予算委員会７日目・・・・総括討論

６日間にわたる質疑の上にたち、各会派の予算案に対する総括討論。そして委員会での採決を行い、すべて原案どうり可決しました。

日本共産党を代表して私が、総括意見を述べました。
一般会計については「予算編成時期が前市長辞職による『市長不在期間』であったことから、骨格的予算として提案されたこと。一般質問、予算審議を通じ、市の『総合計画・基本構想』を市民参加で策定していくことや、子ども医療費助成、妊婦健診公費助成拡充など子育て支援に全力で取り組む姿勢を確認できたこと」など述べて賛成しました。
特別会計のうち、国民健康保険、介護保険は、低所得者に特に重い負担を強いながら、医療・介護の保障なく公的社会保障制度の名に値しない制度となっていること。後期高齢者医療については、制度そのもの問題から、それぞれ反対しました。
その他の、特別会計、水道事業会計には賛成しました。

病院事業会計には、公明党、民主市民ネットワークの、あわせて３人の委員が反対。
日本共産党の２人を含め６人が賛成しました。

賛否の分かれた市立病院事業会計についての私の意見表明は以下の通りです。

市立病院事業会計について意見を申し上げます。
一般会計からの繰り出しを当初予算を大幅に増額補正して行っても尚、不良債務が増える状況のもと、病院の経営形態の議論がされてきました。「市長がこれまでの議論の積み上げを反故にしている」との批判がありますが、前市長のもとで昨年の決算委員会の席上、「指定管理者制度の導入」の考えが示されたことは、そこに至る検討のプロセスも明らかにされておらず、市民的な議論が尽くされたものではありません。
民間病院が患者のニーズに応えつつ経営努力を重ねている知恵と手法に学ぶことは否定しませんが、そもそも自治体病院の使命は民間病院にはできない不採算医療等を担うことにより住民の命と健康を守ることに貢献することです。だからこそ、削減されてきたとはいえ国においても年間６億円近い交付税措置が行われています。学ぶべきは、自治体病院が保健・福祉・医療・介護の連携、ネットワークの要としての役割を果たすことにより、市民の健康増進、ひいては医療給付・介護給付削減など、それぞれの事業の相乗的効果を挙げている事例ではないでしょうか。
今後、本市においても本格的な超高齢化社会を迎えることは避けられず「誰もが安心して医療を受けられること」がよりいっそう大きな市民ニーズとなることは明らかです。民間売却、指定管理者導入などにより、多額の財政負担だけを将来に残して病院の運営については一切関与できない状況をもたらす結論を拙速な議論で出すべきではないと考えます。
とはいえ市立病院事業会計、一般会計ともに極めて厳しい状況のもと、事態は切迫していることも事実です。市立病院の今後について議会としても、市民的にも議論を尽くし、将来に禍根を残さない判断をすることが求められているとき、今年度を最終年度とする「経営改革プラン」に示された全ての指標についての検証と、それに基づく今後の収支見通しが示されることは本予算審査の前提であったと考えます。予算委員会終了後にあっても速やかな情報の開示を求めます。　
　「何のための誰のための病院か」をあらためて問いなおし、医師、看護師、検査技師、事務局、病院で働くすべての皆さんの力を総結集し患者・市民の願いに応える良質の医療を提供しつつ、経営形態の議論は徹底した情報公開のもと、市長が下される判断が市民の理解と納得を得られるものとなるよう充分な合意形成を図ることを要請し、市立病院事業会計には賛成します。