現段階では、厚生年金支給年齢が60歳、基礎年金部分が64歳に該当している当方たちも、1歳下の男性では、基礎年金部分が65歳からに決まっている。
ところが、厚生年金支給年齢についても男性は2025年度までに、女性は2030年度までに、段階的に引き上げて65歳から支給する方向に決している。つまり、65歳にならないと「厚生年金と基礎年金」の双方を受給できないということである。
そのように基本方針が決まっていたが、厚生労働省は将来的に65歳をさらに引き上げて、68歳から70歳程度にしたいとの方向性を本格的に議論し始めたとのこと。
我々のように、最も構成人数の多い団塊世代が年金受給年齢に入っており、男性も来年以降から基礎年金部分を受給されるようになる。それに対して、少子高齢化が加速度的に進んでいることから年金の仕組みを支える世代の減少で、国の年金財政も汲々してゆくとの問題が残る・・・。
確かに少子高齢化による年金財政の問題は、今に始まったことではない。だから、年金受給年齢が現行のように改正され、さらに厚生年金支給年齢の引き上げまでも既に決定されている。ところが、今回の官僚にベッタリとなっているドジョウ内閣となった途端に厚生労働省の方から、11日の社会保障審議会に見直し案を提示したのであろう。
こうなると、現在の定年制をみると60歳が大部分であり、中には55歳で出向させる企業、定期昇給ストップなどの厳しい現実が横たわっている。長引く不況が続いている我が国、定年制延長（65歳まで）については、二の次の企業がほとんどである・・・自治体でも同様。最も自治体の職員は、天下りという逃げ道がある。
その上に68歳、70歳ということになると収入を閉ざされた期間が増える。逆に定年制をそこまで延長すれば、若年層の雇用への弊害が一層大きくなるなどの問題が残る。不況から不況への悪の連鎖がいつまで経っても絶ち切れない・・・底なし沼にはまり込んだも同然のこと。
国民の将来設計を左右する年金制度、それを支える階層の低減化については、少子化の改善策を国の方で本気で検討すべきである。それにも増して、各地方自治や国政を動かしている各自治体の議員、国会議員など双方の定数の大幅削減、公務員削減などをまず実行し、それから広く国民への負担をお願いすべきと思う。
現行のように永田町の論理のみで政争を繰り返している国会、そして無能な現政府とそれを操る官僚機構・・・現行のままでは、いずれ我が国も破たんへの坂道を一気に転がるような気配である。
真に国益と国民の利益を考えている一握りの政治家と官僚もいるようで、その志を持っている人たちが力をつけるよう国民が応援するしかないのか。（夫）
[追 記]
厚生労働省は、年金の支給開始年齢について、急速に進む少子高齢化などを踏まえ、将来的に68歳から70歳程度への引き上げを視野に検討する必要があるとして、11日の社会保障審議会に見直しの案を示し、本格的な議論を始めました。
年金の支給開始年齢を巡っては、厚生年金について、男性は2025年度までに、女性は2030年度までに、60歳から段階的に65歳まで引き上げ、基礎年金と合わせることが決まっています。厚生労働省は、急速に進む少子高齢化によって年金財政が悪化すると予想されることから、さらに68歳から70歳程度への引き上げを視野に検討する必要があるとして、11日の社会保障審議会の年金部会で3つの見直し案を示しました。
それによりますと、1つは、3年に1歳ずつ引き上げる予定の厚生年金の支給開始年齢を、2年に1歳ずつに前倒しして65歳に引き上げる案です。2つめは、3年に1歳ずつ引き上げる今のスケジュールで65歳まで引き上げたあと、同じペースで3年に1歳ずつ、基礎年金とともに68歳まで引き上げる案です。
そして、3つめは、2年に1歳ずつに前倒しして65歳まで引き上げたあと、さらに同じペースで基礎年金とともに68歳まで引き上げる案です。これに対して出席者からは、「高齢者の雇用確保の議論が進まなくては支給開始年齢の引き上げの議論の入り口にすら立てない」という指摘や、「引き上げを行っている最中にまた変更するのでは制度への信頼が保てない」などといった反対意見が出されました。
その一方で、「年金財政がひっ迫していることを考えると引き上げざるをえないのだから、早めに議論を進めていくべきだ」といった意見もありました。厚生労働省は、年金の支給開始年齢を引き上げるには、定年制の見直しなど高齢者の雇用対策も同時に検討する必要があるとして慎重に議論を進め、年内にも改革案を取りまとめたいとしています。
一方、60歳から64歳で、年金と給料の合計が月額28万円を超えると、年金が減額される「在職老齢年金制度」の仕組みについて、働く意欲を阻害しているという指摘があることから、厚生労働省は11日の年金部会に、減額の対象となる限度額を65歳以上と同じ46万円や平均的な給与水準に合わせた33万円に緩和する案などを示しました。
（出典：ＮＨＫ公式ＨＰ 抜粋）
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ところが、厚生年金支給年齢についても男性は2025年度までに、女性は2030年度までに、段階的に引き上げて65歳から支給する方向に決している。つまり、65歳にならないと「厚生年金と基礎年金」の双方を受給できないということである。
そのように基本方針が決まっていたが、厚生労働省は将来的に65歳をさらに引き上げて、68歳から70歳程度にしたいとの方向性を本格的に議論し始めたとのこと。
我々のように、最も構成人数の多い団塊世代が年金受給年齢に入っており、男性も来年以降から基礎年金部分を受給されるようになる。それに対して、少子高齢化が加速度的に進んでいることから年金の仕組みを支える世代の減少で、国の年金財政も汲々してゆくとの問題が残る・・・。
確かに少子高齢化による年金財政の問題は、今に始まったことではない。だから、年金受給年齢が現行のように改正され、さらに厚生年金支給年齢の引き上げまでも既に決定されている。ところが、今回の官僚にベッタリとなっているドジョウ内閣となった途端に厚生労働省の方から、11日の社会保障審議会に見直し案を提示したのであろう。
こうなると、現在の定年制をみると60歳が大部分であり、中には55歳で出向させる企業、定期昇給ストップなどの厳しい現実が横たわっている。長引く不況が続いている我が国、定年制延長（65歳まで）については、二の次の企業がほとんどである・・・自治体でも同様。最も自治体の職員は、天下りという逃げ道がある。
その上に68歳、70歳ということになると収入を閉ざされた期間が増える。逆に定年制をそこまで延長すれば、若年層の雇用への弊害が一層大きくなるなどの問題が残る。不況から不況への悪の連鎖がいつまで経っても絶ち切れない・・・底なし沼にはまり込んだも同然のこと。
国民の将来設計を左右する年金制度、それを支える階層の低減化については、少子化の改善策を国の方で本気で検討すべきである。それにも増して、各地方自治や国政を動かしている各自治体の議員、国会議員など双方の定数の大幅削減、公務員削減などをまず実行し、それから広く国民への負担をお願いすべきと思う。
現行のように永田町の論理のみで政争を繰り返している国会、そして無能な現政府とそれを操る官僚機構・・・現行のままでは、いずれ我が国も破たんへの坂道を一気に転がるような気配である。
真に国益と国民の利益を考えている一握りの政治家と官僚もいるようで、その志を持っている人たちが力をつけるよう国民が応援するしかないのか。（夫）
[追 記]
厚生労働省は、年金の支給開始年齢について、急速に進む少子高齢化などを踏まえ、将来的に68歳から70歳程度への引き上げを視野に検討する必要があるとして、11日の社会保障審議会に見直しの案を示し、本格的な議論を始めました。
年金の支給開始年齢を巡っては、厚生年金について、男性は2025年度までに、女性は2030年度までに、60歳から段階的に65歳まで引き上げ、基礎年金と合わせることが決まっています。厚生労働省は、急速に進む少子高齢化によって年金財政が悪化すると予想されることから、さらに68歳から70歳程度への引き上げを視野に検討する必要があるとして、11日の社会保障審議会の年金部会で3つの見直し案を示しました。
それによりますと、1つは、3年に1歳ずつ引き上げる予定の厚生年金の支給開始年齢を、2年に1歳ずつに前倒しして65歳に引き上げる案です。2つめは、3年に1歳ずつ引き上げる今のスケジュールで65歳まで引き上げたあと、同じペースで3年に1歳ずつ、基礎年金とともに68歳まで引き上げる案です。
そして、3つめは、2年に1歳ずつに前倒しして65歳まで引き上げたあと、さらに同じペースで基礎年金とともに68歳まで引き上げる案です。これに対して出席者からは、「高齢者の雇用確保の議論が進まなくては支給開始年齢の引き上げの議論の入り口にすら立てない」という指摘や、「引き上げを行っている最中にまた変更するのでは制度への信頼が保てない」などといった反対意見が出されました。
その一方で、「年金財政がひっ迫していることを考えると引き上げざるをえないのだから、早めに議論を進めていくべきだ」といった意見もありました。厚生労働省は、年金の支給開始年齢を引き上げるには、定年制の見直しなど高齢者の雇用対策も同時に検討する必要があるとして慎重に議論を進め、年内にも改革案を取りまとめたいとしています。
一方、60歳から64歳で、年金と給料の合計が月額28万円を超えると、年金が減額される「在職老齢年金制度」の仕組みについて、働く意欲を阻害しているという指摘があることから、厚生労働省は11日の年金部会に、減額の対象となる限度額を65歳以上と同じ46万円や平均的な給与水準に合わせた33万円に緩和する案などを示しました。
（出典：ＮＨＫ公式ＨＰ 抜粋）
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