法案の説明論拠 撤回・・・・「医療・介護総合法案」は廃案に

介護保険の大きな制度改変が国会で審議中。

６月３日、５日の厚生労働委員会の日本共産党・小池晃議員の質問に対し、介護保険サービスの利用料、現行１割から２割への引き上げの根拠としてきた「負担増の対象者、年金所得１６０万円（公的年金２８０万円）の場合、年６０万円の余裕がある」と繰り返してきた説明を「撤回する」と答弁した。

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社会保障審議会での議論、衆議院での審議で繰り返し政府が答弁してきた論拠が撤回された。

３日の委員会は老健局長、厚労大臣とも答弁不能で３回、審議中断。「速記をとめておりますので音声は放送しておりません」の字幕が出る。

最後に田村大臣が「今日のところはお許し願いたい。」

そして５日に開かれた委員会では、審議中断２回。これまでの説明は「撤回する」としながら「やりくりしていただければ、６０万円の余裕が生まれる」と答弁した。


「データの捏造」と言うに等しい整合性のなさを指摘され、それをしぶしぶ認めながら「利用料を払うためには、“やりくり”をしなさい」と言う。

“やりくり”とは生活水準を切り下げること。



医療や介護の必要な方々、それぞれは「精一杯のやりくり」をして費用を支払い、あるいはやりくりは限界で医者に行くことも介護サービスを利用することもあきらめている方もたくさんある。


社会保障審議会や国会で、真剣に実態に基づいた議論をして欲しいのは「１割負担でも無理」と利用をあきらめている人たちのことだ。

あきらめざるを得ない人たちからも、過酷に保険料は取り立ていることが「格差」を拡大していることだ。


国会での審議の一部始終をインターネット中継で視聴した。

貧困な日本の社会保障の水準をさらに引き下げるために、ウソとゴマカシを重ねる政府の姿勢に、心の底からの憤りと悲しみを抑えることができない。


今日は市議会都市政策委員会協議会を傍聴。

一般質問通告締め切りが来週水曜日に迫っている。

思いは行きつ、戻りつ。一旦決めたテーマから離れたところで、考えがさまよっています。