２０１６年１～３月期ＧＤＰ速報

２０１６年１～３月期ＧＤＰ速報
　総務省は今日、２０１５年度の第４四半期のＧＤＰ第１次速報を発表しました。
同時に２０１５年度の通期の数字も出ています。（２０１５年度実質ＧＤＰ成長率０．８％)

　マスコミの解説を見れば、実質成長率で前期比０．４パーセントの伸び、年率換算１．７パーセントで、２四半期ぶりのプラス成長ということになります。
　名目成長率は０．５パーセントで年率２．０パーセント、物価上昇分が０．５と０．４の差０．１パーセントですね。

　ただし、今年は閏年で２月が１日多かったので，その分を差し引くとほぼ横ばいといった見方もあるとの解説もあります。
　この説明では前四半期のマイナス成長から転じてプラスになり、先ずは目出度し目出度しということになりますが、それでいいのでしょうか。

　このブログでいつも見ていますように対前期ではなく、より傾向的な動きが見える対前年同期比で見てみますと、いささか違った景色が見えるように思います。

　対前年同期の実質成長率は、消費増税の影響の残る２０１５年１～３のマイナス１．０パーセントから４～６月以降プラスに転じ４～６月は０．７パーセント、７-９月は１．８パーセント１０～１２月は０．７パーセントのプラスでしたが、今年１～３月に至って—０．０パーセントになっています。つまり閏年にも拘らず、昨年の１～３月期より微減(四捨五入するとゼロになるマイナス値)という状況です。

　傾向的なプラスの実質経済成長が足踏み状態になってしまったというのが実態ではないでしょうか。
　原因は何かというと、ＧＤＰの中で最大のウエイトを占める「家計最終消費支出」がマイナス０．７パーセントと落ち込んだことでしょう。併せて民間企業設備もマイナス０．９パーセントと減少です。民間住宅のプラス２．０パーセント、政府支出のプラス０．９パーセントも焼け石に水です。

　安倍政権が標榜している「消費と投資のバランスのとれた成長」の消費と投資がともに縮小しているのです。これでは安定成長は期待できません。
　政府はいよいよ本気で、この「家計最終消費支出マイナス０．７」という状況からの脱出策を「国民に相談すべき」でしょう。金を使うのは国民です。

　ちなみに雇用者報酬は過去４四半期０．８％、１．６％、１．９％、２．７％と前年同期比で伸び率を上げてきています。家計は収入が増えても「使わない」という傾向が明らかです。この理由を国民に聞くことが大事でしょう。

　もう１つ、総務庁が<参考>として挙げている数字を見ますが、それはＧＮＩ（国民総所得）成長率です。これは過去４四半期３．０％、３．８％、２．０％、１．３％のプラスで、２０１５年度の成長率は２．５％です。
　ＧＤＰ成長率との差は、海外の日本企業からの利子、配当収入などです。この伸び率が日本経済の本当の実力ということになるのでしょう。