「人口減少」をテーマに政策討論会

今年の3月議会で制定し、7月から施行している「泉大津市議会基本条例」には、「政策討論会」の開催について第9条で定めた。


（政策討論会の開催）
第９条 議会は、 市政に関する重要な政策及び課題ついて、議会としての共通認識を持ち、合意形成を得るために政策討論会を開催することができる。

この規定に基づき、8月に「プレ企画」として「全員が7分間で泉大津の将来の夢、希望を語る」という試みをした。

その中で、多くの議員の発言から共通のテーマを絞り込み、今日の「政策討論会」となった。


「人口減少」と言うテーマで、三つのグループに分け、90分間の議論。

私は一つのグループの班長ということで、司会とまとめ役を務めた。


その後、全体が集まって三つのグループのまとめを発表し、さらに一定の意見交換。


議論の進め方としては「共通認識、合意形成ができなくても、意見の違いを明らかにすることもひとつの成果」ということを確認した。


「人口減少」という大きなテーマだけがあって、三つのグループに分かれたので、議論の仕方もそれぞれ。

私は、それぞれが「言いたいこと」を与えられた時間の中でできるだけ出し合えるようにしたいと思い、「テーマの絞込み」について全員の意見を聞いた。

予想していたことだが、思いはそれぞれ。

その中で「雇用」「子育て支援」「まちづくり」の3つをキーワードとし、最初にそのテーマで発言した議員に問題提起をしてもらい6人でフリートーク。


「人口減少」は自然現象のようにおこったことではない。これまでの、国・自治体の施策のひとつの結果としてあると考えている。

「雇用問題は一自治体で考える範疇を超えている」という意見が、あとの全体会で出された。確かに、基本的には国策の問題であるのは当然。

しかし、自治体としてできることが皆無ではないと私自身も、私達のグループの他のメンバーも考えた。

地場産業が危機的な状況であったとしても、あらためて「伝統産業」として光をあて、永年培ってきた歴史と文化を知ることが地域への愛着、誇りに繋がるののでは？

そこから、新しい発想で「自分で働く場を自分で創る」気概をもってたちあがる人には、立ち上がりの資金や空き地・空き店舗の活用と併せた場所の提供などをしてもよいのでは？

私からは「福祉は大きな雇用創出につながる」ことから、安全・安心のまちづくりと雇用問題をリンクさせることについて


「働く場がない」「生活できない低賃金」の問題をそのままにして少子化は克服できるはずはない。

「自治体としてできること」を探り出していきたい。


そう簡単に「合意形成」には至らないが、日頃の問題関心や生活体験が異なるものどうしの議論から重なりあう部分も見えてくる。

さらに議論を深め、16人の議員の議論だけでなく市民の皆さんに情報を発信し、問題を投げかけることができたらと思う。