コロナバラマキでの愛知県警の捜査

前に書いた内容の続報で、愛知県において
　コロナに感染したにもかかわらず、感染させてやる
といって、
　飲食店（具体的にはパブ）に行った事案
で、
　県警が捜査している
ということです。

実際に、スタッフの一人が陽性となってしまったそうなので、
　傷害罪の構成要件
を満たすことになります。

ただ、立証は結構難しいので、
　この先の動向が気になる
ところです。
起訴され判決まで行っても、
　前科がなければ執行猶予でしょうが、刑法の教科書に載る事案
となります。

また、見せしめ的な効果もあります。

起訴まで行くには、
・「うつしてやる」と言っていたという供述の信用性が認められる
・傷害の故意（少なくとも、うつっても構わないという未必の故意）
・感染の確実性（感染力が強い）
・感染力が強いことを認識していた事実

例えば、風邪であれば、感染力がさほど強いといえないので、
　風邪がうつるかもな
と思って、パブに行き、
　実際にうつっても、傷害罪で起訴されることはない。

これが、コロナの場合は、
社会的案事実として感染力の強さが知られていることや、
クラスター感染が起こっている事実があるため、
　傷害罪や威力業務妨害罪の問題が出てくる
わけです。

威力業務妨害罪の方が、立証はしやすいので、そちらがメインで捜査すると思います。

このケースで注意が必要なのは、
防犯カメラ映像では、このスタッフは、接客していなかったということです。
感染者が座っていたソファーに座っていたという事実があったため、
　感染者→ソファー→スタッフの衣服→手→口
というような経路で感染した疑いが強いということ。

そうだとすると、電車のシートでもありうることになります。
そのため、
　電車に座ったら、衣服には極力触れないようにし、
　こまめに手洗い、うがいをする
ということが重要になります。

接客したスタッフは、濃厚接触者であると意識していたため、
　客が帰った後、手洗いうがいを徹底したと思われます。
その結果、検査しても、その時点で陰性だったとのこと。

また、感染したスタッフは、インフルエンザが治ったばかりで、
　抵抗力がまだ弱かったのではないか
ということでした。

ここから学べることは、少しでも体調が悪い場合は、無理をせず、会社や学校を休んだほうが、
　感染リスクを避けられる
ということです。

無理して感染した場合、14日の隔離や、
　高熱、セキなど、被害が拡大する
ので、
　無理は禁物です。

逆に言えば、日ごろの体調管理と、
　手洗い、うがいの徹底である程度は避けられる
ということでもあります。

パンデミックが宣言された以上、
　誰でも感染しうる
ということは意識しておいたほうが良いと思います。

感染した疑いが少しでもあれば、
　自発的に自宅に引きこもる。

このご時世ですから、
　感染の疑いがあるので休みます
といえば、
　会社も逆に無理して出社されるほうが、被害が大きい
ため、　
　休ませてもらえる
と思います。

故意に他人に感染させた場合には、
　傷害罪、業務妨害罪
となります。

そのための要件は、
　陽性の判定を受けていること
が必要となりますが、　
　判定を受けていなくても、疑いがあれば出歩かないほうが無難です。

簡易キットが必要である理由は、
　自覚させて、家にこもらせる
ためです。

　医療現場が崩壊するから、検査するな
とか、
　検査の正確性に疑いがあるから、検査は無意味
いう論調は、どうかと思います。

検査の問題と治療の問題は別だからです。

検査→陽性→重い症状あり→医療機関
検査→陽性→症状なし、軽微→報告の上、自宅待機（自宅待機マニュアル）、再検査

検査→陰性→重い症状あり→インフル、風邪などの疑い→医療機関
検査→陰性→症状なし、軽微→手洗い、うがい、感染予防・接触注意
検査→陰性（偽陰性　陽性）→手洗い、うがい、感染予防・接触注意

要は、症状の重さにかかわらず、
自分が陽性だと分かれば、確実に自宅待機をし、速やかに行政機関に報告する。
行政機関は、濃厚接触者の把握、消毒、クラスター防止のために動く。

簡易キットで陽性反応が出たにもかかわらず、
　感染させるかもしれないと思いながら、店に行けば
業務妨害の可能性を示唆して、行動を強制的に制約する。

今は、「知りませんでした」で通るため、感染の拡大を抑えられないわけです。

検査をすると、
　軽微、無症状の陽性反応者が駆けつけるおそれがあるから、
　検査をしないほうが良いなどと言っていますが、
　感染拡大の防止
という観点からは、問題があると思います。

医療の専門家の意見ということですが、
　危機管理の専門家ではない
ということです。

理想は、すべての人が簡易キットで検査をし、
　無自覚でも陽性であれば、行動を自粛させ、
　陰性でも、偽陰性（実は陽性）の疑いがあるから、物に触ったり大きな声で話したりしないよう注意しよう
というスタンスで、
　収束するまで行動する
ということだと思います。

　検査能力に限界があるから・・・
と言っていましたが、
　正確性が十分でなくても、簡易キットを早めにつくり、
　行動指針を明確にする
方が国民は安心できるし、
　感染予防にも資する
と思います。

危機に対応する

アメリカが再度２０００ドルあまり下落したため、
　日経も連日下落し、一時１万６８６０円台
になりました。

リーマンショックよりひどい状況に陥っているという人もいます。

先日、ソフトバンク株を１億余り買っていた人が損切をして
　５００万円の損が出た
と報道されていました。

結果として、今株価は２月２６日の５６００円から３６００円まで
　２０日で２０００円も下がっている
ので、
　天才的な判断だった
ことになります。

　予見して行動すること、多少の損が出ても割り切ること
の重要性がよく分かります。


コントロールできないことはそのまま受け入れ、
コントロールできることに集中する。

下落はコントロールできない。
損切で売ることはコントロールできる。

事業主としては、コロナの拡大と経済の停滞はコントロールできないので、
　そのまま受け入れる
しかありません。

ただ、これを機に、
　テレワークやITを導入したり、
　新規事業の勉強したり、
　終息後のキャンペーンを計画したり
　事業計画を立て直したり、
　資金管理を行ったり
　アプリを導入してみたり
と、
　　今まで忙しくてできなかったこと
ができるようになります。

これにより、　
　コロナが収束した後、ビジネスが拡大する
こともありえます。

　雨が降ったら、家の中で楽しめることを考える
ように、
　今できることを考える
わけです。

日経によると、全世界では１００兆円規模の損失となるそうです。
ここまでくると、
　個人のレベルではイメージつきません。

オプション付きの債権（株式転換付き）をいっぱい買っている地銀などの金融機関は、
　オプションが発動し、債権が暴落した株に変更されてしまう
ので、
　財務状況が破綻するおそれがあります。
そのため、１０００万円以上の預入れに注意が必要です。

今後は、全世界でMMTを根拠として、財政出動が進んでいくと思います。

こういう状況下では、相対的に、
　現預金の価値が下がっていくことになる
ので、
　預貯金を当てにしている年金生活者はますます苦しくなる
わけです。

そのため、長期的に現金収入が得られるような方法（不労所得）があるかないかで、
　生活の安心感が変わる
ことになります。

危機に対応するには、いろいろ学んで、
　時代に対応できる
ようにする必要があります。

死ぬまで学ばなければならない理由は、
　時代、環境、法、ツールは常に変化する
ためです。