学童保育に指導員の配置基準がない！？？？

決算委員会２日目。一日、隣室で傍聴。
民生、衛生、農林、商工、土木、教育と例年に比べるとハイペースで審議が進みます。
今日は教育の途中まで。また、明日１０時から。明日は国保、介護など特別会計に進む予定。


ところで今日、「傍聴席での私語は禁止」と書いてある黒板の前に座っていて、思わず「そんなアホな！」と叫んでしまった。

教育費で留守家庭児童会（＝学童保育）について同会派の森下議員が質問していたとき。
「一クラスの定数は？」の質問に対し「おおむね７０人」。
「指導員の配置基準は？」に対し、答弁はなんと「ありません」
「配置基準がなくて、指導員の人数をどうやって決めるんですか？」の質問に対し「過去の実績により・・・」

学童保育が法律に位置づけられたとき、一般質問で取り上げたことがある。２００６年秋。当時、学童保育を必要とする子どもの数が増え、ずっと４年生まで受け入れてきていたのを「３年生まで」とし、それでも一部の学校では１００人を超え、過密化が問題だった。当時の「要綱」では「一クラス４０人の定数」、「指導員は一クラスに２人」だった。
私は質問のなかで「要綱」が守られていないことを問題にした。

きょうのやりとりを聞いてあとの休憩時間に、「学童保育の要綱をいつ廃止したんですか？」と、担当課長さんに尋ねた。

当然のことながら、事業は続いているのに「要綱」が廃止されるなんて、ありえない。

「要綱」は「廃止」ではなく、私が一般質問をした翌年、改定されていたことがわかった。
そして・・・「指導員の配置基準」がなくなっていることもわかった。ただし「一クラスの定数４０名」は生きているので、「おおむね７０人」という国のガイドラインそのままの答弁は、疑問だが。

森下議員は、府下の多くの自治体で学童保育は「条例」を定めて運営されてることをあげ、条例化を求めた。
市が責任をもって運営している事業で「指導員の配置基準がない」など、論外だ。
それにしても、学童保育の過密状態が改善されていないことは知っていたが、「要綱」が改悪されていたことには気がつかなかったのは不覚。