山一破綻10年、消費税値上げを書かない不思議

「山一証券が自主廃業を決めて、24日で10年たった。」とは、日経新聞の社説の始まりである。
しかし、その破綻の直接の原因は、その年の4月から増税された消費税値上げによる大不況の二段底について２４日の朝日、25日の産経新聞社説でも書いていない。
そして、その余波は「山一破綻は同年の三洋証券や北海道拓殖、翌年の日本長期信用、日本債券信用の各行と連鎖した金融破綻の象徴だった。」と日経社説にあるように日本の金融不安が叫ばれて、消費税増税を上回る税金が投入された。
実は、橋本政権が消費税値上げをする前まで、大きな公共事業政策などで景気が上向いてきたときだった。
そのまま景気を上げて、大不況を脱出させ、好景気に乗せるというのが常識で、その予定で山一証券などの金融機関は何とかしのごうとした。
しかし、景気の二段底になってその夢も破れたと言うのが真相だ。
確かに、不良債権、飛ばし(山一破綻の引き金は簿外債務の発覚)など多くの問題点があった。
そして、そのもともとの失敗は、バブルのハードクラシュ政策だった。
バブルを破綻せよとは、一部の共産主義学者、左派マスコミ、恩恵に与れない官僚の大合唱だった。
それに関与したのが橋本元首相だったのは、歴史に「誤った経済政策」をした首相、大蔵大臣と明記しなければならない。

国民負担を増大する「増税」というのは、必ずマイナスの作用がある。

道路特定財源の暫定税率廃止は、車に関する需要に大いに影響がある。
車を買えば、自動車産業に、旅行すれば観光産業に影響が出る。
道路特定財源の暫定税率維持では、使われない道路を造るなど精々、国土交通省の役人の仕事と土建屋救済するだけである。

相続税を廃止すれば、中小企業は相続税対策を止め、その分消費の回るというのは間違いない。