デジタル庁の出番ではないですか

河野デジタル大臣がオープン・ドア・ポリシーを打ち出したというニュースがありました。

オープン・ドア・ポリシーといのは、経営学や人事管理でよく使われる言葉ですが、社長など経営者が、執務室のドアを開けっ放しにしておいて、それは、誰でも気軽に入って得来て意見などを言える経営管理をやっていますよという事を周知する政策方針の事です。

「大臣室のドアは開けておきますから、気軽に入って来て、意見など聞かせてください」と言われたそうですから、さすが新大臣はひらけていると思ったところです。

という事で、私は入っていけませんから、ブログで気軽に意見を言わせてもらおうと思いました。

コロナの感染者が増えて、手が足りなくて困っている状態だから、感染者の全数を調査するのはやめて、余計なてまひまがかからないようにしたいという問題が起きているようです。

2つ問題が在るように思います。
1つは、全数調査をしなくて全体的な感染状態が把握が出来なくなってもいいのかという問題
2つは、「感染者が発生しました」という事を報告するのにそんなに手間暇がかかるのでしょかという疑問
です。

1については、調査の拠点を決めて、定点観測のような形での調査で済まないかという事だそうですが、全数を調査しないと、感染症の広がりの実態がつかめないでしょうから、いろいろ問題が在りそうだという懸念が出て心配です。

2については、「感染者が発生しました」という報告にそんなに手間暇がかかるのは多分、報告の内容が多岐にわたり大変てまひまがかかる様な形式になっているのではないかという疑問です。

全数調査というのは「数」が最も大事ですから報告は1件につき性別、年齢ぐらいで、簡単なアプリをダウンロードすれば時刻、場所などは自動的という事で全数は簡単に集計されるといった事は可能でしょう。小売店のPOSシステムではありませんが、保健所ネットで自動処理の様なことが出来るのであれば、それはデジタル庁の頭脳が簡単で有用な方式を考えてくれることでしょう。

こんなシステムを作っておけば、今後についても種々応用が可能かもしれません。統計は数が一番大事です。出来れば全数の把握は、どんな事象でも一番大事かもしれません。

デジタル庁の知恵と活力に期待するところです。