道路特定財源の実態が暴露されてしまった

かねてより問題になっている道路特定財源・暫定税率だか、朝日新聞で地方でどのくらい無駄に使われているか暴露されてしまった。
それは、都道府県背に占める割合というもので、「岩手県8.54(１０６億円)や佐賀県7.45(63)の減収分は都道府県税収の７～８％」というもので、秋田8.01(80)、青森7.8(107)、新潟7.3(１９０億円)、宮崎7.24(７０)、山形7.21(80)、鳥取7.16(４０億円)、福島7.05(157)、北海道6.97(384)。
よく見てみれば、人口の少ないところばかり。
ここで北海道は少ないと思いがちだが、なんと384億円だ。
こんなところで道路ばかり造っていると言うのがよく判る。
道路特定財源というのは、道路を造らなければ大方補助金としてもらえないもので、公共事業として道路ばかり造れば補助金が多くなる。

そんな無駄な道路を造るよりは、流通や車を使う人たちへ還元した方が観光やその他に使うことになってより有効だろう。

税金というものは、増税によって経済効果が薄れるものである。
何故なら、税金を取られる方によっては、「節税」するからである。
車関係の税が増えれば、車の買い換えや車を使うことを控え、結局車産業や石油産業が打撃をうける。
消費税を上げれば、消費が冷え込む。

そして、税が投入されるところには、蟻のように胡散臭い連中が集まるのは、防衛商社、医療看護、妙な補助金の特殊法人を見ればよく判る。