本日の「建設産経予算審査部会」は泰然自若で、あまりブログで批判を書き過ぎたためか、、、何事もなく終了です。審査した所管は土木課、農業委員会、生活環境課、下水道課です。
シリーズもので連載してきた「千載一遇のピンチ」ブログも、今議会の一般質問で井口市長が言い放った「（議員が）担当者に直接（役所へ）聞き行くのは、ケシカラン」が印象的だったからです。今日の出来事はタイトルになじまないかな～。
下水道課は説明だけでも一時間近くかかるほど、審査内容にはボリュームがありました。下水道課は汚水だけでなく、雨水排水も担当しています。震災で地盤沈下した東部地区の排水対策です。
震災対策の影響もあり本年度予算２４億３千万円ほどの予算は昨年よりも６億円の増額です。また、農業集落排水特別会計や特別都市下水路、そして早くも平成２４年度分補正予算７億２３００万円の増額があり、総額は３４億円にも達します。
東部地区の雨水ポンプ場は下水道課所管だけで４か所建設される予定です。また、明日、説明がある農林のポンプ場も１か所建設される予定です。
大震災による地盤沈下は海抜ゼロｍ以下になっているところもあるみたいで、今後、復興計画の推移によっては復興できないのかとも考えてしまいます。それだけ震災後の計画については慎重さをきたさないと、復興に対する考え方の根は深いと思います。
各自治体は様々な復興策を策定し実施に移ろうとしている中で、復興計画の承認を議会に求め、議会で議決している自治体があります。山元、亘理、名取、仙台、塩釜などなどで他の自治体でも議決されています。（近隣はほとんどです）
予算審議中にそのことに脱線（予算審議になじまいの）ですが、休憩中、法律的に必要ないと沼田委員は言うのです。法律的に必要なくても予算を審査する議会の承認を無くして、計画に要する様々な経費は誰が認めるのだろうか。
議会で議決せず、復興計画の推進に違和感ありだ。
