放送法で中立性が重要視されているのは、
電波が有限であり、一部の企業がその恩恵を独占する
ことになるため。
恩恵を受ける見返りとして、
すべての国民にとって有益な存在となるよう委託されている。
すべての国民にとって有益な存在としては、
情報は正確である
情報に偏りがない
国民の利益、国益に適う
ということ。
バラエティ、映画、ドラマ、アニメ、スポーツなど娯楽番組は、
視聴者が楽しめる。
音楽、古典芸能、歴史、芸術、文化、伝統などの報道は、
伝統、文化の維持に資する。
ニュースは、
国民の知る権利の保障
となり、
国民が投票先を決める判断要素となる
ことから、
民主主義の実現に不可欠なもの
として、
中立性、公平性が強く要求される。
そのため、
放送局は、政治的思想信条を有してはいけない
わけです。
YouTubeやケーブルテレビで自分たちの電波で行う分は自由。
ただ、
公共の電波を利用している放送局は、中立的でなければならない。
特定の政党を応援するために公共の電波を利用した場合は、
放送法違反として、電波利用権を取り上げ、別の会社に委託する
必要があるわけです。
特定の宗教団体の信者が放送局の人事権を掌握し、
信者を多数入社させ、放送局に深く入り込む
ことで、
電波を利用し、国民を洗脳することもできる
わけです。
芸人を利用して、宗教団体が運営するセミナーを紹介したり、
はやりのショップだといって来店させたりする
ことで、
間接的な布教（洗脳）活動を行う
こともできる。
現在は、同じような感じで、左翼思想の人達が人事権を掌握し、
放送内容に影響を及ぼしている。
このことは、テレビ朝日の椿事件で公になりました。
テレビ朝日は、その後も偏向報道を続けており、全く反省しておらず、
社員の玉川発言につながります。
ちなみに４月からコメンテーターとして完全に復活したようです。
大学でも同様に、左翼思想で凝り固まった教授が人事権を掌握し、
９条の会など政治活動に明け暮れています。
こういった大学教授は、退官後に、関係の強い団体の理事として
再就職する道が開かれています。
国民の税金が知らないうちに、左翼活動に流れており、
それがばれそうになると、協力団体を駆使して抗議デモを行い、徹底抗戦する。
左翼団体の不祥事は、左翼メディアはだんまりを決め込み、
安倍元首相や高市議員などの左翼の敵に関しては、疑惑がないのに疑惑として騒ぎ立て、
形勢が不利になると、だんまりを決め込み、なかったことにする。
謝罪や訂正は、なし。
そういうことを厳しく突っ込む保守系メディアが日本にはないのが、
メディア間での自浄作用が働かない理由です。
談合のように、仲間意識で、ミスをかばいまくる。
左翼メディア＝学術会議のような左翼系団体＝共産主義の市民団体＝左翼政党
これらの団体と、中国、韓国、北朝鮮といった海外勢とは密接な関連性が疑われている。
日本人のために、日本が成長し、豊かになる方法を本気で考え、実現しようとする政党やメディアがないというのが、
現在の日本における最大の悲劇
です。
トランプはアメリカファーストという自国優先主義を取りました。
保守の核心部分は、
自国民の幸せ
です。
世界中がみんな幸せになる
は理想ですが、
政治家の本来の役割は、主権者である国民を幸せにすること
です。
そのために、
国家の重要な情報を海外に漏洩する者がいると、国家の存亡に関わる
ことになるため、
スパイ防止法によって厳罰に課す
必要があります。
例えば、
防衛システムがどのようになっているのか
がばれてしまうと、
防衛システムを無効化する方法が容易に分かってしまう
ため、
敵国が侵略プランを立てやすくなる
わけです。
また、
企業では営業秘密として、研究内容を守っている
わけですが、
兵器の精度を上げる技術
は当然、みんなほしがるため、狙われることになります。
その場合、
研究者を上手く丸め込めば、企業が何十年の月日と何十億もの費用をかけた研究成果を持ち出す
こともできてしまいます。
現在の日本は、不正競争防止法や窃盗でしか、処罰できないわけですが、
スパイ防止法がある国では、死刑まであり得るため、大金を積まれても躊躇する
ことになります。
中国の場合は、
企業のデータを渡さなければ、スパイ防止法で処罰する
と脅して、
情報などを入手する
ということもあり得る。
アメリカが日本に機密情報を渡さないのも、
日本には、スパイ防止法がないため、うっかり渡してしまえば、アメリカの国益に反する
ことになるからです。
情報入力の外部委託で顧客情報を渡したところ、
その業者の情報管理がずさんで漏洩する
ということがありますが、
それと同じで、自社がどんなに慎重に扱っていても、委託先がザルだと意味が無い
わけです。
そのため、秘密保持契約書（NDA）をかわすことになりますが、
それでも管理が緩い企業も多い。
スパイ防止法のない日本は、
個人情報を誰でも見られるようなパソコンで管理している企業
と同じで、
全く信用できない
わけです。
現に、小西議員は、総務省を辞めて数年になるにもかかわらず、
大量の行政文書を持っている
と自白しているわけです。
辞める際に、議員になった後で使えそうなデータをフラッシュメモリで持ち出した可能性もあります。
こういうことを書くと、「訴える」と恫喝されそうですが、
国会議員が公人であること
持ち出したと断定していないこと
表現方法も品位がないとはいえないこと
などから、名誉毀損にも侮辱罪にも該当しません。
本格的な保守メディアが日本にあれば、
行政文書問題で、総務省に切り込んだり
小西議員から入手経路を問い続けたり、
サル発言から、憲法審査会と憲法改正の議論を深めたり、
編集権への介入から、表現の自由と放送法について干渉したりする
と思いますが、
残念ながら、左翼メディアにとっては、すべて不都合なことなので、スルーされる
ことになります。
政治系YouTuberに頑張ってもらうしかないというのが、日本の現状です。
ちなみに、
新聞は偏向報道がオッケーな媒体
です。
最近は、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞が、しんぶん「赤旗」とあまり違いが無くなってきています。
新聞は、
読みたくない人は読まなくてよい
という
同人誌と同じ扱い
なので、
有限かつ公共の電波とは扱いが異なる
わけです。
この点についても、表現の自由と絡めて深く解説しているメディアはないので、
新聞の偏向報道とテレビの偏向報道の違い
がよく分かっていない人も多いと思います。
選挙にしても、政策の違いをメディアがきちんと報道しないので、
よく分からない状態で、政党を頼りに投票するしかない
というのが現状。
政治家のHPを見ても、票が取りやすいため、無難なことを同じように述べていて違いが分からない。
子育てがしやすい社会、みんなが住みやすい町まちづくり
右から左まで、みんなが批判しないことばかり。
具体的と計画を述べることにより、
手段の違いが明確になる。
子育てがしやすい社会の実現のためには、
保育園を５カ所増やす、保育士を１００人雇用する。
そのためには、財源として１０億円が必要となる。
そのためには、
候補者A 住民税を増税する。
候補者B 現在の空地に企業を誘致し、財源を作る。
ここまできて初めて、違いが生まれる。
ただ、
支持を失うことにもなるため、選挙の際には、言いたがらない。
つまり、選挙の際には、耳障りのよい言葉でごまかしている。
メディアはここまで突っ込んで、
国民が判断できるようにする
という役割を担っている。
ただ、
これを実現しているメディアは残念ながら、日本にはない。
田原総一朗氏が、
ジャーナリズムは偏向報道で何が悪い
と言っていましたが、
放送局は、政治的中立性が求められる
というだけのこと。
ジャーナリズムは、記者が自らの思想信条により、取材を突き詰めればよいが、
放送する際には、自分と異なる見解についても、同程度のエネルギーを持って放送し、
その判断は、視聴者に委ねるべきだ
ということ。
独断的で偏った報道は、
新興宗教の洗脳と変わらない。
正確な情報、詳しい中立的な解説、多様な解釈と見解。
ジャーナリズムの役割は、
個人の意見の押しつけではなく、情報提供であるべき。
特に、有限な電波を利用した放送の場合は、公平性は不可欠。
今の放送メディアは、
公平中立的な放送ですよ
という顔して、
偏向報道をしている
ことが、
偽善的で見ていて不快になるわけです。
電波が有限であり、一部の企業がその恩恵を独占する
ことになるため。
恩恵を受ける見返りとして、
すべての国民にとって有益な存在となるよう委託されている。
すべての国民にとって有益な存在としては、
情報は正確である
情報に偏りがない
国民の利益、国益に適う
ということ。
バラエティ、映画、ドラマ、アニメ、スポーツなど娯楽番組は、
視聴者が楽しめる。
音楽、古典芸能、歴史、芸術、文化、伝統などの報道は、
伝統、文化の維持に資する。
ニュースは、
国民の知る権利の保障
となり、
国民が投票先を決める判断要素となる
ことから、
民主主義の実現に不可欠なもの
として、
中立性、公平性が強く要求される。
そのため、
放送局は、政治的思想信条を有してはいけない
わけです。
YouTubeやケーブルテレビで自分たちの電波で行う分は自由。
ただ、
公共の電波を利用している放送局は、中立的でなければならない。
特定の政党を応援するために公共の電波を利用した場合は、
放送法違反として、電波利用権を取り上げ、別の会社に委託する
必要があるわけです。
特定の宗教団体の信者が放送局の人事権を掌握し、
信者を多数入社させ、放送局に深く入り込む
ことで、
電波を利用し、国民を洗脳することもできる
わけです。
芸人を利用して、宗教団体が運営するセミナーを紹介したり、
はやりのショップだといって来店させたりする
ことで、
間接的な布教（洗脳）活動を行う
こともできる。
現在は、同じような感じで、左翼思想の人達が人事権を掌握し、
放送内容に影響を及ぼしている。
このことは、テレビ朝日の椿事件で公になりました。
テレビ朝日は、その後も偏向報道を続けており、全く反省しておらず、
社員の玉川発言につながります。
ちなみに４月からコメンテーターとして完全に復活したようです。
大学でも同様に、左翼思想で凝り固まった教授が人事権を掌握し、
９条の会など政治活動に明け暮れています。
こういった大学教授は、退官後に、関係の強い団体の理事として
再就職する道が開かれています。
国民の税金が知らないうちに、左翼活動に流れており、
それがばれそうになると、協力団体を駆使して抗議デモを行い、徹底抗戦する。
左翼団体の不祥事は、左翼メディアはだんまりを決め込み、
安倍元首相や高市議員などの左翼の敵に関しては、疑惑がないのに疑惑として騒ぎ立て、
形勢が不利になると、だんまりを決め込み、なかったことにする。
謝罪や訂正は、なし。
そういうことを厳しく突っ込む保守系メディアが日本にはないのが、
メディア間での自浄作用が働かない理由です。
談合のように、仲間意識で、ミスをかばいまくる。
左翼メディア＝学術会議のような左翼系団体＝共産主義の市民団体＝左翼政党
これらの団体と、中国、韓国、北朝鮮といった海外勢とは密接な関連性が疑われている。
日本人のために、日本が成長し、豊かになる方法を本気で考え、実現しようとする政党やメディアがないというのが、
現在の日本における最大の悲劇
です。
トランプはアメリカファーストという自国優先主義を取りました。
保守の核心部分は、
自国民の幸せ
です。
世界中がみんな幸せになる
は理想ですが、
政治家の本来の役割は、主権者である国民を幸せにすること
です。
そのために、
国家の重要な情報を海外に漏洩する者がいると、国家の存亡に関わる
ことになるため、
スパイ防止法によって厳罰に課す
必要があります。
例えば、
防衛システムがどのようになっているのか
がばれてしまうと、
防衛システムを無効化する方法が容易に分かってしまう
ため、
敵国が侵略プランを立てやすくなる
わけです。
また、
企業では営業秘密として、研究内容を守っている
わけですが、
兵器の精度を上げる技術
は当然、みんなほしがるため、狙われることになります。
その場合、
研究者を上手く丸め込めば、企業が何十年の月日と何十億もの費用をかけた研究成果を持ち出す
こともできてしまいます。
現在の日本は、不正競争防止法や窃盗でしか、処罰できないわけですが、
スパイ防止法がある国では、死刑まであり得るため、大金を積まれても躊躇する
ことになります。
中国の場合は、
企業のデータを渡さなければ、スパイ防止法で処罰する
と脅して、
情報などを入手する
ということもあり得る。
アメリカが日本に機密情報を渡さないのも、
日本には、スパイ防止法がないため、うっかり渡してしまえば、アメリカの国益に反する
ことになるからです。
情報入力の外部委託で顧客情報を渡したところ、
その業者の情報管理がずさんで漏洩する
ということがありますが、
それと同じで、自社がどんなに慎重に扱っていても、委託先がザルだと意味が無い
わけです。
そのため、秘密保持契約書（NDA）をかわすことになりますが、
それでも管理が緩い企業も多い。
スパイ防止法のない日本は、
個人情報を誰でも見られるようなパソコンで管理している企業
と同じで、
全く信用できない
わけです。
現に、小西議員は、総務省を辞めて数年になるにもかかわらず、
大量の行政文書を持っている
と自白しているわけです。
辞める際に、議員になった後で使えそうなデータをフラッシュメモリで持ち出した可能性もあります。
こういうことを書くと、「訴える」と恫喝されそうですが、
国会議員が公人であること
持ち出したと断定していないこと
表現方法も品位がないとはいえないこと
などから、名誉毀損にも侮辱罪にも該当しません。
本格的な保守メディアが日本にあれば、
行政文書問題で、総務省に切り込んだり
小西議員から入手経路を問い続けたり、
サル発言から、憲法審査会と憲法改正の議論を深めたり、
編集権への介入から、表現の自由と放送法について干渉したりする
と思いますが、
残念ながら、左翼メディアにとっては、すべて不都合なことなので、スルーされる
ことになります。
政治系YouTuberに頑張ってもらうしかないというのが、日本の現状です。
ちなみに、
新聞は偏向報道がオッケーな媒体
です。
最近は、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞が、しんぶん「赤旗」とあまり違いが無くなってきています。
新聞は、
読みたくない人は読まなくてよい
という
同人誌と同じ扱い
なので、
有限かつ公共の電波とは扱いが異なる
わけです。
この点についても、表現の自由と絡めて深く解説しているメディアはないので、
新聞の偏向報道とテレビの偏向報道の違い
がよく分かっていない人も多いと思います。
選挙にしても、政策の違いをメディアがきちんと報道しないので、
よく分からない状態で、政党を頼りに投票するしかない
というのが現状。
政治家のHPを見ても、票が取りやすいため、無難なことを同じように述べていて違いが分からない。
子育てがしやすい社会、みんなが住みやすい町まちづくり
右から左まで、みんなが批判しないことばかり。
具体的と計画を述べることにより、
手段の違いが明確になる。
子育てがしやすい社会の実現のためには、
保育園を５カ所増やす、保育士を１００人雇用する。
そのためには、財源として１０億円が必要となる。
そのためには、
候補者A 住民税を増税する。
候補者B 現在の空地に企業を誘致し、財源を作る。
ここまできて初めて、違いが生まれる。
ただ、
支持を失うことにもなるため、選挙の際には、言いたがらない。
つまり、選挙の際には、耳障りのよい言葉でごまかしている。
メディアはここまで突っ込んで、
国民が判断できるようにする
という役割を担っている。
ただ、
これを実現しているメディアは残念ながら、日本にはない。
田原総一朗氏が、
ジャーナリズムは偏向報道で何が悪い
と言っていましたが、
放送局は、政治的中立性が求められる
というだけのこと。
ジャーナリズムは、記者が自らの思想信条により、取材を突き詰めればよいが、
放送する際には、自分と異なる見解についても、同程度のエネルギーを持って放送し、
その判断は、視聴者に委ねるべきだ
ということ。
独断的で偏った報道は、
新興宗教の洗脳と変わらない。
正確な情報、詳しい中立的な解説、多様な解釈と見解。
ジャーナリズムの役割は、
個人の意見の押しつけではなく、情報提供であるべき。
特に、有限な電波を利用した放送の場合は、公平性は不可欠。
今の放送メディアは、
公平中立的な放送ですよ
という顔して、
偏向報道をしている
ことが、
偽善的で見ていて不快になるわけです。
