介護保険の大改悪に怒りの声を！

昨日１８日、介護保険制度の大改悪を含む「医療・介護総合法案」が参議院本会議で採決。

採決の結果は　賛成は自民・公明の１３５、反対は日本共産党、民主、みんなの党、維新、結い、社民、生活の党の１０６。

法案の正式名称は長いので「医療介護総合法案」と省略されているが、改めて「正式名称」を見ると、怒りがつのります。

「地域における医療及び介護の総合的確保を推進するための関係法律の整備に関する法律」

国民の命に関わる重要な制度を論じるのに、１９本の法律を一括議題とし、まともな審議もなく数の力で押し通す。


特に介護保険は、負担増とサービス取り上げの、制度発足以来の大改悪だ。


「介護保険２割負担導入」は参議院の委員会審議で小池議員の追及によって、完全に論拠が崩壊。

政府が論拠を撤回し、「反省する」といい、それでも法案を押し通す。「恥を知れ」と言いたい気持ちだ。


１７日、泉大津市議会の一般質問の日、まさにその日に国会では厚生労働委員会での採決が強行された。

全国の多くの自治体で議会が開かれている時期に、議会でのやりとりの中で「政府のやり方は容認できない」という市長の表明がされた地方議会もあったことがツイッター、フェイスブックで伝わってきた。


一般質問の中で、法案が成立していない時期に開かれた市の「介護保険事業計画」策定の推進委員会に、あたかも制度改悪が既定のものであるかような資料が配布されたことについては強く抗議した。

一方「要支援者からの保険サービス取り上げ」を前提にして「国のガイドラインはいつごろ？」と問うなど、他の議員の質問もあった。

高齢者や家族の、「今」の苦労、様々な現実を知っているはずの自治体行政や議会が、「削減ありき」の数字合わせで制度改悪を推進する政府の広報機関になってどうする？



来年度からの介護保険事業計画を全国の自治体が策定するこの時期に、法律の名称に謳われた「地域」から、現場から、もっともっと大きな声をあげていかなければならないと思う。


小池晃議員の反対討論より。

「『社会保障のため』と言って消費税増税したのに社会保障の拡充には回さず、社会保障の拡充を求めると『財源不足』を口実に拒否し、法人税減税に走り出し、その財源は社会保障の削減で賄う。これほど身勝手で無責任な政治が許されるはずがありません。」

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