２０１１年４月以降は毎月２万６千円が、日本中の子供たちに支給されるはずだった。なぜ子ども手当は支給されることもなく消滅してしまったのだろうか。
選挙公約に掲げていたのだから支給することに責任があると思います。しかし、外国籍の子供たちにまで支給することなど違和感があったのかもしれません。だけど、日本は子供を育てるためにお金をかけているなと思うことがあり考えさせられた。
平成２３年分所得の確定申告をしに仙台南税務署に行きました。議員の報酬は毎年減ることがあっても増えることはありません。私の場合のみならず家業や奥さんの働きが無いと議員で食べていくのは困難な状況です。
我が家の２３年は奥さんの収入が大震災の影響で減ったため、確定申告に期待したのです。しかし戻ってきたのは数千円程度で多くありません。
ついでに平成２１年分の確定申告が未申告のため一緒にしてきた。２１年は奥さんの所得が多かったために扶養から外れてしまい、戻り金を期待していなかった。でもなぜか１０万円以上も戻ることになった。
違いは２１年の場合子供の扶養が２人で、２３年は１人でした。扶養数が１人多いだけで所得税による還付金額がこんなに違うとはわかりませんでした。
そう考えると小中学校は義務教育であり、多額の税金が使われていると感じませんか。例えば小さな小学校に１年から６年まで１０人ずつ児童がいると６０人、教職員はというと１０人以上必要になります。
国や自治体から税金が投入されるので保護者の負担は表に出ないが、教職員の経費が一人当たり１千万円とすれば、児童一人当たり毎年１６０万円掛かることになる。それが６年間なら１千万円掛かる計算です。
その他にも子供には医療費控除や中学・高校・大学までに様々な補助や制度があります。公立の機関を利用すればするほど子供のために税金がかかっている。そういえば今日は公立高校の合格発表。
勉学に体力向上にそして働くために、頑張って！
