子育て世帯臨時特例給付金

４月１日、ブログのアクセス数が、通常の１．５倍～２倍にくらい跳ね上がり３００人を超えました。

４月２日には、日々４００台から多くて８００台の閲覧数が２２００を超え、毎日見ている「アクセス解析」という折れ線グラフの枠を飛び出しそうな勢いでした。

この「異変」は表題の「子育て臨時給付金」のようです。「子育て世帯臨時給付金」等の類似の検索ワードで、ブログを訪問してくださった方が一日で約１００人くらい。

消費税８％への負担増にともなって「所得の低い人に対する、暫定的・臨時的措置」としての「臨時福祉給付金」、そして「子育て世帯臨時特例給付金」と言う説明です（「広報いずみおおつ」４月号）

申請しなければもらえないものですから、情報を求める方が多いのもわかります。

８％になった１日がピークでしたが、昨日も、きょうも一定数の検索がありました。



市役所では３階に一部屋とって、給付金支給のための準備作業をしています。

今日、窓口で尋ねると「４月末に制度のＰＲチラシを配布」（全世帯）、「７月の初めには、該当世帯に申請書送付」の予定だそうです。

「福祉給付金」の方は住民税非課税世帯です。

該当する方でも、市・府民税の申告をしていないと申請書が送られてこない場合がありますので、要注意です。

「子育て給付金」は児童手当の対象となる子どもさんひとりにつき、１万円。ただし、今年１月日以降に生まれた子どもさんは対象にならないそうです。

たった１回限り。たった１万円。「福祉給付金」と「子育て給付金」が両方支給されることはありません。

毎日毎日、買い物のたびに負担する消費税負担増の穴埋めになるでしょうか？

２０１４年度の市の予算の中に含まれる「子育て臨時給付金」の総額は約１億２２６０万円。支給のために必要な経費は（人件費、印刷費など）約１９００万円。

これらは「全額国の負担」ということになっていますが、職員さんの仕事が増えるのは事実です。

国全体ではどうかといえば、子育て給付金の総額は１２７１億円。支給のための経費は２０２億円。
３月２６日、衆議院厚生労働委員会で日本共産党の高橋千鶴子議員は、公的保育が不足している中で起こっている「ベビーシッターなどによる子どもたちの死亡事故など、繰り返してはならない悲劇」についての国の対応を求めました。
そして、「保育の量質の拡充の財源として、消費税増税の財源を当て込んでいる」ことを批判し、「消費税増税するからといって、支給する子育て給付金。そんなお金があるなら保育の充実に使うべきだ」と迫りました。

臨時福祉給付金も、子育て特例給付金も、率直に言って愚策だと思います。
消費税は「臨時」でも「特例」でもなく、ずっと・・・。

「福祉」こそ「臨時」ではなく、必要な給付や施策は優先順位を見極めて恒常的な制度にしなければなりません。

たった１回限りのことに、支給総額の２割に近いような税金をつぎ込むことが愚策でなくてなんでしょうか？

それでもその“愚策”のおかげで、ブログを訪問いただいた皆さんとは、これからもおつきあいできたら嬉しいです。