朝鮮学校除外は論理が別だ

　鳩山内閣の目玉として期待されている高校無償化法案には、国公私立高校に加え、外国人学校も対象にしているという。21世紀の日本としてすばらしいことだ。外国人でも日本で仕事をし生活をしておれば当然税金を払う。その税金の使途として教育がある。国籍ではなく、人として扱うことが今は求められる。
　ところが中井拉致担当大臣が、朝鮮学校をここからはずせと、川端文科大臣に要請している。北朝鮮制裁のひとつと位置づけるねらいだ。子どもを対象に制裁をするという。実に目立つ。ごく一部の人々は拍手するかもしれないが、民主党もその程度かと思ってしまう。中井大臣のことはまったく知らない。北朝鮮に対しては、自公政権以来、対話と圧力といいながら、圧力あって対話なしで手詰まり状態だ。これは外交とはいわない。
　ここで飛び出した外交策が、子どもを対象にした今回の要請だ。これでは寂しい。
　政権としては、教育の論理を貫いてほしい。日本の社会でのよき隣人の子どもたちであり、これからの日本社会を築いていく人達だ。見識が求められる。