改めて「日本的経営」を問う：雇用か賃金か

改めて「日本的経営」を問う：雇用か賃金か
　先日、シャープが人員削減の方針を発表したら株価が反発したという記事が新聞に出ていました。我々の世代には、考えさせられる記事です。
　ほんの十何年前には、「欧米では、首切りを発表すると株価が上がるそうだ、日本じゃ考えられないね。」などという会話が一般的でした。

　日本の企業は伝統的に雇用を大事にしてきました。余程のことがない限り、雇用の削減には踏み切らないというのが日本企業の、基本的な態度でした。ですから、人減らしをしなければならないというのは企業が余程重症だという事で、とても株価が上がるような状況ではないという事だと理解されていたからでしょう。

　　労使交渉の中でも、賃金はともかく、「雇用を守れ」というのが労働組合サイドの基本的な考え方だったと思います。ボーナズを全額カットしてでも雇用を守るという選択をする企業も多くありました。

　「雇用か賃金か」と言えば、欧米では雇用を減らして人件費を削減し、日本では1人当たり賃金を減らして雇用を守る。賃金より雇用の方が大事であるというのが、一般的な認識だったように思います。

　しかしこの長期不況のせいで、状況は大きく変わりました。「雇用というものは不安定なもの」という認識がサラリーマン、さらには労働組合の間でさえも一般的になって来てしまったようです。会社に雇用の安定を求めても無理だ、たとえ一流企業に入社しても、定年まで同じ会社に居られるなどと思うな、といった声が多く聞かれます。

　長期不況、規制緩和、環境変化に従順な日本人、などの要素が、こうした変化をもたらしたのでしょうか。結果的に、若手従業員の企業に対する信頼感は、どんどん薄れて来ているように感じます。日本的経営の主要な柱であった「雇用安定の重視」は、こうして労使双方の考え方の変化の洗礼を受けています。

　長期不況だからと言って、「人間重視の経営」「長期視点に立った経営」という日本的経営の二本柱の動揺を放置してもよいのでしょうか。
　これを一方通行の進行過程としてしまうのか、あるいは、あくまで不況対応の方策で、日本的経営の根幹は堅持するのか、日本の労使はここいらで本気で考え、論議する必要があるような気がします。