憲法９条１項、２項はそのままで、
３項に自衛隊を明記する。
安倍首相の案で動き出しました。
自民党案とも大幅に異なるので、
自民党内からも安倍首相の実績のためのものでは
との声が上がっているとのこと。
個人的には、この案では憲法改正は実現しないと思います。
理由は、
国民投票で過半数の賛成が困難である
ため。
今の自民党勢力であれば、国民投票までは実現できる可能性が高いですが、
国民投票で２分の１の票を獲得する
ところまではいかないと思います。
参議院を廃止し、国会議員の数を大幅に削減し、
税負担を軽減させる
とか、
国政調査権の権限を強化し、税金の無駄遣いについて公務員に刑罰を科せられるシステムを築く
など、
国民にとってのメリットが大きい
憲法改正案であれば、
実現の可能性もあります。
ところが、
現状でも自衛隊は、合憲であるとして認められている
ものを
憲法で明記する
というだけの理由では、
わざわざ投票所までいって、投票するとは期待できない。
どういう人が行くかというと、
組織から行くように命じられ、組織の意向に逆らうことができないような人々。
こういう人々は
そもそも憲法改正反対派である
ため、
反対票の割合が増える
ことになるというわけです。
また、加計問題で、安倍首相の支持率も落ちていることも影響する。
ちなみに、
加計問題は、官僚によるテロ
です。
安倍首相により、
政治家による官僚の人事権への口出しや制裁が厳しくなってきた
ことから、
文書を野党にリークし国会で追究させる
という手法。
敵の敵は味方。
かつては、社会党、共産党がその役割を果たしていました。
なぜ、内部文書を野党が持っているの？
と不思議に思うはず。
今の日本は、
規制がいっぱいあり、国際競争に不利な状況にあるため、一つ一つ見直して、シンプルな法体系にしたり、
無駄なかつての外郭団体をどんどんつぶして、歳出削減をはかったり（仕分けでやろうとして官僚に潰された）
元気な高齢者が安心して働けるようにして、福祉制度を見直したり、
生活保護の受給者にボランティア活動やコミュニティ活動の参画を義務づけたり、
別のところで働けるのに、失業保険もらえるうちは休んでやろう（社会保険料が上がり続ける理由の一つ）という悪知恵を防いだり
法の抜け穴を埋めて、正直者が馬鹿を見ないようにするための社会を作っていく
必要があります。
消費税を含め、税金がどんどん高くなり、
社会保険料もますます上がっていき、
少子高齢化のため、現役の負担は、下がる見込みはありません。
仕組みをシンプルにして、国家運営の経費を削減する。
現に、民間企業は、ＩＴや非正規社員を増やし、人件費を減らしています。
国会議員や市議会議員、県議会議員を減らし、
その分、質の高い議員が選ばれるようにする（投票率を上げて組織票の効果を薄める）。
自主性を重視し、なんでもかんでも法や罰則で束縛しなくても住むような社会を作る。
その方が、コストが安く、自由度も増えます。
自転車の走行帯を決めたり、笠差し運転を禁止したり･･
譲合いで何ら問題がなかったものが、
譲合いや、他人に配慮することができない社会になったため、
なんでも、法を定め、罰則で縛る。
同じ譲ると言う行為でも、
法と罰則があるから譲るのと、
思いやりの気持ちで譲るのとでは、
譲られた方の気持ちからすれば異なります。
後者は感謝の気持ちが生まれるのに対し、前者は、譲られて当然と思う。
生活保護や失業保険をもらって、初めは感謝の気持ちが生まれるものの、
次第に権利であると考えるようになり、
削減でもしようものなら、怒りの感情に変わるのと同じ。
法はシンプルなものにし、その代わり、尊重され、遵守されるようなものにする。
多すぎる法は、法のインフレを生むので、尊重されなくなる。
尊重されない法は、ばれなければよいと考える人が増えるので、監視のコストと罰則のコストが必要となる。
尊重される法は、自ら守ろうという意識につながるので、監視や罰則などなくとも守られる。
官僚は、国民を自分の思い通りに動かしたいので（支配欲）、
とにかく法をたくさん作って縛ろうとする。
しかし、
財政難であるため監視のコスト
が緩くなる。
そのため、「ばれなければいい」という風潮を生む。
税法などは、典型例。
今の安倍政権は、法や司法に対する軽視の姿勢が見受けられます。
安保法案は、憲法学者の多くは違憲であると言われています。
日本は憲法訴訟ができないので、派遣時ではないと司法の判断は得られないですが（付随的審査制）、
かつての判例からすると違憲の判断が出る可能性が高い。
テロ等共謀罪も特定が困難なので微妙。
プライバシー権や表現の自由に絡むので、厳格に審査される。
ちなみに、近代立憲主義の法概念としては、
「憲法」は国家権力（政権や公務員）を縛る法であり、
「法律」は国民を縛る法
です。
国会議員の中には、憲法に、国民を規制する条項が少ない（国民の義務）のは、おかしい
という人もいますが、支援者は、
国会議員である以上、憲法の本を一冊くらいは読んだ方がよいですよ
とアドバイスをしてあげた方がよいと思います。
３項に自衛隊を明記する。
安倍首相の案で動き出しました。
自民党案とも大幅に異なるので、
自民党内からも安倍首相の実績のためのものでは
との声が上がっているとのこと。
個人的には、この案では憲法改正は実現しないと思います。
理由は、
国民投票で過半数の賛成が困難である
ため。
今の自民党勢力であれば、国民投票までは実現できる可能性が高いですが、
国民投票で２分の１の票を獲得する
ところまではいかないと思います。
参議院を廃止し、国会議員の数を大幅に削減し、
税負担を軽減させる
とか、
国政調査権の権限を強化し、税金の無駄遣いについて公務員に刑罰を科せられるシステムを築く
など、
国民にとってのメリットが大きい
憲法改正案であれば、
実現の可能性もあります。
ところが、
現状でも自衛隊は、合憲であるとして認められている
ものを
憲法で明記する
というだけの理由では、
わざわざ投票所までいって、投票するとは期待できない。
どういう人が行くかというと、
組織から行くように命じられ、組織の意向に逆らうことができないような人々。
こういう人々は
そもそも憲法改正反対派である
ため、
反対票の割合が増える
ことになるというわけです。
また、加計問題で、安倍首相の支持率も落ちていることも影響する。
ちなみに、
加計問題は、官僚によるテロ
です。
安倍首相により、
政治家による官僚の人事権への口出しや制裁が厳しくなってきた
ことから、
文書を野党にリークし国会で追究させる
という手法。
敵の敵は味方。
かつては、社会党、共産党がその役割を果たしていました。
なぜ、内部文書を野党が持っているの？
と不思議に思うはず。
今の日本は、
規制がいっぱいあり、国際競争に不利な状況にあるため、一つ一つ見直して、シンプルな法体系にしたり、
無駄なかつての外郭団体をどんどんつぶして、歳出削減をはかったり（仕分けでやろうとして官僚に潰された）
元気な高齢者が安心して働けるようにして、福祉制度を見直したり、
生活保護の受給者にボランティア活動やコミュニティ活動の参画を義務づけたり、
別のところで働けるのに、失業保険もらえるうちは休んでやろう（社会保険料が上がり続ける理由の一つ）という悪知恵を防いだり
法の抜け穴を埋めて、正直者が馬鹿を見ないようにするための社会を作っていく
必要があります。
消費税を含め、税金がどんどん高くなり、
社会保険料もますます上がっていき、
少子高齢化のため、現役の負担は、下がる見込みはありません。
仕組みをシンプルにして、国家運営の経費を削減する。
現に、民間企業は、ＩＴや非正規社員を増やし、人件費を減らしています。
国会議員や市議会議員、県議会議員を減らし、
その分、質の高い議員が選ばれるようにする（投票率を上げて組織票の効果を薄める）。
自主性を重視し、なんでもかんでも法や罰則で束縛しなくても住むような社会を作る。
その方が、コストが安く、自由度も増えます。
自転車の走行帯を決めたり、笠差し運転を禁止したり･･
譲合いで何ら問題がなかったものが、
譲合いや、他人に配慮することができない社会になったため、
なんでも、法を定め、罰則で縛る。
同じ譲ると言う行為でも、
法と罰則があるから譲るのと、
思いやりの気持ちで譲るのとでは、
譲られた方の気持ちからすれば異なります。
後者は感謝の気持ちが生まれるのに対し、前者は、譲られて当然と思う。
生活保護や失業保険をもらって、初めは感謝の気持ちが生まれるものの、
次第に権利であると考えるようになり、
削減でもしようものなら、怒りの感情に変わるのと同じ。
法はシンプルなものにし、その代わり、尊重され、遵守されるようなものにする。
多すぎる法は、法のインフレを生むので、尊重されなくなる。
尊重されない法は、ばれなければよいと考える人が増えるので、監視のコストと罰則のコストが必要となる。
尊重される法は、自ら守ろうという意識につながるので、監視や罰則などなくとも守られる。
官僚は、国民を自分の思い通りに動かしたいので（支配欲）、
とにかく法をたくさん作って縛ろうとする。
しかし、
財政難であるため監視のコスト
が緩くなる。
そのため、「ばれなければいい」という風潮を生む。
税法などは、典型例。
今の安倍政権は、法や司法に対する軽視の姿勢が見受けられます。
安保法案は、憲法学者の多くは違憲であると言われています。
日本は憲法訴訟ができないので、派遣時ではないと司法の判断は得られないですが（付随的審査制）、
かつての判例からすると違憲の判断が出る可能性が高い。
テロ等共謀罪も特定が困難なので微妙。
プライバシー権や表現の自由に絡むので、厳格に審査される。
ちなみに、近代立憲主義の法概念としては、
「憲法」は国家権力（政権や公務員）を縛る法であり、
「法律」は国民を縛る法
です。
国会議員の中には、憲法に、国民を規制する条項が少ない（国民の義務）のは、おかしい
という人もいますが、支援者は、
国会議員である以上、憲法の本を一冊くらいは読んだ方がよいですよ
とアドバイスをしてあげた方がよいと思います。
