私からみれば、とんでもない条例改正が市議会に提案されるようです。
注目していきたいと思います。
内容は森下議員のブログに掲載されています。
2018年以降、今年度を含めて6年間、大阪府の保険料統一に向かう「経過措置期間」と言われてきた。これが「お試し期間」だとするなら、市民にとって「この道にメリットなし！」ということが実証されたのではないか。
保険料は毎年引き上げられ、特に2022年度から23年度への引き上げは大幅だった。全国市町村保険料の最も高い方から20位までのうち、16自治体が大阪府下の市町で占められている。大阪府の「統一保険料」が、もとより耐え難い保険料をさらに引き上げ、全国最高（最悪）水準にまで押し上げてきた。
保険料の推移は、松本議員のブログに掲載してくれている。
6年間保険料はあがり、国保会計は黒字で基金を積み上げると言う状況が、続いた。
こうした状況が続くなら、「基金を活用して保険料をさげる」ということがあたりまえの道だ。
そもそも、「国保会計が黒字となり、剰余金が生じ、基金が積みあがる」ことの背景には、「保険給付の見込みに基づく保険料の設定が高すぎた」ということがある。
現在は「保険料の賦課・徴収は市町村の権限」という法に基づいて、市の裁量は残されている。
泉大津でも市の国保基金からの繰り入れで、保険料を若干でも抑制してきた。
子育て世帯の負担軽減で、わずかでも市独自の減免もしてきた。
法は変わっていないのに、それらを一切、ばっさりと切り捨てるのが「完全統一化」であり、提案されているのは、そのために「府が示す標準保険料、減免基準をそのまま、あてはめる」ということらしい。
「国や府が決めたことだから・・・」というなら、今一度、法律の条文を読んで欲しい。
大阪以外の都道府県の動向も調べて欲しい。
市の権限と責任を投げ出さないでください。
そのために議会が2元代表制の一翼としての役割をしっかりと果たして欲しい。
議案の上程、審議、採決は本会議2日目、一般質問の終了後となると思われます。
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