日本も再び独裁国家への道を辿るのか

今朝の報道でかつてはソ連邦の機関紙だったイズべスチア紙が、ロシアの主要産業で人手不足が深刻と報じているというのがありました。

一方で、プーチンは政府の会合で、ロシアの失業率は記録的な低水準にあり、実質賃金も増加している、と自讃しているという報道もありました。

端から見れば、皆ウクライナ戦のせいで若者に動員令を出せば人手不足は当然で、若者の戦争の犠牲者や国外脱出が増えて人手不足で賃金上昇も当前と解ります。

正にロシアの悲劇の中の喜劇という感じですが、恐らくロシアではプーチンの発言を良い事と肯定する人が大勢いるのでしょう。

小学校6年生の夏まで、軍部独裁国日本の教育を受け、大本営発表が正しいと信じていた自分を省みる独裁性の恐ろしさを経験してきた世代としては、ロシア国民の多くがプーチンのいうように、賃金上昇で結構せすと思っていても、それもありうると思うのです。

それだけに独裁国とは恐ろしいものという感じを強くするのですが、よく考えてみれば、今の日本もその方向へどんどん舵を切っている事に気が付き、一瞬背筋に寒さが走ります。

独裁国家が成立してしまってからでは遅いのです。成立する前に国民が気付き、進行方向を変えなければならないのですが、ここは独裁者と国民の知恵と力比べという事になるのでしょう。

日本の独裁化が顕著に進み始めたのは2013年の第二次安倍政権の成立からでしょう。

長期不況からの脱出がままならず、国民の不満が累積というタイミングで打ち出された「決める政治」というスローガンは、国民に受け入れられたのでしょう。

日本経済不振の最大の原因だった円高を、日銀と図って一挙に円安に変えた金融政策は、国民に「頼れる」という感じを植えつけたのではないでしょうか。

それ以降の経済政策の大半は失敗でしたが、安倍総理の嘘も含めた爽やかな演説に引きつけられた国民も多かったようです。

その結果が、集団的自衛権、敵基地攻撃能力、武器輸出の再開、おまけのカジノ3か所開業という国民の望まぬ方向への展開になったという事でしょう。

それを可能にしたのが、「決める政治」を肯定した国民を次第に「独裁制」に慣れさせるための意思決定機構の改革です。

具体的には、官邸への権力の集中、これには人事権の掌握が大きな役割を果たしています。

そして、国会論議に頼らず、閣議決定で基本的な国の進行方向も決め得るという国の意思決定方式の既成事実化でしょう。

そしてその後の自民党政権も、「なんでも官邸主導で決められる」というのは使い勝手が良いからでしょう、その方向でどんどんも事を進めて行っているようです。

国民は殆ど反対ですから、内閣の支持率はどんどん下がります。

しかし高齢者は昔の様に国会に押しかけてデモをやる元気はなく。若者は、政治に無関心になっているようです。

野党は、完全に与党のペースに乗せられ、こまめに反対はしても、現政権と違った健全な国の進路を構築し、現政権と対峙する国家の構想を国民に語るまでの努力はしません。

その隙を狙って、アメリカはアメリカの都合の良い様に日本を動かす努力を着々と進めて来ています。

いま日本は、大げさな表現ではなく、国の進路を誤るか正すかの岐路に立つのでしょう。

今の内なら、未だ正す可能性はあると思っています。

やらなければならない事は、内閣支持率の低下の「数字」を「行動」に表わすことです。

多分それは、下がりに下がった投票率を、民主主義の基本に則って確りと上げるだけで良いのではないでしょうか。

そうすれば嫌でも、あるべき日本の針路についての議論が本格化するでしょう。