デフレ経済下の物価高(インフレ)の恐怖

日本経済は、デブレを脱してインフレにに転じたのではないと言うことは、誰でも判っている。
日銀は、未だにゼロ金利と同じような低金利で国民に「利子」という金を回していない。
その結果、利子5%で回るはずの年金、医療保険は破綻の危機に達し、又日本の金利の安さから、債権、海外投資で巨額の資金を失っている。
税を上げる又は、超低金利を続けることによって、そのメリットよりもデメリットが効いてきたと言うのが現在の状況だ。
だから、我々の給料は上がらず、そのために生活防衛のためにいろいろ「不要な事柄」を排除して来たのが現在である。
当面不必要な事を省くと言うことは、消費経済において消耗戦を強いられることでこれも長く続かない。

そこで、政府は「デフレ下」に増税をして税収を確保するという無謀なことをしようとしている。
一方、原油高から物の物価は上がりだし、それこそ引っ越しやの代金まで上がってくる様相だ。
結局、物の価格全体が値上がりする。
これがインフレならば、給料も上がって物価高を相殺する事にもなろうが、金詰まりの中での物価高というのは、大問題だ。
実は、これが大不況の前触れであることをよく考えるべきだ。
なぜなら、国民は物価高になれば、値が上がる前に物を買う衝動に駆られるからだ。
丁度、消費税を上げたのと同じ効果がある。

そして、もし耐久消費財にまで消費が及ぶとするならば、危険水域に入ったと言えるかも知れない。

兎に角、政府は「金」を潤沢に国民に持たせる必要に迫られるのではないかと思うである。

パプル経済崩壊後の日本経済の運営はいっぺんもうまくいったためしがない。
なぜなら、経済復興の手法を米国経済の、債権中心に置いたからだ。

日本の経済、そして経済の原則を知らない政府の役人は、益々社会主義的手法を進めてゆく。
ここまで来ると、米国経済の専門家の竹中平蔵氏でもさすが馬鹿馬鹿しいようだ。