｢図書館閉館｣についての石川県教育委員会の態度

石川県教育委員会は｢図書館閉館の是非｣について､会議も開いていない

　5月8日の新聞報道によれば、羽咋図書館はドライブスルー方式での貸し出しをはじめており、「図書館の自由に関する宣言」にもとづく読者の権利を重視しているが、金沢市立図書館も石川県立図書館も、そのまま5月31日までの閉館継続(合計1カ月半)を決めた。

　5月12日に、石川県情報公開センターを訪問して、県立図書館の閉鎖決定に係る情報公開請求をおこなった。結果は、県立図書館を管轄する教育委員会は図書館閉鎖に係る会議を開催していないので、議事録は存在しないという回答だった。



　情報公開窓口で、いろいろ尋ねてみると、感染症対策本部会議で、谷本知事が｢図書館閉鎖｣を提案したが、出席していた教育長からは一言の発言も議論もなく、そのまま全面閉鎖決定に到ったという。この「対策会議」の議事録を見ると、およそ会議という性格ではなく、トップダウン(上意下達）の指示会議であり、何ともおぞましい限りである。

　県知事は図書館行政のプロではなく、したがって｢図書館自由宣言｣など頭の片隅にもよぎらなかったであろう。県知事の無配慮な暴走を止めるべき教育長も、行政的役割をまったく果たしていないのである。

　ここで感じたことは、行政組織は上位には極めて弱く、物が言えず、トップダウンで降りてくる政策を忠実に果たすだけの機関であり、コロナウイルス感染対策と称して、｢私権制限｣＝戦後民主主義の否定を唯々諾々と実行するのである。

　戦前の私権制限も一夜にして生まれたのではなく、長い年月をかけて一つずつ積み上げた結果であり、今回の｢私権制限｣も来たるべき戦争の時代に向けての第一歩となるのであろうが、今こそ、もの言う市民を必要としている。
(5月18日から、石川県立図書館の閲覧が再開されるそうだ)