１４人が一般質問 発言通告提出しました

１８人の議員の中で１４人が、一般質問の発言通告を提出。
朝まで、迷い迷って削ったり、付け足したりして、ようやく出しました。

私は７番目、１３日の午後になるか、１４日の朝一番になるか微妙なところです

１４人の議員の発言の順番とテーマについては、市議会のホームページをごらんください。

地震・津波対策、介護保険事業計画・・・「発言通告」きょう提出

本日１０時、発言通告〆切です。

以下、添付した「質問」要旨。

きょう夕方５時から、各議員の質問項目と発言順位を掲載したチラシを北助松駅、泉大津駅で配布します。（府中イズミヤ前は２時から）議員全員参加の「議会傍聴呼びかけ隊」です。

第３回定例会　一般質問（要旨）

２０１１年９月７日（水）提出

日本共産党　　田立恵子

１、地震・津波対策を中心とした防災対策強化について
　６月市議会でも、東日本大震災を受けて本市の「地域防災計画」について質問をした。
　その後、７月に被災地、岩手県陸前高田市・大船渡市等を訪問し、言葉に表すことができない惨状を目の当たりにし、そこに暮らす人々の思いの一端にも直接ふれた。
　その上で、あらためて中央防災会議の検討や被害想定の見直しを待たずに、早急に取り組むべきではないかと思われる点について以下、質問する。

①高石との境界は王子川、忠岡との境界は大津川と、川に挟まれ高台のない本市において、大規模な地震・津波の被害を想定したとき、河川を遡及する津波の影響が心配である。すでに６月議会でも他の議員からの質問もあったが、被災地で「川の脅威」を目の当たりにし、大阪府に対し、早急な調査と、また河床掘削などの対応を求めていただきたい。見解を問う。

②堺泉北コンビナートに隣接する市として、臨海工業地帯の防災対策にについてどのような状況の把握をしているか。また、それに基づき、府や企業に要望している点があれば示されたい。

③大規模な津波被害が本市をおそった際には、市域のほとんどが浸水することも想定される。隣接する和泉市と津波災害時の連携・協力体制について協議を行っているのかどうか。

④被災地では、多くの自治体職員が自らも被災し、また家族を亡くしたなかでも不眠不休で救援活動に従事してきた。災害時に市民の命と安全を護る公務員の役割があらためて見直されている。その意味でも、これ以上の職員の削減計画は見直すべきではないか。

２、介護保険第５期計画策定について
　国会において可決・成立した「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」による制度変更については自治体判断に委ねられた部分が少なくない。

①いわゆる「総合事業」について
法改正により、地域支援事業のなかに市町村の選択と判断による「介護予防・日常生活支援総合事業」が創設された。新たに位置づけられた「総合事業」についての市の考え方を問う。

②定期巡回・随時対応型訪問介護について
「地域包括ケアを支える基礎的サービス」として、が新たに位置づけられたサービスは重度者を含む２４時間の在宅介護を支えるサービスになりうるのかどうか、市の見解を問う。

③介護サービスの提供に係る大阪府からの権限委譲について
　大阪府による「特例市並みの権限委譲」実施計画により、本市においても２０１０年度から２０１年度の３ヵ年で７３事務事業の移管を受けることとなり、その一環として来年度より「介護保険の指定居宅介護サービス事業者の指定等事務」、「有料老人ホーム設置届等各種届出の受理及び運営指導等事務」等が市に移管されると聞いている。過日、産業厚生常任委員会協議会において、近隣市との連携によりこれを運営していく方向で検討がなされていることの説明を受けた。
　「介護を社会全体で支える」といった本来の理念が達成されるためには、心あるサービス提供事業者が地域において適切な事業展開を続けることが不可欠である。
　それを保障するサービス提供基盤の整備とサービスの質の確保が、大阪府からの事業移管で果たして保障されるのかどうか。

④保険料算定にあたっての市の考え方について
　本市介護保険事業特別会計の介護保険給付費準備基金は、基本的に１号被保険者の保険料算定が過大であったために生じたものであり、次期保険料算定にあたってはこれを活用して保険料軽減に生かすべきであることを、これまでも主張してきた。「第５期保険料」算定にあたってどのように考えているか。
　また、市町村の介護保険財政の財源不足が生じた時に、資金の貸付を行うために都道府県に設置された「財政安定化基金」も今回の法改正で２０１２年度に限り、取り崩して保険料軽減に活用できることとなった。
　大阪府の４１保険者に対して、第４期事業期間における貸付の実績を件数、金額で示されたい。その結果、基金積み立て残高の状況、本市の介護保険財政に繰り入れられる時期と、その額の予測、活用についての市の考え方を示されたい。

⑤「事業計画」策定にあたっての実態調査について
「事業計画」を高齢者と家族を支える実効あるものとするためには、詳細な実態調査が出発点だと考え、昨年１２月、第４回定例会で質問した。
　その際、答弁がなかった以下の点について改めて問う。
　２０００年１１月に、その時点で要支援・要介護認定を受けたおられた１０８９人の全ての方を対象とした利用者意識調査を行っているが、以後、こうした調査をしているのかどうか。　
　真に支援が必要な高齢者等の実情は、郵送アンケートだけでは十分な状況把握ができないと考えられるが、訪問調査等を実施、あるいは検討されているのかどうか。

⑥「日常生活圏域」の考え方について
　厚労省は「人口１万人程度の中学校区」を想定しているが、地域包括支援センターの設立にあたって、本市は市域全体をひとつの「日常生活圏域」として設定した。　高齢者と家族のニーズを的確に把握し、それに応える施策の展開を実現するために、日常生活圏域はより現状に即した設定とし、厚労省が指針を示しているように「日常生活圏域部会」を設置して、地域で活動されている方々の力も汲み尽くして、計画策定に生かしていくべきではないかと思うが、市の見解を求める。