コロナ後を見据えた経済政策 3

消費税減税構想を考える

立憲民主党の枝野代表が、消費税を時限的に5％に引き下げるという構想を発表しました。

これまでの自民党政権は、財政再建という重い問題と、景気刺激という当面の必要のあいだで腰の定まらない状態を続けて来ました。

 

しかし、今回のコロナ禍は、それどころではない緊急事態ということで、財政再建は当面無視、赤字国債発行で、巨大補正予算を組んで、「景気の維持」と「国民の健康と生命を守る」ことの二兎を追いましたが、結果は財政再建の困難化だけで終わったようです。

 

これに対して、立憲民主党の枝野代表の構想は、コロナ後を目指して、まずは国民の税負担を少しでも軽くし、賃金が上がらない中でも庶民生活が少しでも楽になるようにという事でしょう、消費税率を当面半分にし、消費支出を刺激することで、それで消費も増え、景気の回復もを促進されれば・・・という狙いでしょう。

 

　今まで、消費税の増税をすれば、景気は停滞し、国民の支持を失うというジンクスがあったわけで、それなら、消費税を減税すれば国民の支持は増すという期待も当然あるでしょう。

 

では、国民にとって消費税の減税は、どのくらい望ましい物でしょうか。それによる低所得世帯の生活の改善、心理的な安堵感はどうなのでしょうかということになります。

 

増税の負担感と、減税の有難さは必ずしも同じ比重ではないでしょうが、5％の減税はそれなりの実感があるでしょう。低所得の方ほど実感するのではないでしょうか。

 

ところで問題は枝野さん自身「時限的に」と言われていうように、減税は国家財政を圧迫します。財政再建はより困難になりますから、他に何かが必要でしょう。

更に、時限が来て元に戻す時に、経済が好調で皆喜んで5％の増税（10％に戻す）に賛成するかどうかは解りません。

 

といったことで、この問題は、消費税だけで片付く問題ではありません。もちろん枝野さんもそんなことは承知のうえで今後の政策をお考えでしょう。当然、税制全体の改革が必要になります。

 

増減税を行う場合、最も納得的な方法はレベニュー・ニュートラルの原則です。片方に増税があれば、片方に減税がある。その逆も同じです。

そしてその原則は、合理的であり、国民の多くが納得するものでなければなりません。

 

そこで、登場すべきだと思われるのは、消費税の減税をするのであれば、その財源を、どこからか求めるべきではないかというとで、現状の税制から言えば、所得税の累進課税の強化でなければならないでしょう。

 

このシリーズの前に序論的なブログを2、3書きましたが、その時のテーマは、コロナ後の経済政策はＳＤＧｓに適うものでなければならず、格差社会化はサステイナブルでは在り得ないという事でした。

 

その視点から見れば、プラザ合意以降、バブル経済と30年の経済停滞の中で、日本社会の格差化はかなりの程度進み、アベノミクスの第1弾で、円レートが正常状態に戻っても、この格差化は止まってはいないと思われる現状の中で、格差社会化を、より格差の少ない社会に巻き戻すためにも、所得税の累進度は、高度成長期なみとは言わないまでも、大幅に見直さなければならないということになるはずです。

 

もともと日本の社会文化的伝統は、欧米流の社会主義思想などを必要としないぐらい、格差を嫌い「和」と「多様なバランス」を尊ぶもので、かつてはジニ係数の低さは北欧諸国と肩を並べるまでになっていました。

 

　コロナ後の日本経済を、安定した健全成長路線に戻すためには、まず、格差是正を目指して所得税制の見直しは必須でしょう。