東日本大震災から一年半が経過しました。河北新報の一面トップは『集団移転徐々に前進』と大きな見出しがあり、集団移転地が造成されている岩沼市の「玉浦西地区」航空写真が掲載されています。
また、日経新聞の社説には『震災に被災地復興はこれからが本番だ』とあり、被災者の仮設住宅などへの入居は進んだものの、生活再建や産業再生は遅れている。と述べられています。
双方の新聞に取り上げられた内容は、復興が進んでいるようで進んでいない面もあるということです。一筋縄ではいかない問題山積の復興には、どうしてもお金の壁が立ちはだかっているように映る。
昨日「質問が纏まっていない」と題してブログを書きました。一般質問をするのに纏まっていないのは、危険区域の設定を市長に今議会で促すためでした。説得する言葉が見つからないからでした。
集団移転に関してトップランナーを自認する市長は、危険区域の設定を１２月まで伸ばそうとしています。区域を変更する訳でもなく、地元に説明するのだということですが、設定しない理由が全く理解できません。
被災した６地区の内、２地区住民の一部は住み続けることに決め改築をしました。この２地区を危険区域に設定しても、集団移転事業の認定は可能なのです。
今議会に危険区域の設定を議案として出さないことで生ずるデメリットは、岩沼市が打ち出した独自支援策での財源が無駄に使われてしまうことです。
今月危険区域を設定すれば、土地や家屋の購入に６地区の被災者は国から利子補給が受けられます。上限７０８万円まで認められていますから、個別移転が進むことでしょう。
逆に設定しないで市独自支援策が今月決まれば、個別移転の被災者は３か月早く市の制度を利用することが出来ます。国から同様の制度があれば、利用しないのは納得がいかないと思いませんか。
岩沼を除く近隣の市町は、９月までに危険区域を設定します。今議会に補正予算３億円計上していますが、支援に実質９億円相当が必要です。来年以降も独自支援策に、復興にお金がまだまだ必要なのだが、、、
他は苦しんでいるが、岩沼はお金持ちなんですか。
今議会、９月議会に危険区域を設定提案を
＞今月危険区域を設定すれば、土地や家屋の購入に６地区の被災者は国から利子補給が708万を上限に受けられます。
＞逆に設定しないで市独自支援策が今月決まれば、個別移転の被災者は３か月早く市の制度を利用することが出来ます。
要するに、国の援助策を先取りして市独自支援策にしているって事？
普通は独自策とは国とは別な支援策を独自策と言うんじゃないの？
これって、被災者にどちらか一方を支援するだけで、ダブって支援する事ではないということですね。
それは支援策の先取りと言うだけで何ら独自策とはいわないよね。
ハッキリ教えてよ。意味不明。もう一度やり直し！！。
市の独自支援の内訳はいろいろあるのですが、国の支援策と「違う」ものと「同じ」ものがあります。
「違う」ものは集団移転対象者でない被災者や、集団移転対象者でも既にローンを組んだ方などに支援する仕組みです。
「同じ」ものは危険区域の設定をすれば国の支援が受けられます。
「同じ」であれば国の支援を受けて、市の税金を使わなくてよいと思うのです。税金の無駄遣いではないかということになりませんか。と指摘しました。
政治力とは、岩沼市民や岩沼の企業から集めた税金を震災復興になるべく使わず、
市民生活・民生力向上の為に使い、3・11東北大震災で受けた被害と復旧予算は少しでも多く当市にもってくる事を国や県に働きかけて動く事が政治力ではないだろうか、・・・
それがあべこべでは政治力がない将軍と言われてもしょうがないね。
器がちいさい将軍さまと議員諸氏の様子が了解できたSBNの私にも。
事業主体である岩沼市の都合上、国の支援に漏れた被災者を救うと言う支援策に過ぎません。
言いかえれば当然の事ですね…
市の独自支援事業は国の補助をいただけない被災者に支援するものでもあります。
国が決めた支援に漏れている方が、多くいらっしゃいますので独自支援は必要と感じています。
しかし、支援の内容に不備があるとも感じています。例えば、集団移転地区以外の被災者に、リフォーム代を補助してもいいのではとも思います。
また、他にも補助の対象などがありましたら、ご意見いただければと思います。
中小企業(臨空工業地帯)などはグループ化で手厚い国からの支援を受けてます。
また農家も私から見たらスゴい手厚い支援だと思います。
そういった支援を受けていない事業主は沢山いるのではないのでしょうか？
岩沼市は震災直後に事業主から仮説店舗の要望があったのに土地がないなどの理由から、仮説店舗の事業をやる予定がないと言い切ってました。
それが一変、約一年後に仮説店舗の募集をしたと思いますが、ハァ？ですよ！
それで岩沼から出た事業主もいますよ！
水道や下水などの支援くらいやったらどうですかね…？
比べて下さいよ！グループ化や農家の支援とそれ以外の事業主の支援を・・・
農家はスゴい手厚い支援だとはごく一部の大きい農家だけです。我が家のように兼業農家で規模の小さい農家は全く支援がありません。津波で半壊ですが52万の支援では給湯器、床の張替え、畳、ふすま、電化製品等全くの手出しです。農機具は全壊です。これからのコメ作りどうするか委託するか、やめるか悩んでいます。復興組合の仕事も家庭の事情で出れない人には一円の支援もありません。
誤解しないでください。
やまさんが置かれてる状況が詳しくはわかりませんので、軽はずみの事は言えませんが、兼業農家への支援が県の事業で行われてると思います。
また家庭の事情となれば一般的には役所に相談となると思います。
比較した事は被災された方々の事情等によりますので私が農家に比べたらと書いたのは不適切だったかも知れません。
①集団移転に加わらない個別移転の世帯に住宅ローンの金利分をさかのぼって補助する
＝2億3544万円
②集団移転対象外の地区で現地再建する世帯の利子補給の補助＝1億4000万円
③集団移転する世帯で建てる家の土地を借りる人に対する借地料免除＝2430万円
④土地を購入する世帯の固定資産税の免除＝1104万円
の計4億1078万円です。
それぞれ該当する被災者数を想定しての総額です。このうち９月補正には約3億600万円が計上されました。該当する被害者は何人になるのか＠当りどれ位になり、知ってる人と知らない人では雲泥の差が出るだろうね。広報活動は市の広報だけ？被災者に公平に知らせる方法は？査定は？誰。