2つの格差

2つの格差
　この何年か、格差問題が取り上げられ、論じられています。もちろん格差のない社会などは考えられないし、格差のない社会がいい社会とも考えられません。あるべき格差はあって、格差の内部が流動的であれば、格差が却って活力を生むのではないでしょうか。
　
　今の日本の格差問題、特に広く論じられている「所得格差」の問題は、大きく2つの問題から発生しているように思われます。ひとつは良く論じられている正規社員と非正規社員の賃金格差（これはすでに論じてきました）ですが、もうひとつは企業の収益力格差です。そしてこの2つは常に絡み合っています。

　収益力の高い企業の非正規従業員は、正規従業員への道が開かれたり、待遇改善が行われる可能性が出てきていますが、収益力のない企業の非正規従業員は、いくら最低賃金やパート労働法が改正されても、その適用を受ける前に、会社そのものがやっていけませんからということで、仕事を失う可能性が出てきます。収益力の低い企業は人件費の負担増に耐えられないからです。これはそうした企業の場合、正規従業員でさえ逃れられない可能性です。

　最低賃金は法律で上げられても、企業の収益性は法律では上げられません。その企業ががんばるより方法はないということです。企業の収益力が上げられなければ、最低賃金の引き上げは雇用を減らす可能性を大きくするだけです。

　所得格差の裏で、企業の収益力格差の拡大というという問題が、誰からもあまり触れられずに厳然として存在するようです。これには政府もほとんど無関心ですし現実に規制緩和などは企業の収益力格差を拡大しているようです。

　確かに企業の収益力を高めるのは、企業自身の努力でしょう。企業自身というのは、その企業の経営者と従業員です。経営者と従業員が協力して企業の収益力を高めることが所得格差縮小の前提になります。

　おりしも、最低賃金は引き上げられ、年が明ければ賃上げの労使交渉の季節です。賃金を上げれば、企業の収益力はさらに落ちるでしょう。このジグソーパズルをどう解いたらいいのでしょうか。これが解けないと、格差問題の改善にも前進はないでしょう。