週刊誌を見ていたら、今年度で期限切れとなる道路特定財源の暫定税率の延長を止めたらという案が民主党から出でいたとあった。
ガソリン税は、53.8円/Lで暫定税率は、25.1円/Lだから、この高いガソリンが一挙に25円も下がることになる。
ついでに言えば、自動車取得税も5%→3%、重量税も6,300円/t→2,500円/tになって車検の時の負担が軽減される。
車を持つ身にとっては良いことづくめで、ガソリンが安くなれば気軽にどこかに出かけようというものだ。
どこから出かければ、当然「金を使うから」そのぶん景気が良くなる。
車だって、経費が安くなったと言うなら、買い換えようと思う人も多かろう。
ところが、財務省というのは、取りあげた「税金」は自分たちのものだから国民に還元しようなどと言う気持ちはさらさら無い。
道路特定財源と言っても、実は北海道の様な人口の少ないところとか、沖縄の様に作ろうにも作れないところに投入するのだから無駄遣いの様なもの。
それならば、国民に還元してするのが筋。
元々1974年の石油ショック後、税収が下がったのを田中角栄が導入したものだ。
それも利権がらみというのは、今までの経緯から判ろうというものだ。
東京に住んでいる車を持たない人、中央官庁の車付き役人、代議士など全くこんな痛みは分からないだろう。
本当に、〇〇〇〇だ。