、スイスなどは廃止)しつつある相続税を残している日本である。
そして、スウェーデンの福祉は国民皆兵の徴兵制のもと、世界有数の軍事産業によって支えられいることを隠している。
今回のフィンランドの教育もその延長線上にあると言って良い。
確かに、フィンランドは教育にお金を掛けて、大学など費用は掛からない。かからないどころか高校から親元を離れて自活しその費用も国家持ちである。
北海道と同じくらいの人口とGDPの国がなぜそんな大胆なことが出来るのか、論者は述べていない。
しかも、所得税は40%ぐらいだったはず。
北欧というのは、従来から既存の産業は潰れ、外国企業からの投資によって国を支えている。
実際、戦争によって焼け野原になった日本とは違って、先祖からの家を持つ住民は、公共事業に投資する必要はないから、教育に投入すると言うわけだ。
しかし、その教育というのも問題で、日本で言う「アキバ系」のサブカルチャーなどは存在しない。
だから、人によっては、息苦しい教育社会とも言える。
その弊害を表したのが、この前の銃撃事件だろう。
そして、北欧について語るとき誰もしらばっくれているのは、この国達が全て国民皆兵の徴兵制を敷く国家であると言うことだ。
その上、銃社会で証明書さえあれば、誰でも銃が買えるという場所だ。
消費社会ではないから、サブカルチャーも発達するべきものはなく、教育もいわゆる「望ましい」と思えることだけ。
今の日本人にこんな世界がよいと思うのか聞いてみたいものだ。
少なくとも、小生はそんなところで生まれ無くて良かった。