続・教育委員会・・・

　「教育委員会」は、生徒が直接関わる学校のこと（学校教育や教員の人事など）以外に、スポーツや文化に関する体育館や図書室や公民館、更には、市民教育・生涯学習など、幅広い領域でそれを管轄する感じで、中心的役割を果たしています。
　そんな存在の「教育委員会」と現場の「教員」との関係に付いて述べたいと思います。
　尾木直樹主宰の「臨床教育研究所・虹」による、２.００８年１０月実施の「教育委員会に関するアンケート調査」より（４９の区市町村の教員配布、有効回収６４４通）引用しています。
　「大分のような問題（とても残念なことに、義理と人情に厚い私の故郷佐伯市が中心だったのですが・・・）は、他の地域でもあるとお考えですか？」の質問に、何と、８８.１％もの教師が、大分のような問題は他の地域でも「ある（ある、ややある）」と回答しているのです。（・・・←そこまで全国的に教育界が政治界と同じく腐敗している！）
　「あなたは、大分の事件はどこに問題の本質があるとお考えですか？」の質問に、多くの教師がその理由を「上意下達の権威構造」（７０.２％）と「なれあい人事」（６２.３％）、「教育委員会の閉鎖性」（５９.２％）と答えているです。（次が、グッと割合が下がって、民間や市民の声が届かない８.２％、市民や社会の無関心７.１％、教職員の無関心４.０％と続いていますが・・・）
　「あなたは、一般的な意味で現在の教育委員会に満足していますか？」の質問に、「とても満足している」が１.６％、「まあ満足している」が１２.４％で、合わせても２割にもとても満たない。それと対照的に、「あまり満足していない」が４７.４％、「まったく満足していない」が２８.５％で、合わせて約８割近くが満足してないことになるのです。（・・・←これって、生徒と直接関わる現場の教師にとっては、深刻な問題ですね！）
　教育委員会に「満足してない（あまり、全く満足していない）」と回答した教師にその理由を自由記述で尋ねた結果は・・・
１、現場の願いや実態を把握していない（７８.３％）
２、現場に調査や報告を要求し過ぎ（６４.３％）
３、指示・命令的文書や態度が目立つ（５６.８％）
４、現場（親や教職員）の声をあまり聞かない（５４.５％）
５、押しつけ的研修・会議が多い（４０.４％）
６、教育委員会に対する評価機会が保障されていない（２６.６％）
７、人事考査等一方的に評価される（２３.８％）
８、権威ぶっていて近寄りがたい、親しみがわかない（１７.２％）
　教師の教育委員会に対して、普段思っていることがよく理解できる感じですね。
　私が佐伯で開業していた時、佐伯市教育委員会の「不登校」の会での顧問を４年間（最後に閉院するまで）受け持ったことがありました。診療の合間に、依頼されて「不登校対策」に付いて、不登校に関して指導的立場にある人を対象に１時間講演をしたのですが（道路を隔てて、佐伯市役所の隣に開業していましたが）・・・（肝心な教育長は不在で）出席者の前に、ずらっとタバコの灰皿が初めに置かれたのには、驚きました。
　生徒が如何に理不尽な教育を受けているか、（小児科医の立場から）不登校に誰がなっても今の教育では不思議でないって感じで講演をしたのですが・・・出席者が、煙草を全く吸わずに、背筋を伸ばして最後まで無言の状態で（だんだん、顔付きが真剣になっていましたが）シーンとした感じで、聴いて頂きましたが（不登校になった場合、子どもの心の内面をしっかりと考えることなく、体裁だけでどうかして学校に行かせることに一生懸命な人がなぜこんなに多いのかと思うと、悲しくなりましたが・・・）・・・？！

＊参考図書：教育破綻が日本を滅ぼす！　尾木直樹　ベスト新書　２００８年１２月発行　７４３円

http://www.youtube.com/watch?v=y1QSliszuJY
http://www.youtube.com/watch?v=B15dMuM414Q&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=7a7AhjwwyQs&feature=relmfu
http://www.youtube.com/watch?v=UjAtOYb_udY
http://www.youtube.com/watch?v=UnSmXaRa0h0
http://www.youtube.com/watch?v=yiwn7TsbXgk　

教育委員会・・・

　「橋下徹」大阪市長が、「○○教育委員会」「教育委員会の○○野郎」とまで言い放って、マスコミ界はその話題で大いに盛り上がりましたが・・・？！
　「教育委員会」、中身がよく理解できない人が多いと思います。が、今や、教師に不満を持った親御さんが、「教育委員会に言いますよ・・・」何て言っているケースもあり・・・？！
　本来は、生徒を守り、教師を守るべき組織であるべき「教育委員会」が・・・昔と違って、今は、内部事情が公開されず、議会を恐れ（議会の承認で委員が選ばれるので）、又、教育委員会のメンバーの選考も、地域住民から選ばれていないのが実情・・・。
　「教育委員会」の長に、「教育長」と「教育委員長」、この２つのポストがあるだけでも、一般の人には、とても理解しにくい構造になっています。
　「教育委員」は、非常勤で定数は５名（都道府県・政令都市は６人、町村は３人以上であれば可）、任期は４年となっています。教育委員の互選でその内の１人が会議を主宰する「教育委員長」に就き、も１人が事務局の長である事務局長つまり「教育長」に選出されます。
　「教育委員」選出にあたっては、「地教行法」第４条に、「教育委員は、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する」とあります。
　「教育委員」が方針や重要事項を合議で決定し、具体的な事務は、「教育長」が事務局を監督指揮して行うことになります。
　文部科学省によれば、「教育委員」の平均年齢は、都道府県教委で６０.９歳、市町村教委で６１.４歳となっています。職種は、医師や教員の割合が多くて、都道府県教委で４２.７％、市町村教委で２２.２％となっています。
　現実になっている人は、ホントに立派な方々で、選出されて当然だとは思いますが・・・→この問題山積の今の教育界では、もっと教育委員の増やしたり（少なくとも１０人）、いろんな職種の人も幅広く選出されるべきではないでしょうか・・・？！そして、原則公開し、多くの抵抗に屈することなく、将来を担う子ども達の為に、又、やる気のある立派な教師を真正面から守る為に、是非、新しい姿で変わって行って欲しいと思います。
　ある県で前代未聞の多くの教育関係者を含んだ「教育委員会」の汚職事件がありました。その時、驚いたのは、再び、その教育長に、同じ人が首長により再選されたことでした。根は、とても深いのです。
　その「教育長」とは・・・→「教育長」になる為の特別な資格要件などはなく、公募する自治体もあるのですが・・・実際には、首長が教育委員を任命する際に、「教育長」をあらかじめ内定していることが多いのです。（小川正人著　市町村の教育改革が学校を変える　岩波書店刊）
　「教育長」は、教育委員が非常勤の特別職に対して、常勤の一般職で待遇も首長並み。「教育委員」は教育行政の広範囲に渡る諸権限を持っていますが、実際には、（教育に直接携わってきた教職員が３８.３％の割合いで選出された）「教育長」に多くの仕事や権限が委任されて、「教育長」主導の教育委員会運営となっていることが多いのです・・・？！
　そんな「教育委員会」も、市町村は都道府県の「教育委員会」の指導の範疇にあり、都道府県の「教育委員会」は、更に上の「文部科学省」の指導の範疇にあるのです（・・・←ヒエラルキーが実にしっかりとしています！）。
　「教育委員会」は、１９４８年、「教育委員会法」の第１条「教育が不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきであるという自覚のもとに、公正な民意により、地方の実情に即した教育行政を行うために」との主旨で創設されたのです。
　それ故（アメリカが今もしている様に）教育委員は、市民の立場から学校教育を監督し、教育に広く地域住民の意思を反映させる役割を担い、住民からの直接選挙で選ばれていたのです。そこでは、教育委員科が開く会議は原則公開、教育予算も教育委員会がつくるという強い権限まで持っていたのです。
　それが、「教育委員会法」を廃止して、新たに「地方教育行政の組織及び運営に関する法律：省略して、地教行法」を１９５６年に制定したのです（２００７年改正）。新たに生まれた「地教行法」では、従来の教育委員が住民の選挙で選ばれる仕組みはなくなり、首長が議会の同意を得て任命することになったのです。これで、会議の原則公開を定めた情報開示の条文は消え、教育予算の編成権もなくなったのです。
　「橋本徹」大阪市長、日本の教育界を変える指針を示して下さい。応援しています。
　
＊参考図書：教育破綻が日本を滅ぼす！　尾木直樹　ベスト新書　２００８年１２月発行　７４３円