新日鉄と住友金属が合併することになりました。粗鋼生産量世界第６位と２３位が合併することで第２位となります。そこで問題となるのが独占禁止法だそうです。
企業はグローバル化し世界的大競争時代に、過去の遺物となりつつある独禁法が立ちはだかるのは皮肉ではないだろうか。日本の粗鋼生産量では１位と３位である。
両者の国内における生産比率は４０％を超える見込みです。それでも国はグローバル化に見込みがある企業は、認める方向で公正取引委員会が合併審査に着手するとありました。（でも企業にとっては独禁法はやっかいなのです）
独禁法が国内で１９４７年に制定されました。資本主義の競争性のある自由な商取引を促すために、独占的な企業や競争のない協調（いわゆる談合）防止のためです。
談合摘発や食品関係の偽造発覚などにより企業コンプライアンス（企業の法令遵守）に至りました。また、後進国の台頭によりよりグローバルな競争になりました。時代に合わせた法律の改正を検討しなければなりません。
時代にあった法律と言えば、ごみ行政にも関係することが多いのです。環境省はごみを資源化することを法律化し、ごみ処理費用が掛かっても高額な施設に交付金を出しています。
溶融スラグを作ることがそのものなのです。理想はごみ“ゼロ”なのですが、この時代に合致しているでしょうか。昨日から千葉県の香取市・柏市の２施設を調査してきました。
香取市の場合は２市３町が広域行政でごみ行政などを構成しています。最新の最終処分場を見学してきましたが、クローズ型の高額な施設を作っています。
また、柏市の場合もごみ焼却施設を見てきましたが、これも日本で最高水準のごみ焼却施設です。周りが住宅街でとても費用が掛かりすぎると感じました。
共に地域住民の要望をかなえるための施設なのです。それに伴い「もったいない」なと感じました。住民が環境重視で強い要望を出したことで、最終的に税負担が増えています。
そのためにごみの有料化を実施している地域もあれば、検討せざるを得ない状況になりました。致し方ないと言えばそれまでですが、亘名で作る施設は今後のことを考えて作って欲しいものです。
と言って具体性に欠ける要望では説得力がありませんよね。そこで私は焼却施設から出るお湯の利用を有効的に再利用できないかと考えています。
日本は少子高齢化の始まりですが、将来は介護施設を隣接に作ったらどうでしょうか。そこにお湯を供給するのです。給湯はもちろんお風呂や冷暖房などに再利用されます。
焼却施設から出る蒸気で発電もしますが、利用後は高温のお湯を再利用したいと考えます。７０～８０℃のお湯の再利用は介護施設に最適だと思うのです。
介護施設は団塊の世代が控える２０年後は、介護事業の最盛期を迎えると言われます。今の状況でも介護保険を支払っても施設に入れない状況が続いています。
介護施設を作れば作るほど自治体の健康保険は疲弊するといわれます。２市２町のお湯を効率的に再利用することで優先的に２市２町民を受け入れることが出来るのではないかと考えます。（岩沼には福祉のプロ居るしね。最近は福祉におとなしくなりましたが、、、）
法律的には難しいかもしれませんが、法律は改正するためにあると思うのです。独禁法がそうであるように２市２町から全国に発信して欲しいです。
そのためにも４人（首長）の政治家は決断が必要。
