消費増税と４０００円の還元案

消費増税と４０００円の還元案
　このところ随分重たい問題を取り上げてきましたが、今回は身近な問題です。
　２０１７年から消費税るが１０パーセントに引き上げられる際に、低所得者を対象に生活必需品について軽減税率を適用すべきだという考えがありました。

　今回の与党案は、酒類を除く食料品について、マイナンバーのカードを活用して、食料品購入の際に支払った分について２パーセント分を後から還元するというもののようです。
　ただし全額還元するのではなく、上限を年間４０００円程度にするということだそうです。

　わたくしなどは、そうした面倒くさいことをやるより、消費税率は手間もコストもかからないようにい一律にして、低所得者への支援は低所得者への支援策の中で、別途適切に考えていけば、そのほうがすっきりするだとうと以前から思っていました。

　もともと、税率を複数にすると、同じコメでも最後に酒になったのかご飯になるのかわからない段階ではどうするかといった問題がついてまわり、問題が多いことは知られています。税制はわかりやすいほど優れているというのは常識でしょう。

　還付方式ではそういう問題がなくなるとか、４０００円は、低所得者にとっては大きいが、高額所得者にとっては小さいから、消費税の逆進性の緩和につながるとかいった意見もあり、マイナンバーを導入するから丁度いいという普及促進が絡むのかもしれませんが、年金問題ではありませんが、どんなことになるのかよく解らない新しい制度に乗せて、というところで、いろいろ不安もあるようです。

　個人の消費行動が全部政府に把握されたしまうのではないかとか、もしそれが個人情報の流出につながったらどうしてくれるとか、それは、そのための正式な機構を作って管理するから大丈夫と言っても、今度は、そんな機構を作って、大勢の人が働くようになったら、その人件費はどうするのだ、などいろいろな意見が渦巻いているようです。

　年金機構の民営化も言われるところですが、やはり政府の仕事となると、官庁組織はパーキンソンの法則にしたがって肥大するのが常のようですし、あらゆるコストの中で人件費が最も大きく、必ず増え続けるというのもよく知られたことなので、何のための軽減税率かということにもなりかねないなどという危惧もあるようです。
　個人情報の流出の問題も、マイナンバーが基本的に抱える問題ですが、予断を許しません。

　パッと打ち上げて、反応を見て方法を考えるというのならまだいいのかもしれませんが、面子もあって、無理してでも押し通していくようなことにならないように願いたいものです。