師走の町を走りながら・・・生活保護について

年末のうちにお会いしたい方、片付ける仕事・・・残り時間がわずかになりました。
朝から走って、走って、途中でお約束の相談も、飛び込みの相談も入り、気がついたらお昼ご飯抜きでした。

帰宅してコーヒーで一息いれて、夜は長女一家の４人に、東京から帰った３女とパートナーも一緒になって総勢７人の食事です。

朝から３人の方から「生活保護を受けているしんどさ」をお聞きしました。
「肩身が狭い」「早く仕事に就いて生活保護から抜けたい」・・・・

そんな話をお聞きしていて、１２月議会の一般質問いついて、このブログで断片的には書きましたが、まとまった報告をしていなかったことを思い出しました。

「今さら」ですが、少し記録しておきます。

「命を守るセーフティネット　生活保護行政について」というタイトルで８点。

１、１０年間の生活保護世帯数、人数の推移
ほぼ右肩上がりで、１０年前の１．５倍。２００５年から２００７年の３年間は横ばいからやや減少傾向。「就労支援などの体制強化で、被保護者の自立に結びついた」と言う評価です。
一方、高齢世帯を見ると、この３年間も含めずっと増加。しかも高齢者人口の増加率を上回って増加。高齢者の皆さんに、年金は目減り、税制の改悪で税と保険料、医療費等のの「雪だるま式負担増」が覆いかぶさった１０年です。
傷病世帯は２００６年に急増。その後も増加。２００６年は「雪だるま式負担増」の始めの年でした。生活保護世帯の増加は、社会経済状況を映し出しています。「生活保護世帯が増えている」ことを問題にして法改悪が強行されました。問題は、その背景、格差と貧困の広がりです。そこに国と自治体は目をむけなければならないということは明白です。

２、８月の支給額の引き下げについて
ほぼ全ての世帯で減額となり、特に家族の多い世帯、子育て世代への影響が大きい。さらに来年度以降、就学援助、各種減免制度など他の施策に影響が及びます。

３、いわゆる「不正受給について」
年間数十件。そのうち「保護費の返還に留まらず罰金など課した事例はない」とのこと。「不正受給が横行している」かのように宣伝し、法改悪の根拠にまでしたのは全く道理がありません。

４、補足率
生活保護を必要とする生活状態の世帯のうち、原意保護を受給している世帯。答弁では民主党政権時に厚生労働省が発表した３２％という数字が示されました。「市としても推計をするべきでは？」と訊ねました。答弁は「世帯ごとの所得を把握できないので推計はできません」厚生労働省の推計もあくまでも「推計」です。それが一定の理論的根拠のあるものならば、所得水準から類推することはできると思います。政府の発表でも、生活保護を必要とする世帯の７割は、制度を活用せず、おそらく「最低生活」以下の困窮の中にいるということ。そこで育つ子どもたちのこと、医療も介護も保障されない高齢者の皆さんのこと、「ブラック企業」とわかっていても命を削って働く若いひとたちのこと。制度を必要としている全ての人が活用できる制度でなければならないと思うのです。だから補足率にこだわります。

５、扶養義務者への「照会文書」
法改悪の審議の中で小池晃議員、たつみコータロー議員が指摘、政府も「違法」と認め自治体に是正指導をした「親族の扶養は生活保護を受ける要件」とした文書が全国４３６の自治体で使用され、泉大津もそのひとつであったことが明らかになりました。今後も、個々の実情に配慮し「調査票の送付を一律には行わない」ことを確認しました。

６、「最低生活費」の算定について
年金や給与収入「が生活扶助と住宅扶助の合計を上回る」場合でも、教育、医療、介護の必要により生活保護受給の対象になります。所得のボーダーラインの高齢者世帯などが医療も介護も受けられないということの起こらないように国民健康保険、介護保険などの窓口との連携が必要だと思います。

７、申請に伴う添付書類
今回の法改悪で「申請書類の提出」が義務付けられました。しかし「特別な場合はその限りではない」とされています。「特別な場合」かどうかの判断は自治体の現場でされることを確認しました。法律が改悪されても、「本当に必要な人を排除しない」ことは、まさに「命のセーフティネット」を守る自治体の責任です。

8点目は、生活保護行政の目的そのものについて。
これは項をあらためます。

一般質問は市のHPから録画で視聴できます。詳細はコチラを。