議長は期末手当下げず

　人事院勧告ってご存じですか。公務員の給与などが適正であるか国会及び内閣に対し、勧告するものです。勤務時間などの条件や退職金など公務員の身分に強い権限を持っています。

　今年の8月10日に公務員の給与を「月給0.19％」「期末手当0.2ヶ月分」を削減し、55歳を超える公務員は賃金の抑制を図る答申を出しました。骨子の内容は以下の通りです。

　「本年も厳しい民間の情勢を反映し公務と民間の給与比較の結果、月例給、特別給のいずれについても公務員が民間を上回ったため、それらを引き下げることとしました」（人事院総裁談話は長いので一部です）

　結びに、「国民各位におかれては、基本労働権制約の代償措置である人事院勧告の意義と、行政各部においてそれぞれの職務を通じ国民生活を支えている多くの公務員が在ることについて、深いご理解を賜りたいと存じます」

　これを受けて各自治体は、職員の給与引き下げを議会で議決することになりました。岩沼市は当初から人事院勧告を受け入れてきましたから当然引き下げです。

　今日の臨時議会は職員の給与に関する条例の一部改正と、特別職（市長や副市長など）の給与など条例改正する議会です。つまり、市長と職員などは勧告に基づき値下げでしたが、この議案に反対した議員が4人いました。

　渡辺ふさ子（共産党）、布田一民（社民党）、櫻井隆、森繁男議員です。反対理由は地域経済に影響するとか、働きがいが無くなるとか訳の分からない理由でした。

　岩沼市役所職員の年間給与（ボーナスは別？）で、約100万円程度下がるのが地域経済に影響するのでしょうか。民間企業はボーナスさえ出ないところもあるのに、ボーナス無いから会社を辞めますか？無意味な反対意見です。

　常識ある市議会はこれを可決し、市長と職員の給与を下げることに決したこと迄は常識が保たれておりました。しかし、事件は起き、とても非常識の議会となった。

　議会終了間際に渡辺真多議員が、動議を出して「我々市議会議員の期末手当も下げましょう」と提案したのです。（関連で私のブログ：11月22日を参照願います）

　職員や市長だけの給与値下げに議会が賛成し、市民の理解を得られないというのが渡辺真多議員の主張でした。私達は賛成ですがこれが否決（ボーナスの現状維持）されました。

　賛成者（値下げ派）は渡辺真多・梶谷洋夫・加藤政勝・宍戸幸次・長田忠広・国井宗和・酒井信幸・大友克寿議員、そして私の9人です。対して

　反対者（現状維持派）は長田雅裕副議長・髙橋孝内・飯塚悦男・森繁男・佐藤一郎・櫻井隆・布田一民・渡辺ふさ子・渡辺邦信議員の9人です。これで同数最後に

　沼田議長が反対を表明し、議案は否決

　がっかりです。今回の人事院勧告は名取市、亘理町、山元町が議員も賛成し値下げをしているようです。今朝の報道でも県議会も値下げになっています。

　河北の記者がこの様子を取材していましたから、たぶん明日の朝刊に掲載されると思います。社協だけではない、市議会も県内で有名になりそうです。値下げに反対した議員の顔ぶれは、

　12月7日から議会が始まるので傍聴に来て下さい。