左派人士が危惧する民主党勇み足

今日朝の文化放送の「くにまるワイド　ごぜんさま～」では、伊藤惇夫氏(元民主党の事務局長)がコメンテーターで登場した。
文化放送は、民主党、社民党贔屓の放送局であることは以前述べた。
今回は、民主党が額賀福志郎財務相への証人喚問への危惧を述べたもので、朝日新聞社説などを見ても判るように、民主党が「前次官から電話で聞いた情報」だけしか情報がないというを憂慮している。

そして、民主党では、以前の「メール」問題で「ニュースソース」を明かしてしまったために、民主党には情報提供する人物がいないという。
東京新聞で、座席表を出しているらしいが、日経新聞社説で取りあげているように「電話だけで座席表を確認できたのか。」という無理がある。

伊藤惇夫氏によれば、証人喚問で大臣を更迭するためには、一人の情報ではなく、複数の情報源、クロスチェックが必要であると述べる。
その上、一人の情報源では、ある意味「言った言わない」の水掛け論に終始するしという。

又、二木啓孝氏は、同じ文化放送で「同席したのなら」同席した。しかし、何も言っていないとすればよいと言っていたが、ここまで来るとどうでも良いことだろう。

朝日新聞では、「証言に立たせたところで額賀氏が言い分を変えるとも思えない。もっぱら世論受けを狙った政治利用ではないのか、と言われても仕方あるまい。 <WBR>　国政調査権をどう使うべきなのか。民主党は勘違いしていないか。 <WBR>」
ともっぱら民主党が参議院で野党が過半を占めることを良いことにして勇み足をし過ぎいないかを心配している。
何故なら、もし根拠もなく証人喚問を繰り返して、民主党が失敗したら影響力は計り知れないほど減退すると言っている。(伊藤惇夫)

よく見れば、小沢一郎氏はそれを見越して「一目散に逃げをうっている」ことから、もう結果は見えたようなものだ。

道路特定財源の実態が暴露されてしまった

かねてより問題になっている道路特定財源・暫定税率だか、朝日新聞で地方でどのくらい無駄に使われているか暴露されてしまった。
それは、都道府県背に占める割合というもので、「岩手県8.54(１０６億円)や佐賀県7.45(63)の減収分は都道府県税収の７～８％」というもので、秋田8.01(80)、青森7.8(107)、新潟7.3(１９０億円)、宮崎7.24(７０)、山形7.21(80)、鳥取7.16(４０億円)、福島7.05(157)、北海道6.97(384)。
よく見てみれば、人口の少ないところばかり。
ここで北海道は少ないと思いがちだが、なんと384億円だ。
こんなところで道路ばかり造っていると言うのがよく判る。
道路特定財源というのは、道路を造らなければ大方補助金としてもらえないもので、公共事業として道路ばかり造れば補助金が多くなる。

そんな無駄な道路を造るよりは、流通や車を使う人たちへ還元した方が観光やその他に使うことになってより有効だろう。

税金というものは、増税によって経済効果が薄れるものである。
何故なら、税金を取られる方によっては、「節税」するからである。
車関係の税が増えれば、車の買い換えや車を使うことを控え、結局車産業や石油産業が打撃をうける。
消費税を上げれば、消費が冷え込む。

そして、税が投入されるところには、蟻のように胡散臭い連中が集まるのは、防衛商社、医療看護、妙な補助金の特殊法人を見ればよく判る。

相続税対策・社会主義化の負の遺産

相続税の「事業承継税制」の拡充は、泥縄ではあるが取りあえず良いことだろう。
昭和44年、以降の都市計画法施行(市街化区域)によって住宅地の供給を止めたため宅地価格は急騰した。それによって、零細企業は相続で事業が続けられない事が続出した。
そして、政府が零細企業の相続税の「事業承継税制」と言ってもみみっちいもので、要するに店舗併用住宅にだけ適用になるようなものだ。
実際の、零細企業というものは従業員5人以下の株式会社、有限会社だ。
ここの株を持っている経営者に対して、来年度税制改正で課税価格の80%を減額することにするという。
この条件が実際どのようなのかよく分からない。
「同族経営」と税務署から認定受ければよいのかというと、それこそ大企業でも同族経営があるから実際は、税務署の役人の判断だろう。

ふつう、そう言う国というものを信用しないというのが、少しまともな零細企業の経営者で、既に相続税対策は終わっているところも多い。
方法はどうするのかと聞いてみたところ、毎年会社の株を「父親から買う」のだそうな。
そして、多少余分な税金を払うかも知れないが、相続でごっそり持って行かれで倒産するより増しという。
だから、後継者の息子夫婦の給料は株購入に消えて、名目上「ゼロ」。

先日聞いたら、もう終わったと言っていた。
こういう金持ちの中小企業は、相続税対策は既に終わっているかも知れないが、高金利の金を借りなければならない零細なところは、実際どうなるか分からない現状だ。

こんなところが、日本が社会主義化した大きな問題点だろう。
土地を持つことを敵視するというのは、もともと共産主義者の共通認識であるからだ。
何故なら、土地所有者というのはマルクスの時代には大方貴族しかいなかったのであるから。