相続税対策・社会主義化の負の遺産

相続税の「事業承継税制」の拡充は、泥縄ではあるが取りあえず良いことだろう。
昭和44年、以降の都市計画法施行(市街化区域)によって住宅地の供給を止めたため宅地価格は急騰した。それによって、零細企業は相続で事業が続けられない事が続出した。
そして、政府が零細企業の相続税の「事業承継税制」と言ってもみみっちいもので、要するに店舗併用住宅にだけ適用になるようなものだ。
実際の、零細企業というものは従業員5人以下の株式会社、有限会社だ。
ここの株を持っている経営者に対して、来年度税制改正で課税価格の80%を減額することにするという。
この条件が実際どのようなのかよく分からない。
「同族経営」と税務署から認定受ければよいのかというと、それこそ大企業でも同族経営があるから実際は、税務署の役人の判断だろう。

ふつう、そう言う国というものを信用しないというのが、少しまともな零細企業の経営者で、既に相続税対策は終わっているところも多い。
方法はどうするのかと聞いてみたところ、毎年会社の株を「父親から買う」のだそうな。
そして、多少余分な税金を払うかも知れないが、相続でごっそり持って行かれで倒産するより増しという。
だから、後継者の息子夫婦の給料は株購入に消えて、名目上「ゼロ」。

先日聞いたら、もう終わったと言っていた。
こういう金持ちの中小企業は、相続税対策は既に終わっているかも知れないが、高金利の金を借りなければならない零細なところは、実際どうなるか分からない現状だ。

こんなところが、日本が社会主義化した大きな問題点だろう。
土地を持つことを敵視するというのは、もともと共産主義者の共通認識であるからだ。
何故なら、土地所有者というのはマルクスの時代には大方貴族しかいなかったのであるから。