世界中で感染者が増え続け、入国制限をする国も増えています。
影響力が計り知れないため、
収束の見込みは立たない
と言われています。
もともとは、1月に武漢市でコロナウィルスによる感染症が報告されました。
日本は、クルーズ船の問題で、対応を考えさせられましたが、
春節時期と重なっており、経済を重視し、
台湾が行ったような入国制限は行いませんでした。
感染症の経験がなかったため、後手後手に回ってしまい、
現在は、自粛という名の強制で、負担は国民に押し付ける
という方法をとっています。
ちなみに、イギリスは、営業禁止処分をとっていますが、
従業員の休業補償と、一人当たり３０万円程度の補償
を行い、
経営者が営業しなくても済むように配慮しています。
ただ、日本政府や自治体に期待しても、無駄なので、
コントロールできる領域に集中する
必要があります。
問題は、資金繰りをどうするかということです。
融資は貸付ですが、
利子がない
ことや、
返済時期も柔軟に対応してもらえるはず
なので、
事実上の援助の扱いになる
と思います。
そのため、
申請は必ずする
とよいと思います。
使わなくても、無利子なら何ら問題はない。
利息がとられても、低金利なら、現金があるという精神的余裕を得るために手に入れる。
支出は、
固定費は抑えられない
わけですが、
人件費は労働基準法で休業補償６割ですむ
という制度を利用します。
パートやアルバイトの場合も休業補償の規定はありますが、
シフトを少なくできる場合は、協議により決めることができます。
週４の人を週２にした場合は、週２という減った分の６割補償。
固定費は、大家と相談する。
大家も退去されると困るため、協議に応じてくれる場合もあります。
コロナが落ち着く１年間は、賃料を減額し、何万円とする。
減額は無理でも、
一部支払いで、残りは１年後に上乗せして払う
というような支払い条件の変更であれば、応じてくれる場合もあります。
融資の返済分は、政府の指針が出ていたので、銀行と相談したり、
これを機に、リスケジュールを行います。
収入増加の戦略としては、飲食はテイクアウトを始める。
デリバリービジネスを参考に、
手が空いているスタッフが配達したり、ウーバーイーツに加盟するなど方法はあります。
チラシを作り、「コロナ対策」のため、自宅を居酒屋にしてしまおうというキャンペーン広告。
持ち帰り用の皿にチキンなどのデリバリーセットの企画。
主婦も料理を作り続けるのは大変なので、「週１は食事を作るのを休みましよう」というコンセプト。
今後、現金給付が実施された場合には、高単価の食事のデリバリーのチャンス。
宿泊施設は、コロナの避難キャンペーン。戦時中の疎開のイメージです。
富裕層高齢者向けに、２週間程度の長期宿泊プランを検討。
ここ１週間で東京から軽井沢に避難している人が増えているとこと。
会社は、テレワークの推進。
中小企業や、自営業者は、日本の貴重な財産なので、
危機を乗り越えてもらう必要があります。
９９％が中小企業であり、
その中小企業が、従業員の生活を支え、地域住民の役に立ち、社会を作っています。
利益が多くなくとも、税金を支払い、残業など関係なく、
日々働きづめで頑張っているまじめな自営業者ばかりです。
こういう困難な時だからこそ、
なんとか乗り越えて、これからも、がんばってほしいと思います。
国や自治体は自粛要請だとか、簡単に言います。
小池都知事は、テレビ東京のキャスターから、
自粛要請と損失補償などの生活支援はセットで行えなかったのですか？
との問いに、予算を組んだということをパネルでアピールしつつも、
これから検討していく
という程度の回答でした。
見る人が見れば、キャスターの鋭い質問にごまかしたとわかってしまいます。
大手に見える飲食店も、
実態は、フランチャイズで、オーナーはそれほど貯蓄がない中で頑張っている
ことが多いのが現状です。
ただ、国を支えているのは、そういう自営業者です。
頑張っている自営業者が、仕事を創出し、サービスを提供し、税金を支払っているという現状を
為政者は感謝し、非常事態を乗り越えられるよう配慮する
のは、当然だと思います。
配慮が遅くなったり、不十分だと、自営業者が破産しまくって、
国力が一気に落ちる
ことになります。
仕事はなくなり、税収も減り、外食しようと思っても店はなく、
不動産収入で暮らしている高齢者の不動産収入が入らなくなる。
仕入れ業者の売上げも減ってしまう。
社会は、仕事のつながりと、お金が回っていくことで、成り立っているので、
一つが崩れると、影響が計り知れない
わけです。
体力的には３か月が限度だという自営業者が多いと思います。
２月から売上げ減が大きかったことから想定すると、４月末が一つの基準となります。
自営業者を救うためには、あまり時間は残されていません。
影響力が計り知れないため、
収束の見込みは立たない
と言われています。
もともとは、1月に武漢市でコロナウィルスによる感染症が報告されました。
日本は、クルーズ船の問題で、対応を考えさせられましたが、
春節時期と重なっており、経済を重視し、
台湾が行ったような入国制限は行いませんでした。
感染症の経験がなかったため、後手後手に回ってしまい、
現在は、自粛という名の強制で、負担は国民に押し付ける
という方法をとっています。
ちなみに、イギリスは、営業禁止処分をとっていますが、
従業員の休業補償と、一人当たり３０万円程度の補償
を行い、
経営者が営業しなくても済むように配慮しています。
ただ、日本政府や自治体に期待しても、無駄なので、
コントロールできる領域に集中する
必要があります。
問題は、資金繰りをどうするかということです。
融資は貸付ですが、
利子がない
ことや、
返済時期も柔軟に対応してもらえるはず
なので、
事実上の援助の扱いになる
と思います。
そのため、
申請は必ずする
とよいと思います。
使わなくても、無利子なら何ら問題はない。
利息がとられても、低金利なら、現金があるという精神的余裕を得るために手に入れる。
支出は、
固定費は抑えられない
わけですが、
人件費は労働基準法で休業補償６割ですむ
という制度を利用します。
パートやアルバイトの場合も休業補償の規定はありますが、
シフトを少なくできる場合は、協議により決めることができます。
週４の人を週２にした場合は、週２という減った分の６割補償。
固定費は、大家と相談する。
大家も退去されると困るため、協議に応じてくれる場合もあります。
コロナが落ち着く１年間は、賃料を減額し、何万円とする。
減額は無理でも、
一部支払いで、残りは１年後に上乗せして払う
というような支払い条件の変更であれば、応じてくれる場合もあります。
融資の返済分は、政府の指針が出ていたので、銀行と相談したり、
これを機に、リスケジュールを行います。
収入増加の戦略としては、飲食はテイクアウトを始める。
デリバリービジネスを参考に、
手が空いているスタッフが配達したり、ウーバーイーツに加盟するなど方法はあります。
チラシを作り、「コロナ対策」のため、自宅を居酒屋にしてしまおうというキャンペーン広告。
持ち帰り用の皿にチキンなどのデリバリーセットの企画。
主婦も料理を作り続けるのは大変なので、「週１は食事を作るのを休みましよう」というコンセプト。
今後、現金給付が実施された場合には、高単価の食事のデリバリーのチャンス。
宿泊施設は、コロナの避難キャンペーン。戦時中の疎開のイメージです。
富裕層高齢者向けに、２週間程度の長期宿泊プランを検討。
ここ１週間で東京から軽井沢に避難している人が増えているとこと。
会社は、テレワークの推進。
中小企業や、自営業者は、日本の貴重な財産なので、
危機を乗り越えてもらう必要があります。
９９％が中小企業であり、
その中小企業が、従業員の生活を支え、地域住民の役に立ち、社会を作っています。
利益が多くなくとも、税金を支払い、残業など関係なく、
日々働きづめで頑張っているまじめな自営業者ばかりです。
こういう困難な時だからこそ、
なんとか乗り越えて、これからも、がんばってほしいと思います。
国や自治体は自粛要請だとか、簡単に言います。
小池都知事は、テレビ東京のキャスターから、
自粛要請と損失補償などの生活支援はセットで行えなかったのですか？
との問いに、予算を組んだということをパネルでアピールしつつも、
これから検討していく
という程度の回答でした。
見る人が見れば、キャスターの鋭い質問にごまかしたとわかってしまいます。
大手に見える飲食店も、
実態は、フランチャイズで、オーナーはそれほど貯蓄がない中で頑張っている
ことが多いのが現状です。
ただ、国を支えているのは、そういう自営業者です。
頑張っている自営業者が、仕事を創出し、サービスを提供し、税金を支払っているという現状を
為政者は感謝し、非常事態を乗り越えられるよう配慮する
のは、当然だと思います。
配慮が遅くなったり、不十分だと、自営業者が破産しまくって、
国力が一気に落ちる
ことになります。
仕事はなくなり、税収も減り、外食しようと思っても店はなく、
不動産収入で暮らしている高齢者の不動産収入が入らなくなる。
仕入れ業者の売上げも減ってしまう。
社会は、仕事のつながりと、お金が回っていくことで、成り立っているので、
一つが崩れると、影響が計り知れない
わけです。
体力的には３か月が限度だという自営業者が多いと思います。
２月から売上げ減が大きかったことから想定すると、４月末が一つの基準となります。
自営業者を救うためには、あまり時間は残されていません。
