沖縄の現実 その１

沖縄県では、衆議院議員選挙の前に知事選挙が実施され、同じ結果がでました。

すなわち、争点はただ一つ「辺野古移転を認めるかどうか」です。

結果は、辺野古移転に反対する勢力が、前知事の認めた移転をひっくり返したという構図です。

各候補は微妙に言い方を変えていましたが、知事選で「撤回または取り消し」を公約としたのはただ一人。

当選した知事は「前知事の承認した埋め立て承認の過程に法律的な瑕疵（かし）があった場合は承認の取り消しを検討していく」として「政府には新基地建設の断念を強く求める」姿勢を示しただけなのです。

んーーーーーーんですよね。

それでは普天間飛行場はどーなるのでしょうか。

「危険性の除去は望んでいるものの県内に移転してまで急いでいない。」と解釈するしかないのですね。

それは飛行場のある宜野湾市での知事選の得票数に現れています。

普天間飛行場の危機除去を5年以内に実現させる道を付けることを首相に認めさせた前仲井真知事の得票数は、移転を認めないとする新知事の得票数を3,000票も下回ったのさぁ。

結局、県民の判断は１０万票以上の大差で「辺野古移転認めず」。

その判断は、衆議院議員選挙でも引き継がれ、小選挙区で一人も当選者を出せず自民党惨敗。

比例区で復活しましたけどね。

面白いことに、当選した知事は４年前、前知事の選対本部長を務めた人、沖縄４区で落選した前自民党衆議院議員に代わって当選した新人はこの議員の後援会長を務めた人。骨肉の争いですね。

さらなるトリビアは、新知事は那覇市長在位中の２００５年に中国福州市の名誉市民として表彰されていること。

こんなことになった背景は何なのか。

これからしばらく、県民性から見たこの件に関する好奇心を満たす時間をいただきたく思います。

予告！

次回の内容は、県内の所得格差についての調べものの結果についてお知らせします。

所得格差が基地問題とどーつながるのでしょうか。