社長アンケート（日経産業新聞）結果から
今朝（2017.12.14）の日経産業新聞で、主要企業の社長100人に経済経営の現状などについてのアンケートした結果が発表されていました。
おそらく皆様にも「そうだろうな」と思われる事が多いと思いますが、現状か確認のためにもと思いまして、いくつかのポイントを紹介させていただきました。
＜景気の現状＞
拡大・緩やかな拡大が2.1％と87.3％、横這いが10.6で100％です。
拡大している理由の最大のものは、設備投資の増加（52.8％）、米国景気の拡大（31.5％）で、3番目は個人消費の回復（29.1％）となっています。
個人消費の回復が約3割あるのは、最近の動きの反映でしょうか。
＜今後の景気＞
3か月後の景気については、拡大・緩やかな拡大が83％、6か月後は、同78％で、来年前半までは 状況はあまり変わらないという見方のようです。
6か月後の景気について、拡大の要因を聞いていますが、設備投資の増加（61％）とともに、個人消費の回復との答えが、50％に増加しているのが目を引きます。
多くの経営者が、これからの個人消費の回復基調を予測しているようです。
＜今後の景気の問題点＞
問題点については、2019年10月の消費増税、2020年の東京五輪との関係も含めて景気減速の時期の可能性を聞いていますが、消費増税後が40％、東京五輪後が36％となっていて、2つのイベントが景気の行方にかなり影響するという見方のようです。
ただそれ以外の時期（半年刻み）はすべて1ケタ台の下の方で、また、上の二大要因についても、50％に達していませんから、多くの経営者は今後について、割合強気なのではないかと感じられます。。
＜政策への期待＞
安倍内閣への経済政策の期待についての回答では、大胆な規制緩和が55％、法人税率の引下げが44％、生産性革命が33％、国内設備投資が20％、働き方・休み方改革が16％（3つまで選択）となっていて、規制緩和、法人税減税はまさに政策ですが、生産性革命以下は、企業としての取り組みが主の問題で、これからの企業の企業における重点施策という面もあるように感じます。
＜世界経済＞
世界経済についても、緩やかな拡大基調という回答が88％を占め、横這いや下降という見方の中では、その理由として、トランプ大統領のの政策によるアメリカ景気の悪化、北朝鮮情勢、先行きの問題としては、米国における政治の混乱、経済原則、北朝鮮情勢、中国経済の減速、テロなど地政学的リスク、が挙げられています。
その他、為替レートについては、当面110円から115円といった見方が多く、これは見通しと同時に、願望という面もあるように感じます。
そのほか、それぞれの企業の、投資、雇用政策、人材投資、価格戦略、来春闘の賃上げ、などについても聞いています。
価格戦略については、現状維持が38％ですが、値上げを検討する企業が30％強になっており、最近の企業の価格戦略では、値上げの選択肢が増えてきたことを感じさせます。
非正規従業員については拡大は18％、採用抑制は67％と、経営者レベルでの意識の変革が見られ、従業員の教育訓練費については増加・やや増加が67％で、この辺りも、経営トップの意識が人材育成に向かってきたと感じられます。
今朝（2017.12.14）の日経産業新聞で、主要企業の社長100人に経済経営の現状などについてのアンケートした結果が発表されていました。
おそらく皆様にも「そうだろうな」と思われる事が多いと思いますが、現状か確認のためにもと思いまして、いくつかのポイントを紹介させていただきました。
＜景気の現状＞
拡大・緩やかな拡大が2.1％と87.3％、横這いが10.6で100％です。
拡大している理由の最大のものは、設備投資の増加（52.8％）、米国景気の拡大（31.5％）で、3番目は個人消費の回復（29.1％）となっています。
個人消費の回復が約3割あるのは、最近の動きの反映でしょうか。
＜今後の景気＞
3か月後の景気については、拡大・緩やかな拡大が83％、6か月後は、同78％で、来年前半までは 状況はあまり変わらないという見方のようです。
6か月後の景気について、拡大の要因を聞いていますが、設備投資の増加（61％）とともに、個人消費の回復との答えが、50％に増加しているのが目を引きます。
多くの経営者が、これからの個人消費の回復基調を予測しているようです。
＜今後の景気の問題点＞
問題点については、2019年10月の消費増税、2020年の東京五輪との関係も含めて景気減速の時期の可能性を聞いていますが、消費増税後が40％、東京五輪後が36％となっていて、2つのイベントが景気の行方にかなり影響するという見方のようです。
ただそれ以外の時期（半年刻み）はすべて1ケタ台の下の方で、また、上の二大要因についても、50％に達していませんから、多くの経営者は今後について、割合強気なのではないかと感じられます。。
＜政策への期待＞
安倍内閣への経済政策の期待についての回答では、大胆な規制緩和が55％、法人税率の引下げが44％、生産性革命が33％、国内設備投資が20％、働き方・休み方改革が16％（3つまで選択）となっていて、規制緩和、法人税減税はまさに政策ですが、生産性革命以下は、企業としての取り組みが主の問題で、これからの企業の企業における重点施策という面もあるように感じます。
＜世界経済＞
世界経済についても、緩やかな拡大基調という回答が88％を占め、横這いや下降という見方の中では、その理由として、トランプ大統領のの政策によるアメリカ景気の悪化、北朝鮮情勢、先行きの問題としては、米国における政治の混乱、経済原則、北朝鮮情勢、中国経済の減速、テロなど地政学的リスク、が挙げられています。
その他、為替レートについては、当面110円から115円といった見方が多く、これは見通しと同時に、願望という面もあるように感じます。
そのほか、それぞれの企業の、投資、雇用政策、人材投資、価格戦略、来春闘の賃上げ、などについても聞いています。
価格戦略については、現状維持が38％ですが、値上げを検討する企業が30％強になっており、最近の企業の価格戦略では、値上げの選択肢が増えてきたことを感じさせます。
非正規従業員については拡大は18％、採用抑制は67％と、経営者レベルでの意識の変革が見られ、従業員の教育訓練費については増加・やや増加が67％で、この辺りも、経営トップの意識が人材育成に向かってきたと感じられます。
