グリーの募集要項から見る格差時代。

同社の新卒採用ホームページの募集要項の給与の欄に
「420万～1500万円（院卒は450万円～1500万円）」と記載されていたため、
日経で報道されたり、「ガイアの夜明け」で取り上げられたりしていました。
（現在は、「当社規程に準ずる」。）


給与の算定は、
　「役職」
　「期初に定めた目標の達成度合い」
　「個人のパフォーマンス」
などから決められるといいます。

　利益に貢献した人には高い報酬を与える
ということ。

そうしないと、DeNAなど競合から簡単に引き抜かれてしまうため。

かつては、企業と個人の結びつきが強固だったため、
　転職の障壁は高かった。

ところが、
　企業の所属意識は低下
し、
　やりたいことがやれる
　ストレスの少ない職場である（快適な場所で仕事ができる）
　高い報酬（貢献に見合った報酬）がもらえる
ということが重要となった。

そうなると、
　そういった場所が別にあれば、そちらに移動する
ということに。

さらに、
　国内企業ではなく、海外の企業へ
という新たな選択肢も増えてきている。

特に、韓国企業はうまく日本の人材を引き抜いて、
　技術をアップさせた。


こういう人材には、高い報酬が支払われる。

他方で、
　他の人（より賃金体系が低い国の人）でもできる仕事をする人材には、
　より低い報酬が支払われる。


これが、
　グローバル化とＩＴ化の影響。


さらに、
　グローバルスタンダードが築かれている（グローバル化の一つ）
というのも大きな要因です。

かつては、
　そもそも給与が安かったのでアジアへは行きたくない
という人がいた。

ところが、
　アジアでも利益を出して成長している企業は、日本の給与以上の給与が払えるようになった。

さらに、
　給与が良くても、アジアでの生活は嫌だ
という人がいた。

ところが、
　アジアでも日本と変わらない、それ以上の高級マンション、高級な店、日本料理店などが増え、
　子供の学習環境もよくなった。

空港の整備で便も増え、簡単に帰ってこられるし、
ネット環境の整備で
　日本とリアルタイムで話もできる。

そうなってくると、
　アジアに行くことのデメリットがどんどん減っていく。

アジアの各都市が成長し、
　快適な場となり、日本での生活と変わらなくなることで、障壁はどんどん低くなっていく。


つまり、
　利益を上げる人（希少性を有する人）は、日本に関わらず、取り合いになる
ので、
　賃金はむしろ上がっていく。

反面、
　だれでもできる仕事をしている人は、
　日本に関わらず、仕事が取り合い
ので、
　賃金はむしろ下がっていく。

その際に、アジアの方が、生活にかかるお金が少なくてよいので、
　給与が安くても生活できる。

その結果、
　欧州やアメリカ、日本から、生産拠点がアジアに移動している
わけです。

アップルが、台湾メーカーに製造委託しているのも同じ理由。
（ただ、国内事情やアジア圏の人件費の上昇を受け、一部アメリカに生産拠点を移すという報道もあり。）


この現象は、止まらないので、
　いくらＴＰＰ反対、ＦＴＡ反対
と言っていても、
　日本も、いずれは大きな流れにのみ込まれていく
ことになるはずです（すでに経済は飲みこまれていっているが、政治は追いついていない）。


日本の懸念材料は、極端な円安と資源の高騰。

日本は自国の資源が乏しく、
　平地も少ない
ので、
　外貨を得るには、付加価値を付けて海外に売る
という方法しかないわけです。

安全、安心でおいしい食べ物。　←質
便利な製品　　　　イノベーション
マネジメント　　「カイゼン」

頭と技で稼ぐ。

そのためには、
　勤勉な国民性の維持。
　教育の強化。
　安定した国家による司法コストを抑える戦略。

グリーの募集要項も同じ。

ＩＴのスキルを自分で磨き、
イノベーションを起こして、
　売上に貢献するアプリやゲームを作ってくれる人材
には、
　高い報酬を払う。

結局、企業も国家も生き残るための方法は、同じということです。


格差是正。
　利益を上げるアプリを開発した人
　全く売れないアプリを作り続けた人
が同じ給与。

そういう会社は、よほどうまくマネジメントして、
　全体が利益を上げるような仕組み（チームワーク）を作らない
限り、潰れてしまうと思います。

ただ、その仕組み作りはとても難しく、
　ソビエトなど社会主義国家は全て崩壊。

（最近では、不動産セールスなどでチームワークで売るシステムを築いている会社があります。
これは、メンバーが少数精鋭で、かつ、誠実ないい人材が取れていたり、マネジメントがうまいため。
規模が大きくなれば、マネジメントが行きとどかず、サボる人が必ず出てくることになる。）



中国は社会主義国家の名目で、やっていることは、
　資本主義（しかも激しい競争社会）。

日本が取るべき道は、
　□競争社会を受け入れるか
　□国家経営のマネジメントのスキルを高めるか
です。

ただ、大きな組織のマネジメントは不可能なので、
　地方自治体レベルに分解
して、
　把握できる範囲に小さくしたうえで、
　市民オンブズマン（弁護士、公認会計士、企業経営者など）の協力を得た上で、
　コストパフォーマンスが高い自治体経営を目指す
ことになると思います。

その際には、自治体に優秀な人材を供給できるようにするシステムが不可欠。
　地方の優秀な高校⇒地方の大学（東京にはいかせない）⇒地方自治体
　　　　　　　　　　東京の大学⇒（東京から奪い取る）⇒地方自治体

今のスタイルで税金をばんばん上げても、
　財政破綻は免れない。

穴があいて水が漏れているバケツに、水を注いでも残らない。
さらに、穴の大きさは大きくなり、水の勢いは弱くなっている。

最終的には、枯渇する。

それが、
　高負担低福祉国家。

税金や社会保険料は非常に高いのに、
　得られるサービスはほとんどない
という
　最悪の国家スタイル。


とりあえず、どの政党でもよいので、
　日曜日には選挙に行く
とよいと思います。

信頼できないからといって、
　投票権を行使しない
と、
　結局は奴隷と同じ。

搾取されるも、発言権がない。

残念ながら、今の日本において、国民が主権者であるのは、
　選挙の時
くらいです。

白票でも選挙権を行使する。

選挙に行かずに文句だけ言っていても、
　政治家は聞き流して終わり
です。

選挙に行く人が文句を言えば、
　自分の身に危険が及ぶ
ので、真剣に聞かざるを得ない。

政治家は、崇高な人ではなく、
　利益によって動く人
であるわけです。

それが、悪いのではなく、
　そういう人であることを認識したうえで、使いこなせていない
国民の方に問題があります。

仮に、国民のほとんどが選挙に行き、政治家が利益誘導を行い
衆愚政治によって国家が崩壊しても、
　主権者である国民が選択した以上、
　すべての国民は、その結果（犠牲）を甘受しなければならない。

それが、
　国民主権
という制度です。

国民主権は、
　国民が自己中心的だと非常に恐ろしい結果
になります。

そのため、
　教育を受ける権利
を保障し、
　自分のことだけではなく、他の人のことや社会全体のこと、
　現在だけではなく、将来の国民のことまで考えられるような啓蒙活動
とセットでないとうまく機能しなくなるわけです。


国債をばんばん発行し、
　将来の国民のつけで、公共事業を行い、
　無駄な施設を作ったりして、
　将来の国民が国債の利払いに苦しんでもそのころは死んでいるからしらないよ。

　いや、最後には、ハイパーインフレとか、デノミで借金棒引きしちゃえばいいじゃん！

こういう無責任な国民が政策を決めていけば、
　そこに生まれた将来の国民は、多額の負債や不安定なリスクをいきなり負っている
ことになります。

借金まみれの親に生まれた子は、
　親が死んだ時に、相続放棄をすればよい
わけですが、
　将来の国民はそうはいかない
わけです。