役人なら誰でも思いつく・消費税増税・いつか来た道

最近、税収は上がっているはずだが、早い話必要以上の金を使っているから政府に金はない。
そして、橋本龍太郎元大蔵大臣によるバブルのハードクラッシュ、同総理による消費税増税による山一証券、三洋証券の破綻に端を発する金融不安。
このことを考えれば、増税によって日本の国をダメにしてきたと言うことがよく分かる。
基本的に、日本は消費社会を止めて、高福祉社会という社会主義へ走ろうとしているのか全く理解に苦しむ。
いわゆる北欧、ヨーロッパ型の高額間接税は、事実上国民が楽しむ享楽やパソコン、テレビ、車、カメラなどにかかる。
いわば日本が作っている様なものばかりだ。
一方、食料衣料などの生活必需品は無税に近い。
相続税はほとんどタダだから、先祖が作った家に住む。

財政再建を実は、増税で達成した国は、歴史上存在しない。
要するに、経済の原則に反する。
だから、竹中平蔵氏は消費税増税に反対しているのである。
消費税の増税は、又二段底どころか三段底に達する可能性がある。橋本政権で３%から５%に増税されただけで金融不安を招いてしまった。

政府、税調、官僚諸君はどのように学習したのだろう。
橋本政権では、景気がようやく上向いてきたところで、増税して景気の腰を折って逆に減収になった。
その時の負担は、多分未だに解消していないだろう。
なぜなら、何兆円という金が銀行救済という名目で海外に流れたからだ。

そして、そんな金融不安を招いた人々は、不況とは全く関係のない人達ばかりだったから、口をぬぐってしらばっくれたまま。
当時、増税すると大不況になると言ったのは、「竹村健一氏」他少人数だった。
事実そうなったのは、目先の増税だけを追って、国民の節税意識を無視したからだ。
景気が落ちた理由は、消費財、耐久財の買え控えだ。
消費が戻るのに、数年かかった。
そして、その消費が戻ったのは、物価が下がったからだ。
その後中国景気に湧き、素材産業は急速に回復していったものの、大量に中国から安い品物が入って、国内産業の中小企業は軒並み潰れた。

今後、10%にでも消費税が上がれば、上がる直前に大量購入が始まり、上がった途端に耐久消費財の商品は売れなくなる。
考えてみれば、デジカメだって、２－３年前のデジ一眼で「新しいもの」と写る写真は、変わらない。
買い換えたばかりなら、５年は辛抱できるだろう。
その間に、日本の企業は海外に出て、大不況が訪れる。
そんなとき、高笑いするのが給料の変わらない「公務員」と手厚い社会制度の「退職者」「老人」だとしたら、目も当てられないのではないだろうか。