立憲民主党や共産党は、
自民党議員の不祥事には徹底的に批判する
ものの
自分の政党の議員の不祥事は説明責任を果たさず、やり過ごす。
中学生との性交を認める発言
共産党議員の撮り鉄の線路侵入（不起訴処分）
←線路に石を置くテロにつながるため、線路への侵入は処罰されている
立憲民主や共産党は
自分はよいが、他人はダメ
というダブルスタンダードをよく使います。
自分のことを棚に上げてののしる。
自分が、ののしられると、差別だと騒ぐ。
韓国も日本製品を買うなといい、
日本製品を売らない
というと、
差別だ、WTOに訴えてやる
と騒ぎ立てる。
こういう一貫性がない人や国は信用してはいけません。
一貫性がない人は、
理念がない
ので、
自分の有利不利によって、すぐ裏切るからです。
韓国では、
だまされる方が悪い
という思想理念があります。
韓国ドラマから学べることは、
日本のドラマのように簡単に自白することはない。
日本海の崖の上で、
自分が犯してきた罪を自分で語る
なんてことはありません。
証言でも、偽証だとわめき、
監視カメラの映像や音声データなど、客観的な証拠を突きつけない
と罪を認めません。
これは、枝野議員も同じです。
自分の非が明らかであるにもかかわらず、ごまかし、検証することもなかった。
日本の危機を導いた責任を、僕は決して忘れません。
枝野議員は、国難をもたらしました。
3.11のあと原発の屋根がぶっ飛んでいる映像から、
多くの人は放射能漏れが起こっているはずだと思っている
にもかかわらず、
枝野官房長官は、データをとることなく「問題ない」
と明言しました。
案の定、その後、隠蔽が発覚しました。
避難が２日遅れたことにより、多くの福島県民が被ばくしました。
その後も、枝野議員、管直人の民主党政権は対処できなかった責任をうやむやにしました。
結局、国を救ったのは、共産党から、憲法で「違憲であり解散すべき」と言われている「自衛隊」でした。
自衛隊がいかに国民のためになっているかは、自然災害のたびに多くの国民が目にしており、
感謝と尊敬の気持ち
こそあれ、
軍国主義への不安
などないはずです。
立憲民主党が、国難のコロナを制圧できるはずがないということは、
歴史が物語っています。
当時のリアルな状況は、１０年前のこのブログでも書いてあります。
https://blog.goo.ne.jp/yu-ji24/d/20110313
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
枝野代表に「苦い記憶」 自衛隊ＯＢが激怒 原発事故で危機ひた隠し、
日報隠蔽批判も「『教訓生かせてるか』と問いたい」 2018.4.14 夕刊フジより引用
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180414/soc1804140007-n1.html
立憲民主党の枝野幸男代表が１１日の衆院予算委員会で述べた発言に、自衛隊ＯＢから疑問の声が噴出している。
枝野氏は「戦場に一番近いところで活動した日報から教訓を引き出して生かさなければ、実際のときに機能しなくなる」といい
安倍晋三政権を批判した。
だが、２０１１年の福島第１原発事故に際し、史上最悪とされた菅直人政権の官房長官だった枝野氏の対応に、
「苦い記憶」を抱える自衛隊関係者は多い。
枝野氏は予算委で、約１時間１０分の質疑時間のうち、最後の１５分ほどを「自衛隊の日報問題」にあてた。
そのなかで、「日報の組織的隠蔽の可能性」を指摘し、冒頭の発言に及んだ。
発言は一見すると正論だが、自衛隊ＯＢにとっては、快く受け入れられないのが本音のようだ。
１１年３月１１日に東日本大震災が発生した後、福島第１原発１号機と３号機が爆発したが、
官房長官の枝野氏は記者会見などで「直ちに人体や健康に影響を及ぼすことはない」と繰り返し、危機をひた隠しにした。
菅政権は震災発生の４日後に、４号機で水素爆発が起きるまで、自衛隊に本格的な原発対応を命じていなかった。
当時、陸上幕僚長だった火箱芳文（ひばこ・よしふみ）氏は「菅政権は当初、原発事故について『何とかなる』と楽観的だった。
１号機について枝野氏は『爆発的事象』といったが、実際は水素爆発だった。
３号機の事故で自衛隊員４人が負傷し、現場は『言っていることと違うじゃないか！』と困惑した。
菅政権は危機的状況を速やかに伝えず、国民を欺いたに等しい」と批判する。
陸自は、原子炉建屋内の状況が分からないまま、放射線量が高い危険な状況で、原子炉冷却のためにヘリコプターでの放水を断行した。
菅政権の情報発信が後手に回り、隊員は命の危険にさらされたのだ。
後手に回った菅政権の対応は、米側の不信感も増幅させた。
火箱氏の著書『即動必遂－東日本大震災 陸上幕僚長の全記録』（マネジメント社）には、
《米国政府が苛立っていた根底には、彼我の情報収集力の差があった》と記されている。
米国は独自に原発事故の情報を収集していたが、肝心の日本から情報が入らず、不信感を高め、日米関係が危うくなったとされる。
今回、自信満々に「教訓の活用」を呼びかけた枝野氏の発言に、火箱氏は「枝野氏自身にこそ、
『震災時の教訓を生かしていますか？』と問いたい」と語った。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
枝野議員は、本当に能力が無く、口先だけで、政策も国民を馬鹿にしたような迎合的なものばかりです。
立民「年収1000万円以下所得税ゼロ」 1番トクするのは高収入の独身ビジネスマン？
10/1(金) 7:05配信
ITmedia ビジネスオンラインより引用
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9b5eac544da52d7ba252301b01e2968e7b06e85
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
今週実施された自民党総裁選で、岸田文雄氏が河野太郎氏との決選投票を制し、新総裁となった。
岸田氏は10月4日に行われる内閣総理大臣指名選挙にて、第100代の内閣総理大臣に指名される見込みだ。
そして、11月の実施が観測されている衆議院議員選挙を戦うこととなる。
菅義偉内閣の支持率は、コロナ禍の対応が賛否両論であったこともあって低下基調だった。
横浜などの地方選でも芳しくない結果が続いた中で、首相交代によるテコ入れを図った形となるが、
野党側も今回の衆院選は議席拡大のチャンスと踏んだのか、思い切ったマニフェストを提言するようになった。
中でも目を引くのが、立憲民主党の掲げる「年収1000万円未満世帯の所得税免除措置」だ。
立憲民主党の枝野幸男代表は「経済を良くするには、分厚い中間層を取り戻し、
あすの不安を小さくすることが大事」と発言しており、
実現すれば家計の負担が減少すると巷（ちまた）でも歓迎する意見も散見される。
しかし、この措置は慎重に運用しなければ、国民の納得を得られないリスクがあり、注意が必要だ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
税の「広く浅く」という公平性の原則を無視した衆愚政治に直行する政策です。
社会契約説は、
国民主権を支える根本理念
です。
主権者である国民が国家と、
税を払うから、国家に異民族の侵略から守って下さい
という契約を行った。
これにより、
国家は権力を正当化され警察機能を果たす。
これが、夜警国家といわれる最小限の国家。
夜警国家では、不都合な点が生じたため、
さらに契約を改定して、
もう少し税を払うから、みんなが幸せに暮らせるような福祉も充実させて下さい
と契約した。
これが、福祉機能も果たす現在の福祉国家。
背景には、みんなが税を払うという前提が存在しており、
これが崩れれば、国民主権も崩壊する。
税金を払わないのであれば、
社会契約は成り立たない。
独裁者が一部の金持ちから略奪し、権力を行使するというのは、
共産主義の独裁国家。
税金を払う国民が一票を持ち、国家権力を支えているというのが、
国民主権の民主国家。
やむを得ない事情で税金を払えない者も福祉国家では支えられているものの、
それは、大多数の税金を払う国民がいてこそのこと。
1000万円以下の人達は税金を払わなくて良いということになると、
一部の金持ちが、その他大勢の国民を支える
ということになり、
国民主権の前提が壊れる。
そのため、
1000万円以上の人が憲法14条違反（平等原則）を理由に裁判をすれば違憲の判断が出る
可能性が高いと思います。
少数者の人権（財産権）を侵害するからです。
弁護士資格を有している
にもかかわらず
よくもこんな衆愚政治の最たる政策を恥ずかしくなく提案できるな
という感じです。
立憲民主党は、共産党と手を組み、
国民主権を捨てつつある
ということです。
自民党議員の不祥事には徹底的に批判する
ものの
自分の政党の議員の不祥事は説明責任を果たさず、やり過ごす。
中学生との性交を認める発言
共産党議員の撮り鉄の線路侵入（不起訴処分）
←線路に石を置くテロにつながるため、線路への侵入は処罰されている
立憲民主や共産党は
自分はよいが、他人はダメ
というダブルスタンダードをよく使います。
自分のことを棚に上げてののしる。
自分が、ののしられると、差別だと騒ぐ。
韓国も日本製品を買うなといい、
日本製品を売らない
というと、
差別だ、WTOに訴えてやる
と騒ぎ立てる。
こういう一貫性がない人や国は信用してはいけません。
一貫性がない人は、
理念がない
ので、
自分の有利不利によって、すぐ裏切るからです。
韓国では、
だまされる方が悪い
という思想理念があります。
韓国ドラマから学べることは、
日本のドラマのように簡単に自白することはない。
日本海の崖の上で、
自分が犯してきた罪を自分で語る
なんてことはありません。
証言でも、偽証だとわめき、
監視カメラの映像や音声データなど、客観的な証拠を突きつけない
と罪を認めません。
これは、枝野議員も同じです。
自分の非が明らかであるにもかかわらず、ごまかし、検証することもなかった。
日本の危機を導いた責任を、僕は決して忘れません。
枝野議員は、国難をもたらしました。
3.11のあと原発の屋根がぶっ飛んでいる映像から、
多くの人は放射能漏れが起こっているはずだと思っている
にもかかわらず、
枝野官房長官は、データをとることなく「問題ない」
と明言しました。
案の定、その後、隠蔽が発覚しました。
避難が２日遅れたことにより、多くの福島県民が被ばくしました。
その後も、枝野議員、管直人の民主党政権は対処できなかった責任をうやむやにしました。
結局、国を救ったのは、共産党から、憲法で「違憲であり解散すべき」と言われている「自衛隊」でした。
自衛隊がいかに国民のためになっているかは、自然災害のたびに多くの国民が目にしており、
感謝と尊敬の気持ち
こそあれ、
軍国主義への不安
などないはずです。
立憲民主党が、国難のコロナを制圧できるはずがないということは、
歴史が物語っています。
当時のリアルな状況は、１０年前のこのブログでも書いてあります。
https://blog.goo.ne.jp/yu-ji24/d/20110313
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
枝野代表に「苦い記憶」 自衛隊ＯＢが激怒 原発事故で危機ひた隠し、
日報隠蔽批判も「『教訓生かせてるか』と問いたい」 2018.4.14 夕刊フジより引用
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180414/soc1804140007-n1.html
立憲民主党の枝野幸男代表が１１日の衆院予算委員会で述べた発言に、自衛隊ＯＢから疑問の声が噴出している。
枝野氏は「戦場に一番近いところで活動した日報から教訓を引き出して生かさなければ、実際のときに機能しなくなる」といい
安倍晋三政権を批判した。
だが、２０１１年の福島第１原発事故に際し、史上最悪とされた菅直人政権の官房長官だった枝野氏の対応に、
「苦い記憶」を抱える自衛隊関係者は多い。
枝野氏は予算委で、約１時間１０分の質疑時間のうち、最後の１５分ほどを「自衛隊の日報問題」にあてた。
そのなかで、「日報の組織的隠蔽の可能性」を指摘し、冒頭の発言に及んだ。
発言は一見すると正論だが、自衛隊ＯＢにとっては、快く受け入れられないのが本音のようだ。
１１年３月１１日に東日本大震災が発生した後、福島第１原発１号機と３号機が爆発したが、
官房長官の枝野氏は記者会見などで「直ちに人体や健康に影響を及ぼすことはない」と繰り返し、危機をひた隠しにした。
菅政権は震災発生の４日後に、４号機で水素爆発が起きるまで、自衛隊に本格的な原発対応を命じていなかった。
当時、陸上幕僚長だった火箱芳文（ひばこ・よしふみ）氏は「菅政権は当初、原発事故について『何とかなる』と楽観的だった。
１号機について枝野氏は『爆発的事象』といったが、実際は水素爆発だった。
３号機の事故で自衛隊員４人が負傷し、現場は『言っていることと違うじゃないか！』と困惑した。
菅政権は危機的状況を速やかに伝えず、国民を欺いたに等しい」と批判する。
陸自は、原子炉建屋内の状況が分からないまま、放射線量が高い危険な状況で、原子炉冷却のためにヘリコプターでの放水を断行した。
菅政権の情報発信が後手に回り、隊員は命の危険にさらされたのだ。
後手に回った菅政権の対応は、米側の不信感も増幅させた。
火箱氏の著書『即動必遂－東日本大震災 陸上幕僚長の全記録』（マネジメント社）には、
《米国政府が苛立っていた根底には、彼我の情報収集力の差があった》と記されている。
米国は独自に原発事故の情報を収集していたが、肝心の日本から情報が入らず、不信感を高め、日米関係が危うくなったとされる。
今回、自信満々に「教訓の活用」を呼びかけた枝野氏の発言に、火箱氏は「枝野氏自身にこそ、
『震災時の教訓を生かしていますか？』と問いたい」と語った。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
枝野議員は、本当に能力が無く、口先だけで、政策も国民を馬鹿にしたような迎合的なものばかりです。
立民「年収1000万円以下所得税ゼロ」 1番トクするのは高収入の独身ビジネスマン？
10/1(金) 7:05配信
ITmedia ビジネスオンラインより引用
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9b5eac544da52d7ba252301b01e2968e7b06e85
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
今週実施された自民党総裁選で、岸田文雄氏が河野太郎氏との決選投票を制し、新総裁となった。
岸田氏は10月4日に行われる内閣総理大臣指名選挙にて、第100代の内閣総理大臣に指名される見込みだ。
そして、11月の実施が観測されている衆議院議員選挙を戦うこととなる。
菅義偉内閣の支持率は、コロナ禍の対応が賛否両論であったこともあって低下基調だった。
横浜などの地方選でも芳しくない結果が続いた中で、首相交代によるテコ入れを図った形となるが、
野党側も今回の衆院選は議席拡大のチャンスと踏んだのか、思い切ったマニフェストを提言するようになった。
中でも目を引くのが、立憲民主党の掲げる「年収1000万円未満世帯の所得税免除措置」だ。
立憲民主党の枝野幸男代表は「経済を良くするには、分厚い中間層を取り戻し、
あすの不安を小さくすることが大事」と発言しており、
実現すれば家計の負担が減少すると巷（ちまた）でも歓迎する意見も散見される。
しかし、この措置は慎重に運用しなければ、国民の納得を得られないリスクがあり、注意が必要だ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
税の「広く浅く」という公平性の原則を無視した衆愚政治に直行する政策です。
社会契約説は、
国民主権を支える根本理念
です。
主権者である国民が国家と、
税を払うから、国家に異民族の侵略から守って下さい
という契約を行った。
これにより、
国家は権力を正当化され警察機能を果たす。
これが、夜警国家といわれる最小限の国家。
夜警国家では、不都合な点が生じたため、
さらに契約を改定して、
もう少し税を払うから、みんなが幸せに暮らせるような福祉も充実させて下さい
と契約した。
これが、福祉機能も果たす現在の福祉国家。
背景には、みんなが税を払うという前提が存在しており、
これが崩れれば、国民主権も崩壊する。
税金を払わないのであれば、
社会契約は成り立たない。
独裁者が一部の金持ちから略奪し、権力を行使するというのは、
共産主義の独裁国家。
税金を払う国民が一票を持ち、国家権力を支えているというのが、
国民主権の民主国家。
やむを得ない事情で税金を払えない者も福祉国家では支えられているものの、
それは、大多数の税金を払う国民がいてこそのこと。
1000万円以下の人達は税金を払わなくて良いということになると、
一部の金持ちが、その他大勢の国民を支える
ということになり、
国民主権の前提が壊れる。
そのため、
1000万円以上の人が憲法14条違反（平等原則）を理由に裁判をすれば違憲の判断が出る
可能性が高いと思います。
少数者の人権（財産権）を侵害するからです。
弁護士資格を有している
にもかかわらず
よくもこんな衆愚政治の最たる政策を恥ずかしくなく提案できるな
という感じです。
立憲民主党は、共産党と手を組み、
国民主権を捨てつつある
ということです。
