分かり切ったこと

以下の記事において，注目論文を出した研究者の多くが研究の目的としたのは「自らの知的好奇心に応えること」（中略）日本の科学研究力を高めるには、研究者の知的好奇心に基づく研究を後押しする取り組みが必要だと書いてあります。この内容は，大学に所属している研究者にとって本来「当たり前」「分かり切ったこと」でしょう。

しかし，過去20年間の「競争的」「選択と集中」という文部科学行政によって，知的好奇心に応えることは日本の研究者にとって当たり前ではなくなってしまいました。研究資金獲得の競争を強いる行政によって，研究者たちは目先の資金獲得のための研究に注力せざるを得なくなりました。資金が得られる研究が研究者にとって面白い研究とは限りません。知的好奇心に応えるどころではないのです。競争によって日本の研究力を底上げするという目論見でしたが，研究者たちは疲弊しています。このことは過去20年間の日本の研究力弱体化につながっています。

ところで，「自らの知的好奇心に応える」というのは，学生指導においても重要であると感じます。うちのゼミでは，卒業論文の指導において，こちらからテーマを与えることはしません。テーマを学生個々に案出してもらいます。学生の中には，「書きやすい」テーマを探しだして，それを自らの卒業論文テーマとする者がいます。これまでの学生の状況を見ていると，そういう卒業論文はあまり出来がよくなく，円滑に調査や執筆が進まない印象です。

自らが面白いと感じたテーマを選んだ学生は，こちらがいくらダメ出しをしても，簡単にあきらめずに，繰り返し調査や思考を繰り返します。なぜダメ出しされたのか，自分なりに受けとめて探索します。そして，安易に結論を導こうとしません。その結果，学部内で優秀賞をとった例がいくつもあります。

第一線の研究者にとっても，学部学生にとっても，知的好奇心に応えるというのは大学という高等教育機関において最重要の運営軸なのだと思います。

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研究者が注目度の高い論文を生み出すには何が必要か。文部科学省の研究所が3000人規模の大規模な調査を実施したところ、理工農分野では好奇心を重視して研究できる環境を整えることが重要だった。

科学技術・学術政策研究所は2020年度から大学の研究室などの環境や論文に代表されるアウトプットの情報を収集している。このほど自然科学に携わる大学の教員3000人以上を対象に研究の目的などについてアンケート調査し、約6割の回答を得た。

ほかの研究者の論文で引用された回数が上位10%に入る論文を注目度の高い論文と定義し、注目度の高くない論文を書いた一般的な研究者らの回答と比較した。

注目論文を出した研究者の多くが研究の目的としたのは「自らの知的好奇心に応えること」だった。理学・工学・農学分野では85%が当てはまると答えた。一般的な研究者の73%より12ポイント高かった。「挑戦的な課題に取り組む」も注目論文を出す研究者が答えた割合のほうが高かった。

一方で、研究の目的を「現実の問題を解決すること」と答えた一般的な研究者の割合は40%と、注目論文を出す研究者の34%を上回った。日本の科学研究力を高めるには、研究者の知的好奇心に基づく研究を後押しする取り組みが必要だ。

（日経新聞　2024年4月21日）

おすすめの書

今回おすすめは，杉本貴司『ユニクロ』日本経済新聞出版です。最近話題のビジネス書です。タイトルの通り，ユニクロを取り上げた著書です。経営者柳井正さんの学生時代から，最近までのユニクロ発展に関するドキュメンタリーです。450ページを超える大作です。

学者が書く経営史と違い，事実の客観的記述にはとらわれず，筆者の思いや評価をあちこちに盛り込んだ記述になっています。ただし，ジャーナリスト（日経新聞編集委員）らしく，徹底した取材に基づいて，詳細な物語を書き上げています。これには，成功あり，失敗あり，逆転あり，衝突あり，和解あり，別離あり，様々な人間模様が含まれているので，小説のような面白みがあります。平板な経営史やドキュメンタリーには仕上がらず，躍動感いっぱいの物語なのです。大作にもかかわらず2日ほどで読了しました。

私は本書を自分の専門である流通論のケースブックと捉え，流通システムを革新する先駆的小売業者の足跡として読み始めました。しかし，読み進めるにつれ，地方の個人商店が日本を代表する世界的大企業へと脱皮する過程として，捉えることができると気づきました。つまり組織論のケースブックです。山口県の地方都市にあった社長の個人商店が，東京に進出し，原宿で店舗を構え，フリースブームで飛躍する。ブーム後業績は落ち込んで危機を迎えるが，新しい商品・事業で再浮上のきっかけをつかむ。さらには海外進出を遂げて，世界的存在感を示していく。その過程で，柳井さんと彼を取り巻く幹部たちの衝突が起きる。そして，古参の幹部が脱落したり，新世代の幹部が育ったり，組織編成が変わったりする。

実際，組織が大きくなるにつれ，仕組みが整えられるのはどこも同じで，その過程で様々な混乱が起きます。ユニクロ（ファーストリテーリング）のような急成長企業は，経営者の役割や組織編制の変化，幹部の交代に伴うきしみを捉えるための好例なのでしょう。本書はその好例に切り込んでいます。

ただし，柳井個人商店であった当社が，個人商店を止めて，システマティックでしかも起業家精神あふれる大企業に脱皮したのかどうか，本書はまだ十分描き切っていないと感じました。柳井さんが現役中はそれは難しいのかもしれません。続編を期待します。ともかく，あっという間に読める面白さ。しかも，流通論や組織論の学びにつながる良書です。

インターネット情報を信じがちな人

デジタル空間の情報との向き合い方を調べるため、読売新聞が日米韓３か国を対象にアンケート調査を実施した結果、米韓に比べ、日本は情報の事実確認をしない人が多く、ネットの仕組みに関する知識も乏しいことがわかった。日本人が偽情報にだまされやすい傾向にある実態が浮かんだ。　

調査は昨年１２月、国際大の山口真一准教授（経済学）とともに３か国の計３０００人（１５～６９歳）を対象に共同で実施した。情報に接した際、「１次ソース（情報源）を調べる」と回答した人は米国７３％、韓国５７％に対し、日本は４１％だった。「情報がいつ発信されたかを確認する」と答えた人も米国７４％、韓国７３％だったが、日本は５４％にとどまった。

回答者のメディア利用状況なども聞いた結果、偽情報にだまされる傾向が表れたのは「ＳＮＳを信頼している人」「ニュースを受動的に受け取る人」だった。一方、だまされにくかったのは「新聞を読む人」「複数メディアから多様な情報を取得している人」だった。新聞を読む人はそうでない人と比べ、偽情報に気付く確率が５％高かった。

（読売新聞オンライン，2024年3月26日）
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日本は情報のソース確認をしない人が多いという指摘は，学生の行動を見ていると納得できます。私の周囲では，安易なインターネット検索で情報収集を済ませ，それを研究発表や卒業論文に引用する学生が後を絶ちません。卒論の引用文献がすべてURLというのも珍しくありません。しかも，その引用元が政府の白書，企業のIR情報など確度の高いものならば問題ないのですが，だれが書いたか分からない個人の発信情報や企業のプロモーション関連情報について，1次ソースを確かめもせず使います。

うちの学生がよくやるのが，専門書（論文もあり）に書かれているはずの理論を，インターネット上の解説を読みそこから引用することです。インターネット上の解説は，個人，企業，協会が掲載しています。そして，元の専門書は読もうとはしないばかりか，図書館OPACの検索すらしません。

このネット上の解説を参考程度に読むのであれば問題ありません。しかし，専門書までたどって，その解説の真偽を確かめ，引用はその専門書から行わなければなりません。なぜならば，それが1次ソースだからです。1次ソースでないと，情報が歪曲されている，あるいは虚偽情報をまぎれているかもしれないのです。

以前，マーケティングのコトラー理論やポーター理論を使うといって，ゼミ生がインターネット上のそれらの解説記事を読み，研究発表に引用しようとしました。私はその内容に大きな違和感を持ったので，ゼミ生にコトラーやポーターの著書を読むように指示するとともに，自分で学生が引用している解説記事を読みました。果たして，解説記事にはコトラーやポータの著書からの引用表示がない上に，そもそも内容が間違っていました。

例えば，コトラー理論を解説するといいながら，コトラーのどの著書の内容を解説しているのか表記がなく，しかもコトラーではなく別の日本人学者の理論をコトラー説として解説しています。おそらくその解説記事を書いた本人はコトラーの著書を読んでいないでしょう。何かの資料の孫引き（ひ孫引きかもしれない）したのでしょう。

真偽を確かめないでインターネット情報に影響を受ける人は，インターネットの奴隷と化してしまうかもしれません。健全な状態ではありません。大学教育を受ける以上，ゼミ生には疑いの目をもってメディア，特にインターネットに接する姿勢を身に着けてほしいと思います。

今進行していること

最近，2024年アメリカ大統領選の共和党候補にドナルド・トランプ氏が決定しました。国際ニュースのトップとして扱われました。熱狂的な支持者がアメリカに存在することが浮き彫りになっています。

アメリカでも，日本でも，一期目のアメリカ大統領としてのトランプさんに良い印象を持たない人が多いようです。しかし，大きな政治的支持を得ている。しかも，白人労働者が所属する労働組合は元々民主党支持だったずなのに，多くの白人労働者は共和党のトランプさんを篤く支持している。何故なのか？

最近この疑問に答えてくれる本を読みました。マイケル・リンド『新しい階級闘争―大都市エリートから民主主義を守るー』東洋経済新報社，2022年です。 かつて政治闘争といえば，左右対決でした。右：保守：資本家VS左：リベラル：労働者という言い方ができるかもしれません。しかし，この本によれば，今は上下対決なのだといいます。上：リベラル：都市のエリートVS下：保守：地元労働者という対決の図式。

ペーパーバック版への序文につぎの文章が記述されています。
「一方に大都市で働く高学歴の管理者 経営者）や専門技術者からなる上流階級が存在し，もう一方には，昔からその国で働いてきた人びとと新しくやってきた移民とに分裂した大多数の労働者階級が存在し，両者のあいだで階級の二極化が進んでいる，ということである。かつて労働者階級の市民の利益を守り代弁していた旧来の機関（労働組合，宗教団体，地域政党など）は弱体化するか壊滅したため，政治・経済・文化という三つの領域 において，管理者（経営者）エリートと彼らが支配する非民主的機関（官僚，司法，企業，メディア，大学，非営利組織など）への権力の集中が進んだ。左派対右派という旧来の政治に取って代わり，新たに誕生したのがインサイダー対アウトサイダーの政治である。」

インサイダーというのは権力者という意味であり，アウトサイダーは非権力者です。インテリの権力者たちは，自分たちの利益のため新自由主義を信奉し，リベラル政策を推し進めます。それでは自分たちの利益が守られない地元労働者たちは，下品な扇動政治家の下に結集して対抗する図式が生まれたといいます。

移民に門戸を開く，人材の多様化を推し進めるなどのリベラル政策を推し進める民主党は，インテリたちの政党であり，労働者の意見を代表しなくなっています。かつてリベラル政策は非権力側が唱えることが多かったのですが事情は変わりました。

アメリカの労働者たちが，トランプさんが唱える移民の取り締まりに賛成するのは，移民が労働市場に参入してくるので，既存の労働者の仕事を奪う可能性が高いからです。インテリたちが移民受け入れを進めるのは，自分たちの仕事が奪われる可能性が低く，しかも安い労働力を自分たちが使う可能性が高まるからでしょう。

アメリカ労働者のトランプ支持は，偏狭なナショナリズムや差別主義というよりは，階級闘争と理解したほうがよいというのが本書の含意です。アメリカだけではなくヨーロッパ各国で似たような動きが見られるようです。

ゼミ生たち（あるいは大半の日本の大学生）にとって，自分たちの生活に直接かかわりのないアメリカ大統領選というのは，全く興味の持てない対岸の出来事かもしれません。しかし，実際には日本の政治や経済に大きな影響をもたらします。政治経済の変化によって，自分たちの今後の生活に影響があるかもしれません。是非ウォッチして欲しいイベントです。興味があれば是非『新しい階級闘争』を読んでみてください。

第2版発刊

この度，『小売マーケティング・ハンドブック』第2版を同文舘出版より発刊しました。2012年に初版を出していました。10年以上前の内容では，現状に合わなくなっている個所が多々ありましたので，2022年12月から改訂作業に入り，1年程度かけて，内容刷新を図り，第2版を完成させました。

初版からの大きな修正点は，インターネット活用の章を追加したことです。そもそもこの本の目的は，店舗小売業に焦点を当てて，その活動を体系だてて整理し，活動の原理や理論的知見をとりあげることです。したがって，初版では，インターネットを積極的に取り上げませんでした。なぜならば，当時の小売業のインタネット活用はインターネット通販が中心で，店舗小売業と競合する関係にあったからです。ところが現在，店舗とインターネットは，小売業者の視点でも顧客の視点でも，混然一体となり，両者は補完的関係の側面が強くなっています。店舗小売業に焦点を当てることは変えないとしても，インターネット活用を積極的に扱わないのでは，小売活動を捉えきれなくなっているのです。そこで，第2版ではインターネット活用について独立した章を設定して積極的に扱うことにしました。

また，初版の在庫管理の章を発展させて，ロジスティクスと題した章に刷新しました。サプライチェーンの名の下，小売業者がロジスティクスに関心を高める事例が多くなってきたからです。社会全体としても，人手不足，資源高のため，ロジスティクスに関心が高まっています。それ以外の既存の章についても，研究の深まりや社会情勢の変化に応じて，参考すべき文献を渉猟し直し，記述内容を修正しています。

この第2版を，カリキュラム改正によってこの4月に設置される「流通チャネル論（旧小売経営論）」の教科書とする予定です。この本は，小売マーケティングのマネジメントを中心的内容としていますが，小売業者の流通における役割や果たす機能，小売業者と生産者・卸売業者との関係にも目配せしています。したがって，流通チャネル全体を見渡しながら，その主要プレイヤーである小売業者の活動や役割を講じることに適していると，手前味噌ながら考えています。

改訂作業は意外にも手がかかりました。新たに渉猟した国内外の文献は300を越えました。実際に使えたのは，数十程度でしたが，読んだ文献を無駄にすることによって，思考が固まりました。ほぼ毎日原稿の追加・書き直し作業に従事しました。2023年度は久しぶりに管理職から離れた年だったので，煩雑さを感じながらも充実した日々を送ることができました。

中長期目標

昨年末のゼミ同窓会の時に，何人かの卒業生からお土産を頂きました。そのうちの一つに，叡山ふくみ天平という商品名の和菓子があります。たねや製造で，比叡山延暦寺限定販売の最中です。たねやの通常品と違い，菓子に茶葉が練りこまれた特別仕様です。この茶葉は比叡山の開祖最澄が中国より持ち帰った茶木を継承して栽培したものなのだそうです。

実はその茶葉は，滋賀県甲賀市土山にあるその卒業生の実家が栽培したものだということで，わざわざお土産として持ってきてくれました。その実家の製茶業者は由緒ある茶葉を復活させた技術で様々な表彰をされています。

この菓子を頂きながら，同窓会においてその卒業生が事業継承に関する課題を語っていたのを思い出しました。「事業の中長期の目標を立てろといわれている。次代を担うにあたって，目標をどうすればよいのか悩んでいる」というのがその話の趣旨です。私はその時に，複数の目標や戦略を立てて，柔軟に変化に対応できるようにしないといけないかも」とあいまいな応答をしたのみでした。色々な卒業生と様々な会話をしていたので，深く考えて応答できなかったのでした。

いまマーケティングの専門家の端くれとしてコメントすると，是非中長期の戦略的目標の一つとして掲げて欲しいのが，「ブランド化」です。ブランド化によって，企業は，製品の安定的な販売，持続的な事業の成長，下請けからの脱出，価格競争からの回避に向かいます。

すでに「甲賀のお茶」が商標登録されています。さらに甲賀の中の産地「土山」の名を冠したブランド茶の開発もなされています。彼には，宇治や西尾に負けない全国的・世界的ブランドになるよう，この地域ブランドの強化に尽力してほしいと思います。また，実家の製茶業者の独自ブランド開発にも尽力してほしいと思います。

叡山ふくみ天平の説明書きには，甲賀市土山町で栽培された茶葉使用とあります。しかし，よく読まないと把握できません。もし，この茶葉のブランドが確立していれば，菓子の良い特徴を消費者に示すために，そのブランドが分かりやすく表示されることでしょう（成分ブランドの表示）。また，特定製茶業者による茶葉が菓子の良い特徴を構成しているのであれば，その名が入るかもしれません。有名ブランドのＰＣにわざわざ部品であるＣＰＵのブランドのインテルやＡＭＤが記載されているように。

彼は「大学の学問なんて役に立たないものだと思っていた」とぼそっと語っていました。たしかに大学の学問は直接社会で役に立つことはあまりありません。続けて，しみじみ「大学でもっときちんと勉強しておけばよかった」「簿記・会計学は重要だと最近感じている」と話していました。学問は思考の土台を形成します。どのように頭を使えばよいのかを示唆してくれます。これは長い目で見れば，人生に重要な役立ちをもたらします。

事業の中長期目標のためには，マーケティング論，会計学，経営学などを学び直してください。これは彼個人にとって中長期の目標になるでしょう。

追伸
叡山ふくみ天平には驚きました。最中の端を口に入れて噛んだ瞬間，お茶の香ばしくさわやかな香りが鼻を通り抜けます。こんなにお茶の印象が強く残る和菓子はなかなか食べられません。

迎春

2024年の元旦を迎えました。今シーズンは暖冬のため，穏やかで暖かな正月休みになりそうです。

ところで，12月30日にゼミの卒業生が集まる忘年会を居酒屋で開催しました。様々な年次の卒業生20名ほど参加のゼミの同窓会です。2000年に愛知学院大学に奉職以来，様々な年次のゼミの卒業生がたくさん集まる同窓会は今回が初めてです。ホームカミングデーがきっかけになりました。遠く秋田，東京，大阪，滋賀などから参加してくれました。年末休暇時期の開催が良かったようです。私は3次会まで参加しました。

参加最年長が2010年3月の卒業生，最年少が2023年3月の卒業生なので，13年ほど年の開きがありますが，あまりそういうことは感じさせない和気あいあいとした雰囲気になりました。年次によって参加者数のばらつきはありましたが，年次ごとに卒業生が固まらず，年次に構わず，卒業生の交流ができたと思います。

卒業生たちは，結婚，出産，子育て，離婚，転職，昇進など色々な経験を積んできており，とりとめのない会話が続いたのかもしれませんが，こちらは楽しく話しを聞くことができました。海外でのボランティア，転職，家業の継承など卒業生の今後の計画を聞くこともできて有意義でした。

また，卒業生の昔話にからめて，キャンパスの整備やカリキュラムの変更など今の大学の状況をこちらから話す機会があり，卒業生に母校の変化を感じ取ってもらえたと思います。

2024年も，卒業生が集まる機会を設けたいと思います。また，卒業生と現役ゼミ生が交流する機会も設けることができたらよいと考えています。

無駄を許容せよ

久しぶりの更新です。今数年ぶりにまともに研究・執筆活動を行っています。これまでずっと大学内の役職に就いていたため，研究・執筆活動に手が回りませんでした。今手掛けているのは10年以上前に出版した小売マーケティングのテキスト・ブックの改訂作業です。

この10年間，小売業界の実際の動き，それを受けた研究成果の積み重ねには目まぐるしいものがあります。それを捉えて，テキスト・ブックの内容を追加する必要性が生じています。とりわけ，インターネットを活用した小売業者のマーケティングは，インターネット通販を手掛けるだけでなく，インターネットと店舗とを一体化した顧客対応へと変貌を遂げてきました。これを理論的に解読してテキスト・ブックに取り入れる必要があります。

それ以外にも，不十分な点を補う箇所，新しい研究動向を取り入れる領域がいくつもあります。マネジメントの体系，消費者の購買行動，品揃え，価格，店舗，ロジクティクスなど小売マーケティングに関する様々な領域を網羅する必要があるので，渉猟しなければならない文献は多岐にわたります。

この半年間新たに数百の文献を読んで整理してきましたが，実際に使える文献はその5分の1程度以下，数十です。ゼミ生に手本を示すとすれば，文献収集を始めとするデータ収集は，ほとんどが無駄になるが，その無駄を許容して，できる限り徹底的に収集しなければ，よい思考にたどり着かないということです。

ゼミ生は今，研究発表大会，卒業論文のためにそれなりにデータ収集や執筆活動を展開してくれていると思いますが，とにかく安易に結論を出そうとしないで欲しい。

回り道でも，徹底して関連する文献をいくつもいくつも読む。読んだ中で直接使える文献はほんの少し。それでも読み続ける。ある程度思考がまとまったら，つぎには1次データ収集（観察，ヒヤリング，アンケートなどの調査）を計画する。この1次データ収集もうまくいかないのが通例で，何度もやり直す必要がある。ということを覚悟する。

無駄を許容して，試行錯誤することを当然視して欲しい。その過程で思考が固まり，テーマが絞られ，納得のいく結論が見えてきます。

もう満開

会議に出席するため，本日日進キャンパスに出向きました。会議終了後にキャンパスを散策すると，桜が満開になっていました。キャンパス内では約1,000本の桜が咲き誇っていたのです。いつもは4月1日の入学式の時に，七分咲から満開の桜が新入生を迎えていましたが，今年は入学式までもたないかもしれません。

そういえば，今月卒業した商学部卒業生（2022年度卒業）は日進キャンパスで学ぶことができた最後の学年になりました。新4年生以下（新入生も）は日進キャンパスで学ぶことはありません。現商学部生は1年次から卒業まで名城公園キャンパスで学びます。しかし，桜を眺めていると，せめて春にこの日進キャンパスを散策して欲しいと思いました。素晴らしい眺めです。

学者・エコノミスト推薦本

先月発売の『週刊東洋経済』2022年12月24日・31日合併号に、2022年ベスト経済書ランキングという記事が掲載されました。毎年末、多数の経済学者・経営学者・エコノミストの推薦・投票に基づき、その数の多さによって当該年の経済書ランキングがこの雑誌に発表されます。

今回堂々の一位は、渡辺 努 『物価とは何か』 (講談社選書メチエ)です。 現在物価の上昇に対して、消費者も企業も政府も喫緊の対応を迫られています。2023年正月には、総理大臣が、企業に対して物価上昇を上回る賃金引き上げを要請しましたが、これも対応の一つです。呼びかけたからすぐに賃金が上がるわけではないのですが、物価上昇への対応の緊急性を多くの人が感じたことでしょう。本書は、そもそも物価とは何か、その考え方や物価を決定づける要因など、物価のメカニズムについて解説しています。メカニズムを知らなければ、企業も、政府も、そして我々消費者も合理的な対応策を考えることはできません。この時期、是非学生に読んで欲しいと思います。経済学に基づいた解説ですので、うちのゼミ生のようなマーケティング専攻の学生にとっては難しく感じるかもしれません。ただ、商学部学生ならば、入門レベルの経済学を学んでいるため、基礎知識はあるはずです。読めないことはないでしょう。

また、本書にはなぜデフレから抜け出せないのかという章も存在していて、日本経済が20年以上もデフレに陥った理由を解説しています。過去、企業は顧客を失うことを恐れるがあまり、原価上昇分を価格転嫁することに躊躇した。さらに、競争者間で牽制し合い、値上げが起きなかったことを分析していますが、今は値上げの気風が整っているように見えます。今後物価がどうなるか、デフレからインフレに安定的に移行するか、スタグフレーション（不況下のインフレ）になってしまうのか、本書の内容を知ったうえで、注視してほしいと思います。

なお、私のところにも、このベスト経済書推薦の依頼が来ました。おそらく経済学部、商学部、経営学部などに所属する全国の多くの大学教員に依頼があったのでしょう。推薦・投票すると雑誌がもらえるというので、私は推薦文を添えて投票しました。『物価とは何か』に１票入れました。そうしたところ、ベスト経済書ランキング記事の本書推薦者欄に私の名前が出ていて、簡単な推薦文が掲載されていました。最近それに気づいて赤面しました。専門外なのに、推薦なんて大それたことをという感じです。ただ、門外漢にもよく分かる、そして興味を引く内容であったのでそうしたのです。専門を問わず必読の書です。

『物価とは何か』の続編として、併せて、渡辺 努 『世界インフレの謎 』(講談社現代新書)も読んでみてください。現下の世界的なインフレについて筆者独自の分析がなされています。興味深い内容です。